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2007年01月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
大企業が空前の利益を上げる一方で家計消費は冷え込み，貧困を強いる非人間的な雇用の増大が大きな社会問題になっています。
世論調査でも「景気回復の実感がない」人が78％（「読売」），貧富の格差が「広がっている」と思う人は83％（NHK）に達しています。日銀の調査では雇用・処遇に不安を感じる人は80％を超え，過去最悪の水準です。内閣府が1月13日に発表した世論調査によると，生活不安を感じている人は調査開始から最悪の67.6％に上っています。
大多数の国民の暮らしが苦しさを増し，不安定雇用と貧困が広がっている現実の反映に他なりません。
「企業の好調さが，いずれ家計，賃金にも波及する」と甘い見通しを振りまく安倍内閣と，国民の実感との間には深い溝があります。
尾身財務相は「景気回復の軌道は今年夏の参議院選挙ごろまでには，より一層強固になるだろう」と言っています（1月8日，米首都ワシントンで）。夏には回復が家計に波及しているはずだというのです。
無責任な「予言」です。とりわけ尾身財務相には前歴があります。
尾身氏は橋本内閣で経済企画庁長官（現在の経済財政相に相当）をしていた1998年の初め，いずれ消費も所得も上向き，「サクラの咲くころには景気は回復する」と「予言」しました。しかし，キクの花が咲くころになっても回復の芽さえ出ず，1998年度は前年度を大幅に上回るマイナス成長に陥っています。
1997年に橋本内閣は消費税の2％増税や医療費値上げ，特別減税廃止で9兆円の国民負担増を強行しました。同年11月に尾身長官が財界の要請を受けてまとめた経済対策は法人実効税率の引き下げ，雇用の規制緩和（労働者派遣法の改悪），銀行への税金投入を柱にしていました。
ひるがえって，いまの政府の政策メニューには定率減税の廃止，法人実効税率の引き下げと消費税増税，福祉カット，雇用の規制緩和（労働者派遣法の改悪，「残業代ゼロ制度」の導入）が並んでいます。実施の順序や銀行対策を除けば橋本内閣の失政メニューとほとんど同じです。
財界言いなりの安倍内閣は失政を繰り返そうとしています。しかも，企業収益が低迷していた当時と違い，いま大企業は過去最高益を連続で更新中です。働く人への企業収益の配分割合を示す労働分配率は60％を切る寸前で，アメリカを下回るところまで急降下しています。その結果，大企業の金庫にはお金が溢れています。
ますます厳しくなる庶民の家計には増税を押し付けて，大儲け・金余りの大企業に減税するというのは究極の「逆立ち税制」です。
日銀の調査は「成長力」についても聞いています。今後の日本経済は「より高い成長が見込める」と考える人はわずか3.4％で，96％の人が「現状並み」か「より低い成長しか見込めない」と答えました。
政権みずから「上げ潮」政策と名づける安倍「成長」戦略が，日本経済の「引き潮」になりかねないことを多くの国民が見抜いています。
庶民から吸い上げて大企業にばらまき，雇用のルールを破壊する「構造改革」はますます貧困を拡大します。こんなやり方は，家計が60％を占める日本経済の安定的な発展とは決して両立しません。
大企業はこれまでの優遇政策で，十分な資金力，競争力を付けています。政府がすべきことは，まず政治家自身がエリを正し，本当の意味での国民のための政治を取り戻すことです。やるべきことはたくさんあります。雇用の問題，少子化問題，年金問題，税制問題，…挙げるとキリがありません。
財源は政治家自身の無駄使いをやめ，不必要な大型公共事業を中止し，大企業には相応の負担をしてもらい，米軍への援助を減らせば，国家財政は良くなります。「将来の子供たちへ借金を残さないために…」と政治家がよく言っておりますが，本当にそう思っているのであれば，上記のこともできるはずです。
今も増え続ける 日本の借金 を根本的に解決しようとしない政治家に「日本の将来」を真剣に考えているとは思えません。
これから迎える高齢化社会で，医療や福祉，年金などの国家支出が増えることは小学生でも分かります。だからこそ，それに備えるために大企業に相応の負担をしてもらい，不必要な大型公共事業をやめて，国の借金を減らし，大型公共事業ではなく，医療や福祉の分野に先行投資して環境整備や人材育成に予算を回し，雇用を安定させることが何よりも優先してやらないといけない時期に来ています。
残念ながら，今の自民党・公明党連立与党，民主党にはできないかも知れません。大企業から政治献金をもらっている以上，大企業を無視できない金権体質になっているからです。
私自身は，国会の議席占有が「自民党・公明党連立与党と民主党」vs.「社民党・日本共産党などその他の政党」という構図がほぼ「1：1」にならなければこの国が良くなることはないと考えます。
現実的でないとおっしゃる方もいると思いますが，「自民党・公明党連立与党と民主党」は「保守・大企業の優先という意味で資本主義・右より（軍治）」であるのだから，「社民党・日本共産党などその他の政党」は「革新・国民中心という意味で社会主義・左より（平和）」が国会で拮抗している政治でなければ，この国は良くならないと考えています。
日本は民主的な法治国会である以上，民主的な選挙で決められた国会議員がこの国の舵取りをしているのだから，選挙制度にも問題がありますが，国民の総意として現状の社会や政策，日本の方向性に満足しているのであれば「自民等・公明党連立与党と民主党」に票を投じればいいし，現状の社会や政策，日本の方向性，大企業・アメリカ中心の政治に不満があれば，「社民党・日本共産党などそのほかの政党」に票を投じればいいと考えます。
