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2007年01月13日
カテゴリ： カテゴリ未分類
ブッシュ米政権がイラク占領終結の見通しを示せないまま20,000人を超える増派を決め，イラク駐留150,000人体制に突入するひとつの背景には，「多国籍軍」の名のもとで形成した有志連合の崩壊があります。
当初，38ヶ国が参加していた有志連合は，軍を撤退させる国が相次ぎ，兵力を削減せずに派兵を継続する国は17にとどまっています。
最大時3,000人を派兵していたイタリアは昨年12月1日，最後の兵士数十人が撤退し，完全撤退しました。同国では兵士31人，民間人8人が犠牲になりました。昨年4月の総選挙では「イラク戦争は誤りだ」と訴えて撤退を公約に掲げた中道左派連合が勝利し，プローディ現政権が成立。当時はまだ2,600人が駐留していましたが，新政権下で撤退ペースが早まりました。
韓国は最大3,200人を派兵し，米英軍に次ぐ規模でしたが，イラク情勢の泥沼化と派兵長期化のなかで撤退を求める世論が高まり，すでに2,300人に削減。今年4月までにさらに1,200人に縮小する計画です。与党の議員総会では今年末までの完全撤退計画の提出を政府に求める方針を決定しています。
この3月でイラク戦争開始から丸4年を迎えます。すでに太平洋戦争の3年9ヶ月を上回り，泥沼・長期化の一途です。イラクに大量破壊兵器が存在する証拠も，イラク前政権が9・11対米同時テロと結びついていた証拠もなく，戦争の口実がことごとく崩壊したなかで，世界各国の対応は明らかに変化しています。
第二の派兵国英国のブラウン国防相は1月11日，「数千人規模の削減」を口にし，現在7,000人の駐留英軍の段階的撤退を進める意向を表明しました。派兵継続国のひとつ，オーストラリアのハワード首相も同日，同国軍の増派について「現時点でその必要はない」と否定しました。
アメリカは有志連合への参加国が減少するなかでも，2005年1月のイラク国民議会選挙など“国づくり”での節々で，「治安確保のため」として駐留軍の増員を重ねてきました。しかし，住民を犠牲とする「掃討作戦」の結果，混乱は一層促進されました。
いま，国際的に孤立しながら増派に向かうブッシュ政権。日本政府が昨年12月，イラクに派遣している航空自衛隊の派兵期間の延長を決定した責任も問われています。
世界の流れに逆行するアメリカ・ブッシュ大統領を盲信して付いていく日本政府の異常さが世界の中で目に付きます。間違っているものは間違っていたと認めることができないのは，過去の戦争の指導者たちと似ていて少し恐怖を感じます。
当初，38ヶ国が参加していた有志連合は，軍を撤退させる国が相次ぎ，兵力を削減せずに派兵を継続する国は17にとどまっています。
最大時3,000人を派兵していたイタリアは昨年12月1日，最後の兵士数十人が撤退し，完全撤退しました。同国では兵士31人，民間人8人が犠牲になりました。昨年4月の総選挙では「イラク戦争は誤りだ」と訴えて撤退を公約に掲げた中道左派連合が勝利し，プローディ現政権が成立。当時はまだ2,600人が駐留していましたが，新政権下で撤退ペースが早まりました。
韓国は最大3,200人を派兵し，米英軍に次ぐ規模でしたが，イラク情勢の泥沼化と派兵長期化のなかで撤退を求める世論が高まり，すでに2,300人に削減。今年4月までにさらに1,200人に縮小する計画です。与党の議員総会では今年末までの完全撤退計画の提出を政府に求める方針を決定しています。
この3月でイラク戦争開始から丸4年を迎えます。すでに太平洋戦争の3年9ヶ月を上回り，泥沼・長期化の一途です。イラクに大量破壊兵器が存在する証拠も，イラク前政権が9・11対米同時テロと結びついていた証拠もなく，戦争の口実がことごとく崩壊したなかで，世界各国の対応は明らかに変化しています。
第二の派兵国英国のブラウン国防相は1月11日，「数千人規模の削減」を口にし，現在7,000人の駐留英軍の段階的撤退を進める意向を表明しました。派兵継続国のひとつ，オーストラリアのハワード首相も同日，同国軍の増派について「現時点でその必要はない」と否定しました。
アメリカは有志連合への参加国が減少するなかでも，2005年1月のイラク国民議会選挙など“国づくり”での節々で，「治安確保のため」として駐留軍の増員を重ねてきました。しかし，住民を犠牲とする「掃討作戦」の結果，混乱は一層促進されました。
いま，国際的に孤立しながら増派に向かうブッシュ政権。日本政府が昨年12月，イラクに派遣している航空自衛隊の派兵期間の延長を決定した責任も問われています。
世界の流れに逆行するアメリカ・ブッシュ大統領を盲信して付いていく日本政府の異常さが世界の中で目に付きます。間違っているものは間違っていたと認めることができないのは，過去の戦争の指導者たちと似ていて少し恐怖を感じます。
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