RED PAPER

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2008年04月25日
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 日本軍の「慰安婦」問題を取り上げたNHK番組が政治的圧力で改ざんされたとして,取材協力した市民団体バウネットがNHKと制作会社2社に損害賠償を求めた訴訟の上告審口頭弁論が4月24日,最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)で開かれました。


 NHK側は「憲法21条の保障のもとにある報道の自由は,国民の知る権利に奉仕するものであり,軽々に制限されてはならない」として,取材を受ける側の「期待権」を認めた東京高裁判決の破棄を求めました。

 原告のバウネット側は安倍晋三官房副長官(当時)が,NHK上層部に「公正中立な番組を」と明言したあと,番組の異常な改変が行われた事実を示し,「編集権を乱用,逸脱したものだ」と訴えました。

 弁論後,バウネットは報告集会を開き,共同代表の西野瑠美子さんが,「NHKは一般論としての『表現の自由』を主張することで,あたかも自分たちが被害者であるかのような弁論をしています。

 国民の『知る権利』を侵害したのは誰か。公正な判決を求め,最後まで頑張っていきたい」と支援を求めました。


 一審判決はNHKの賠償責任を否定しましたが二審はNHKに,「期待権」の侵害と「説明義務」違反があったとして損害賠償を命じました。

 同小法廷は判決期日を6月12日に指定。判決では,期待権などについて最高裁の初判断が示される可能性があります。


 NHK側の弁論で奇異に感じられたのは,一言も政治家の関与について触れなかったことでした。NHKが展開したのはあくまで一般的な,憲法上の「報道の自由」の位置づけでした。

 番組がどのような経緯で,日本軍の元加害兵士や,元「慰安婦」の証言を消すことになったのか。



 弁論は空疎で,視点をずらそうとの明確な意図が感じられました。

 しかし,番組をとりまく状況が「極めて異常な状態」だったことは,首相官邸に出向いた国会担当局長自身が,法廷で証言したことです。

 高裁はこうした「特段の事情」を背景に,「期待権」を認めたのでした。


 一方で,NHKは「報道の自由は,憲法的次元のもので,時に国家的利益と拮抗するほどの重要性を有するもの」と陳述しました。

 それならなぜ番組改変の過程でも国家的利益と拮抗し,自主自律を貫かなかったのでしょう。

 報道の自由を奪ったのは,取材に全面協力した原告ではなく安倍氏ら自民党の政治家であり,その結果として国民の知る権利までも奪ったことを,NHKは直視すべきです。





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最終更新日  2008年05月04日 19時15分34秒
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