RED PAPER

キーワードサーチ

▼キーワード検索

バックナンバー

2026年05月
2026年04月
2026年03月
2026年02月
2026年01月

2025年12月
2025年11月
2025年10月
2025年09月
2025年08月

日記/記事の投稿

介護保険を安心の制度へ，抜本見直しを
支配統制を強化する国家公務員法改定案
「国会改革」法案提出狙う民主党の思惑
基地撤去こそが最善の策
鳩山政権の米軍への“思いやり”は自公より突出
「毒を食らわば皿まで」とばかりの普天間基地移設か
直ちに廃止し，被害を防げ！
「核密約」のごまかしやめ，直ちに廃棄を
公約違反の鳩山政権に怒り
消費税増税強く示唆する財政運営戦略の素案

< 新しい記事

新着記事一覧(全1276件)

過去の記事 >

2007年01月17日

増税かくす政府　“負担変わらず”とPR　

(5)

カテゴリ：カテゴリ未分類

「1月分から所得税（国税）が減り，そのぶん6月分から住民税（地方税）が増えることになります」，「負担は基本的には変わりません」。財務省や総務省が，インターネットのホームページ上に特設コーナーを設けて宣伝しています。本当に負担は変わらないのか？

　サラリーマン世帯の場合，その多くは1月に給与から天引きされる所得税額が減額され，手取り収入が増えます。これは，税源移譲に伴う影響が定率減税廃止による増税額を上回り，1月から5月までは，差し引き見かけ上減税になる現象です。

　一方，6月には住民税の定率減税が全廃されます。さらに税源移譲分も含め，大幅に住民税額が増税されることになります。このため，6月からは増税になります。（表）

　結局，1年間を通してみると，税源移譲だけに限った所得税，住民税額の合計額は変化しないものの，定率減税全廃による増税が庶民に押し付けられることになります。

　サラリーマン世帯以外では，増税になる時期は世帯の所得のあり方によって異なります。例えば，年金生活者の場合，2月に減額された所得税は，その分も含めて6月に住民税増税にはね返ります。自営業者の場合，住民税増税の影響が先に現れ（6月），所得税の減額は来年の確定申告の時期（予定納税の場合は今年7月）になります。

　さらに，所得の少ない高齢者の場合，住民税の非課税限度額が昨年廃止された影響が今年も続きます。6月には，定率減税全廃による増税に加え，非課税限度額廃止に伴う増税が上乗せされることになります。

増税批判をかわすために，財務省や総務省がいくら「負担は変わらない」と宣伝してみても，“庶民に増税，大企業に減税”という事実は消せません。

【参考】　税源移譲　

　国と地方の税財政にかかわる「三位一体の改革」の一環として，所得税（国税）から個人住民税（地方税）へ，税金が移し替えられること。具体的には，これまで10％，20％，30％，37％となっていた所得税率を2007年分（1月）から5％，10％，20％，23％，33％，40％に変更。現行5％，10％，13％となっている住民税率を2007年度分（6月）から一律10％に変更します。財務省や総務省は，税源移譲に伴う個々の納税者の負担は，基本的には変動がないとしています。これらによる税源移譲の規模は3兆円とされています。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう