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「東洋経済オンライン」掲載！！
本日「週刊東洋経済」に掲載される旨はお知らせしてありましたが、先ほど見たら「東洋経済オンライン」にも掲載されていますね😅💦「週刊東洋経済」に掲載されると自動的に「東洋経済オンライン」にも掲載されるのかな❓全然知りませんでした😅💦まあ、「会社四季報オンライン」「週刊東洋経済」「東洋経済オンライン」と３媒体共に同様の内容で目新しい内容は特に無いかと思いますが少しでも投資家の方々の参考になればと思います😌
2026年09月07日
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「週刊東洋経済」掲載号明日発売！！
先日掲載された「会社四季報ＯＮＬＩＮＥ」ですが、同様の内容が9月中旬発売の「週刊東洋経済」に掲載される予定となっていましたが明日9月7日発売の「週刊東洋経済9月12日号」に掲載されました。誤解無きように書きますが、「注目銘柄３選」と言うことで銘柄も掲載していますが、これらの銘柄は数年前（太陽化学に至ってはもう10年以上前）から保有し続けている銘柄であり売る気も左程ないくらいの銘柄になります。前回の日記で書いたように「買った銘柄を宣伝することにより株価を吊り上げようとしている」意図は全くなく、記者の方より銘柄をいくつか挙げて欲しいとの依頼があったため挙げた感じになります。長い目で見て企業価値よりも株価が大きく上に行けば売却の検討はしますが、あくまでも巡航速度で株価が上がっていけば十分であり力業で上げるような気はさらさら無いのでご理解頂ければと思いますm(__)m前回のダイヤモンド公式チャンネル前までは資産額も公表してなかったくらいですし（ブログでは数年前から年間利益のみ記載していましたが･･･）、生々しい金額を書くのもためらう部分もあったのですが、でも記事のインパクトや記載内容の信頼性を担保するには仕方ない部分もあるのかなと思います。知識が豊富にあって説明のとても上手い方だったとしても投資成績が散々たる内容ならば信頼性の部分でどうかなと思いますし、有名大学を出て経済学を勉強してきている人や証券会社の証券マンで知識を叩き込まれた方からしたら私は知識的にも見劣りすると思いますが、それでも投資成績が良ければ皆さんに見てもらえるかなと(^-^;東洋経済新報社の記者の方に限らず、編集者の方と話しをする中に於いて「最近は市場から撤退している人もかなり多い」と聞きました。やはり信用取引を駆使して半導体関連などの今のテーマ性の銘柄に投資をされている方が撤退するケースが多いと。市場で何が一番大事かと言うと私は「利益を出す」のも大切だと思いますが「生き残る」ことが一番かと思います。市場の状態が良い時に利益になるのは当たり前（その時期でさえ損失を出している人は予想以上に多いらしいですが･･･）、市場の悪い時に如何に損失を出さないか・些少に食い止めるかが大切だと思いますので私はこっちに照準を当てて投資をしています。なので今回の記事も「今のテーマを追うのだけが投資ではないんだよ。地道に着実に利益を積み上げるのも良いんだよ。特別な知識や手法ではなく投資の基本に忠実にしているだけでも利益に出来るんだよ。」と言う気持ちで記事にしてもらいました。私に限らず「勝ち組」と言う言われている投資家は皆さん健全な市場形成も考えられているようです。またそれが市場から利益を頂いて成長してきた投資家の義務でもあると思います。なのでこの記事が投資をする上で一片でも参考になればと思います(*^^*)なお、「週刊東洋経済」は東洋経済新報社の書籍ですし「会社四季報」も東洋経済新報社の書籍ですので本文中で四季報を持ち上げているように感じるかもしれませんが、私は33年前より会社四季報を活用してきていますし、実際四季報が無かったら今の投資は出来ていないと思います。なのでお互いにウィンウィンの関係でもあると思いますし実際の活用法などを書いている感じと思ってもらえればと思います(^-^;
2026年09月06日
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ウェルネットから株主優待到着！！
