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2007年01月18日
カテゴリ： カテゴリ未分類
「現段階で国民の理解が得られていない」（安倍首相）として，今国会への法案提出断念に追い込まれた「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の除外制度）。サラリーマンを何時間でも働かせて残業代も払わないなど政府・財界がねらう労働法制改悪を許さない国民世論と運動の成果です。
「与党内から反対されるとは思わなかった。与党が了解した政府の計画通りやってきたのに」
「残業代がゼロになるという世論があっという間にできあがり，どうしようもなかった」
提出断念から一夜明けて，法案提出をねらっていた厚労省内からこんな声が聞こえてきました。
政府は与党を説得しようと，政省令で決めるとしてごまかしていた「年収基準」について，「九百万円以上にすれば，対象者は少なくなる」と突然いいだしました。
ところが，「勝手に決めてもらっては困る」と省内からも異論が噴出。
「自滅」（与党議員）同然の形で断念に追い込まれました。
「労働法国会」といわれる通常国会の重要法案が提出断念に追い込まれるのは異例の事態です。
直接的な動機は「選挙前にサラリーマンを敵に回すな」という自民党・公明両党の選挙対策からですが，世論と運動が無視できない広がりを見せているからです。
マスコミも社説などで「導入する時ではない」「過重労働の不安消えない」と一斉に批判。NHKの世論調査では反対44％に対し，賛成はわずか14％。産経新聞調査では反対94％で賛成はわずか6％でした。
この制度が導入されれば，一定条件のサラリーマンは1日8時間・週40時間の労働時間規制から除外され，目標とノルマ達成のために，残業代もなく何時間でも働くことを迫られます。
企業は，労働時間管理に責任を負わなくなるので，サービス残業をさせたといって追及されることもなく，労働者が過労死しても責任を問われることもありません。企業にとってこんな旨みのある制度はありません。
経団連が求める年収400万円以上の労働者に導入すると，1,013万人が対象者とされ，1人あたり114万円，総額11.6兆円もの残業代が横取りされてしまいます。
こんなとんでもない悪法を強引に導入しようとして破たんしたのは当然のことです。
しかし，「提出断念」といっても，エグゼンプション導入をあきらめたわけではありません。
自民党・公明党連立与党内からも「参院選後の国会では当然やる課題だ」との声が上がっています。それは，日本とアメリカの財界による強い要望だからです。
日本経団連は2005年に「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」を発表。昨年6月の「日米投資イニシアチブ報告書」では日米財界あげて改めてエグゼンプション導入を求めました。
財界の要求を受けて政府は2005年，規制改革3ヶ年計画で「アメリカを参考にした労働時間規制の適用除外を検討する」と打ち出し，検討に着手していました。
政府・財界がねらう労働法制の改悪は他にもあります。
サービス残業の温床と批判されている「裁量労働制」（あらかじめ決めた時間だけ働いたとみなす制度）について，対象業務をさらに拡大することや労基署に出す労働時間などの定期報告の廃止が計画されています。
さらに，経済財政諮問会議では，社会問題となった「偽装請負」を合法化するために，職業安定法・派遣法の改悪などが検討されています。
「労働契約法」について厚労省幹部は，「労働時間の問題とは違う。長年の目標であり，今国会で法案を成立させたい」としています。
しかし，「制度が否定されたわけだから見直さないと」，「いったん敵に回した世論を変えるのは簡単ではない」という声も聞こえてきます。悪法をごり押しすればするほど国民・労働者との矛盾は避けられません。
国民のための政治であるはずが，自民党・公明党連立与党そして一緒に推進する民主党は，大企業・アメリカ言いなりの政治をして国民の暮らしを破壊し続けています。
今回の件で明らかになったのは，国民の運動がある程度になれば，悪法のごり押しができない。つまり選挙で自民党・公明党連立与党そして民主党の議席を落とすことが，国民のための政治を取り戻す最大のちからになることを示しています。
「与党内から反対されるとは思わなかった。与党が了解した政府の計画通りやってきたのに」
「残業代がゼロになるという世論があっという間にできあがり，どうしようもなかった」
提出断念から一夜明けて，法案提出をねらっていた厚労省内からこんな声が聞こえてきました。
政府は与党を説得しようと，政省令で決めるとしてごまかしていた「年収基準」について，「九百万円以上にすれば，対象者は少なくなる」と突然いいだしました。
ところが，「勝手に決めてもらっては困る」と省内からも異論が噴出。
「自滅」（与党議員）同然の形で断念に追い込まれました。
「労働法国会」といわれる通常国会の重要法案が提出断念に追い込まれるのは異例の事態です。
直接的な動機は「選挙前にサラリーマンを敵に回すな」という自民党・公明両党の選挙対策からですが，世論と運動が無視できない広がりを見せているからです。
マスコミも社説などで「導入する時ではない」「過重労働の不安消えない」と一斉に批判。NHKの世論調査では反対44％に対し，賛成はわずか14％。産経新聞調査では反対94％で賛成はわずか6％でした。
この制度が導入されれば，一定条件のサラリーマンは1日8時間・週40時間の労働時間規制から除外され，目標とノルマ達成のために，残業代もなく何時間でも働くことを迫られます。
企業は，労働時間管理に責任を負わなくなるので，サービス残業をさせたといって追及されることもなく，労働者が過労死しても責任を問われることもありません。企業にとってこんな旨みのある制度はありません。
経団連が求める年収400万円以上の労働者に導入すると，1,013万人が対象者とされ，1人あたり114万円，総額11.6兆円もの残業代が横取りされてしまいます。
こんなとんでもない悪法を強引に導入しようとして破たんしたのは当然のことです。
しかし，「提出断念」といっても，エグゼンプション導入をあきらめたわけではありません。
自民党・公明党連立与党内からも「参院選後の国会では当然やる課題だ」との声が上がっています。それは，日本とアメリカの財界による強い要望だからです。
日本経団連は2005年に「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」を発表。昨年6月の「日米投資イニシアチブ報告書」では日米財界あげて改めてエグゼンプション導入を求めました。
財界の要求を受けて政府は2005年，規制改革3ヶ年計画で「アメリカを参考にした労働時間規制の適用除外を検討する」と打ち出し，検討に着手していました。
政府・財界がねらう労働法制の改悪は他にもあります。
サービス残業の温床と批判されている「裁量労働制」（あらかじめ決めた時間だけ働いたとみなす制度）について，対象業務をさらに拡大することや労基署に出す労働時間などの定期報告の廃止が計画されています。
さらに，経済財政諮問会議では，社会問題となった「偽装請負」を合法化するために，職業安定法・派遣法の改悪などが検討されています。
「労働契約法」について厚労省幹部は，「労働時間の問題とは違う。長年の目標であり，今国会で法案を成立させたい」としています。
しかし，「制度が否定されたわけだから見直さないと」，「いったん敵に回した世論を変えるのは簡単ではない」という声も聞こえてきます。悪法をごり押しすればするほど国民・労働者との矛盾は避けられません。
国民のための政治であるはずが，自民党・公明党連立与党そして一緒に推進する民主党は，大企業・アメリカ言いなりの政治をして国民の暮らしを破壊し続けています。
今回の件で明らかになったのは，国民の運動がある程度になれば，悪法のごり押しができない。つまり選挙で自民党・公明党連立与党そして民主党の議席を落とすことが，国民のための政治を取り戻す最大のちからになることを示しています。
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