マスメディアや選挙のときの候補者の演説に騙されることなく，本当の意味で，その政党がどんな本質でどんな政策をやろうとしているのか知った上で，票を投じることが国民に求めれられています。
世論調査でも「景気回復の実感がない」人が78％（「読売」），貧富の格差が「広がっている」と思う人は83％（NHK）に達しています。日銀の調査では雇用・処遇に不安を感じる人は80％を超え，過去最悪の水準です。内閣府が1月13日に発表した世論調査によると，生活不安を感じている人は調査開始から最悪の67.6％に上っています。
大多数の国民の暮らしが苦しさを増し，不安定雇用と貧困が広がっている現実の反映に他なりません。
「企業の好調さが，いずれ家計，賃金にも波及する」と甘い見通しを振りまく安倍内閣と，国民の実感との間には深い溝があります。
尾身財務相は「景気回復の軌道は今年夏の参議院選挙ごろまでには，より一層強固になるだろう」と言っています（1月8日，米首都ワシントンで）。夏には回復が家計に波及しているはずだというのです。
無責任な「予言」です。とりわけ尾身財務相には前歴があります。
尾身氏は橋本内閣で経済企画庁長官（現在の経済財政相に相当）をしていた1998年の初め，いずれ消費も所得も上向き，「サクラの咲くころには景気は回復する」と「予言」しました。しかし，キクの花が咲くころになっても回復の芽さえ出ず，1998年度は前年度を大幅に上回るマイナス成長に陥っています。
1997年に橋本内閣は消費税の2％増税や医療費値上げ，特別減税廃止で9兆円の国民負担増を強行しました。同年11月に尾身長官が財界の要請を受けてまとめた経済対策は法人実効税率の引き下げ，雇用の規制緩和（労働者派遣法の改悪），銀行への税金投入を柱にしていました。
ひるがえって，いまの政府の政策メニューには定率減税の廃止，法人実効税率の引き下げと消費税増税，福祉カット，雇用の規制緩和（労働者派遣法の改悪，「残業代ゼロ制度」の導入）が並んでいます。実施の順序や銀行対策を除けば橋本内閣の失政メニューとほとんど同じです。
財界言いなりの安倍内閣は失政を繰り返そうとしています。しかも，企業収益が低迷していた当時と違い，いま大企業は過去最高益を連続で更新中です。働く人への企業収益の配分割合を示す労働分配率は60％を切る寸前で，アメリカを下回るところまで急降下しています。その結果，大企業の金庫にはお金が溢れています。
ますます厳しくなる庶民の家計には増税を押し付けて，大儲け・金余りの大企業に減税するというのは究極の「逆立ち税制」です。
日銀の調査は「成長力」についても聞いています。今後の日本経済は「より高い成長が見込める」と考える人はわずか3.4％で，96％の人が「現状並み」か「より低い成長しか見込めない」と答えました。
政権みずから「上げ潮」政策と名づける安倍「成長」戦略が，日本経済の「引き潮」になりかねないことを多くの国民が見抜いています。
庶民から吸い上げて大企業にばらまき，雇用のルールを破壊する「構造改革」はますます貧困を拡大します。こんなやり方は，家計が60％を占める日本経済の安定的な発展とは決して両立しません。
大企業はこれまでの優遇政策で，十分な資金力，競争力を付けています。政府がすべきことは，まず政治家自身がエリを正し，本当の意味での国民のための政治を取り戻すことです。やるべきことはたくさんあります。雇用の問題，少子化問題，年金問題，税制問題，…挙げるとキリがありません。
財源は政治家自身の無駄使いをやめ，不必要な大型公共事業を中止し，大企業には相応の負担をしてもらい，米軍への援助を減らせば，国家財政は良くなります。「将来の子供たちへ借金を残さないために…」と政治家がよく言っておりますが，本当にそう思っているのであれば，上記のこともできるはずです。
今も増え続ける 日本の借金 を根本的に解決しようとしない政治家に「日本の将来」を真剣に考えているとは思えません。
これから迎える高齢化社会で，医療や福祉，年金などの国家支出が増えることは小学生でも分かります。だからこそ，それに備えるために大企業に相応の負担をしてもらい，不必要な大型公共事業をやめて，国の借金を減らし，大型公共事業ではなく，医療や福祉の分野に先行投資して環境整備や人材育成に予算を回し，雇用を安定させることが何よりも優先してやらないといけない時期に来ています。
残念ながら，今の自民党・公明党連立与党，民主党にはできないかも知れません。大企業から政治献金をもらっている以上，大企業を無視できない金権体質になっているからです。
私自身は，国会の議席占有が「自民党・公明党連立与党と民主党」vs.「社民党・日本共産党などその他の政党」という構図がほぼ「1：1」にならなければこの国が良くなることはないと考えます。
現実的でないとおっしゃる方もいると思いますが，「自民党・公明党連立与党と民主党」は「保守・大企業の優先という意味で資本主義・右より（軍治）」であるのだから，「社民党・日本共産党などその他の政党」は「革新・国民中心という意味で社会主義・左より（平和）」が国会で拮抗している政治でなければ，この国は良くならないと考えています。
日本は民主的な法治国会である以上，民主的な選挙で決められた国会議員がこの国の舵取りをしているのだから，選挙制度にも問題がありますが，国民の総意として現状の社会や政策，日本の方向性に満足しているのであれば「自民等・公明党連立与党と民主党」に票を投じればいいし，現状の社会や政策，日本の方向性，大企業・アメリカ中心の政治に不満があれば，「社民党・日本共産党などそのほかの政党」に票を投じればいいと考えます。
マスメディアや選挙のときの候補者の演説に騙されることなく，本当の意味で，その政党がどんな本質でどんな政策をやろうとしているのか知った上で，票を投じることが国民に求めれられています。
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