コンビニなどの決済代行大手のウェルネット（2428：東証STD）から株主優待が来たのでご紹介しますね(*^^)vその前に、最近も株主優待銘柄として2銘柄ほどご紹介していますが、銘柄を紹介する基本スタンスを書いておいた方が良いかと思いますので書きますね。まず、主力・準主力レベルの銘柄については記載していません（昔は記載していた時期もありましたが･･･）。理由はまだ投資中の銘柄だと買いが競合してしまいますし、予定株数まで買い終わった銘柄だったとしても「買った銘柄を宣伝する事により株価を釣り上げようとしている」と思われるからです。私の場合は上昇までの時間を短縮して強引に利益を出しに行かなくても会社の成長に伴い実態価値の上昇による株価上昇を考えているため大々的に宣伝して株価を釣り上げる必要がない・そのような方法を取らなくても利益に出来るので敢えてそんな事をする必要が無いからです。ただ、穿った見方をする人が居れば思いとは逆に批判されることもあるでしょうし、主力・準主力レベルの銘柄をここに記載するのはデメリットしかないと思われます。なのでその部分については「投資に対する考え方」を書くことにより閲覧者の方がご自身で考えて投資されるのを望んでいます。でも株主優待用に保有している銘柄については基本的にはそんなに多くない株数しか保有していませんし、急騰した場合を除けばほとんど売る気が無い銘柄ばかりになります。また、長い目で見て株価が上昇していき売却を考えるにしても数年のスタンスの話しになりますのでさほど影響が無いかと思いますし、ブログを見て投資した方がいたとしても株価が多少下げたとしても回復するまでは配当と優待を貰ってのんびり保有できる銘柄となります。（なお、投資は自己責任で😉）一部の銘柄を除いては株主優待用で保有している銘柄だったとしても「株式投資」のため財務や収益力を考慮し割安度を考えた上で配当・優待を目当てに投資をしています。なので下値も堅いでしょうし余程のことが無ければ大きく下げる可能性も低いのではないかと思います。さて、ウェルネットですが札幌市に本社を置く決済代行大手になります。コンビニで電子決済をしたときにレシートに「ウェルネット」と書かれていればこの会社が代行決済しています。大手コンビニ・銀行ＡＴＭ・ネットバンク・クレジット・電子マネーと今は決済も多岐に渡りますが、ワンストップサービスを提供しています。2ヶ月ほど前に「全東信」と言うクレジットカード代行業者が倒産しました。倒産すれば加盟店はこの業者を急に使えなくなるため現金決済しかできなくなりますし、未収入金の回収が出来なくなるためダブルで影響が出ます。そのため粉飾決算を行うなんて論外であり、社会的な影響がとても大きく当然ながら健全経営を行う責任があります。ウェルネットは表面上の自己資本比率が35.4％と一般的に考えると財務的にギリギリ許容できる水準かなと思います。少なくとも高財務とは言えないですよね(^^;ただ、回収代行業務を行っているため「収納代行預り金（回収代行業務によるもの）」と「預り金（送金サービス業務によるもの）」の金額が大きくこれらを除いた実質貸借対照表での実質自己資本比率は76.3％と財務諸表が様変わりします。（先日書いた『のれん』の日記とは正反対ですね(^^; ）前期は小幅減益決算となっていますがROE10％を超えており利益水準も十分確保されています。また、貸借対照表の項目を見ても懸念のあるような内容は無く財務健全性も十分維持されていると思います。配当方針としてはDOE5％を下限として配当性向50％以上の配当を継続となっており、数値としては各24円、30.3円程度となります。また、これを受けて今期の予想配当は30.5円となっており配当利回りで4.78％とかなりの高水準となります。PBR指標は1.31倍となっていますがPERは10.49倍と十分買える水準であり割高感はありません。また、株主優待としては下記の『支払秘書ポイント』が貰えます。通常は毎年6月末現在を基準として100株以上保有する株主に対して1000ポイント（1000円相当）ですが、2026年6月末に関しては「実質創業30周年」を記念して記念優待として1000ポイントが上乗せされました。ただ、2027年以降については1000ポイントを予定していますので誤解なきよう😌この『支払秘書ポイント』はAmazonのギフト券チャージタイプでオンラインショッピングでも利用可能です。なので配当＋優待利回りとしては今期は7.91％、本年の配当＋通常の優待で計算すれば来期の予定利回りとしても6.34％になりますのでかなりの高水準かと思います。最近は株主数＆時価総額確保による上場維持を図る目的で超高額優待を出している会社もありますがここは企業体力・収益力で十分カバーできる優待内容ですし余程の事が無ければ優待廃止等はしてこないのではないかと思います。（支払秘書の取扱高も増やしたいでしょうし）配当と優待を貰いながら気楽に保有するには良い銘柄かと思います。1単位63800円と買いやすいですし🎶ご参考までに😌
2026年09月04日
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『会社四季報ＯＮＬＩＮＥ』サイト掲載！！
本日、『会社四季報ＯＮＬＩＮＥ』サイトにインタビュー記事が掲載されました。リンクは下記となります。https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/956465 有料会員向けの記事になりますので有料プランに申し込まないと見れないようになっていますが、今月中旬発売の『週刊東洋経済』に掲載される内容になります。内容的には６月に公開されたYouTubeのダイヤモンド公式チャンネル『元手550万円から資産26億円に！割安な中小型の成長株に投資して成功した会社員投資家reforemer21さんの投資術―億り人の必勝法vol.12 【ｻﾞｲの資産形成塾】』とほぼ同様になります。ダイヤモンド公式チャンネルにて「四季報を購入したら全銘柄に目を通して分析して･･･」って話していたのが東洋経済新報社の記者の方の目に留まり連絡頂いてのがキッカケになります。私は長年、会社四季報を投資をする上でのバイブルとして活用してきましたし、会社四季報90周年のこのタイミングで連絡頂けたのもとても嬉しく思います。最初に買った四季報は確か1200円くらいだったように記憶しています。今は税込2900円で、消費税を抜いても倍以上………かなりお高くなりました💧当時でもかなりお高く思って「清水の舞台から飛び降りる」気持ちで購入していましたがw今もまずは四季報を購入したら四季報代を発掘した銘柄で回収すべく頑張って分析していますwただ、一般的には高い部類に属する書籍だとは思いますが、上場企業とREITで約3950社が企業規模に関係なくフラットに掲載されていますし1社辺りで計算すれば0.7円程度と、情報量からしたらかなりお買い得なんですよね。まして、私が投資を始めたときの上場企業数は1800社弱でしたし、それからすれば掲載企業数も倍以上ですから1社辺りで計算すれば単価はほぼ変わらないんですよね🙄インフレ分を考えて1社辺り1円とすれば税込4400円前後………まあ出来るだけ今の値段で頑張ってほしいですw企業分析で最良の方法は全上場企業にアポを取って各社に訪問して社長＆ＩＲ担当者にヒアリングするのが一番フラットだと思います。でもそれを３ヶ月ごとに出来るわけが無いですし、そもそも一個人投資家が社長＆ＩＲ担当者にアポ取れるわけがない、また時間的な制約と旅費交通費もかなり掛かりますのでとても現実的ではないですよね。で、それをギューっと凝縮したのが会社四季報となっています。インタビュー記事が投資家の皆様の参考になればと思います。もし良かったら見てくださいね(*^^)v追記：今見たら記事が見れますね(^^; 公開して数時間は有料会員のみ先行して見れるようになっている のでしょうか❓🤔 まあ、もし良かった見てくださいね(^^♪
2026年09月03日
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メニコンから株主優待到着！！
昨日、メニコン（7780：東証ＰＲＭ）の株主優待が到着したので書きたいと思います(*^^*)株主優待専門の投資家の方も多数いらっしゃいますし、そちらのブログ等の方がより詳しく書かれているかもしれませんが、一応私も260銘柄あまりの銘柄は株主優待用で保有しているため「投資に対する考え方」ばかりだと堅苦しくなってしまいますので書きたいと思います(^^;メニコンは日本初の角膜コンタクトレンズを開発した会社で国内で高いシェアを持つ会社です。BtoC向けの製品が主体ですし知名度がとても高く知らない人はほとんどいないのではないでしょうか？私が投資したのは昨年の権利落ち前の3月だったように記憶しています。2021年に4000円を超える高値を付けてから下落基調となっており株価が3分の1以下、PER指標は私の投資基準からすれば多少高かったですがPBRでも1倍ちょっとの水準なのを考えるとそろそろ底打ちするだろうと考えて投資しました。結果としては投資してから10％程度の下落はあったものの底打ちをしてつい先日は高値の約半値戻しである2000円を超えてきて9月1日の終値は1937円となります。株主優待としては12種類の中から選択するのですが、コンタクトレンズを使用している人は関連製品を選択した方が金額換算では良いかと思いますが私は使用していないため『胡麻ドレッシング＆目留寿家のお茶』を選択しました。昨年も選択しましたが、この胡麻ドレッシングは美味しくて家族からも好評を得ていました。国内は人口の減少もありますがメルスプランでストック型の売り上げが立ちますし、海外に力入れて業績を伸ばしていこうとしています。国内では圧倒的な知名度であり財務内容も良いので後は収益力を高めて成長していってほしいと思います(^^♪
2026年09月02日
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損切り＆売却の考え方について
今日は損切り＆売却の考え方について書きたいと思います。なお、私の考えのみが正解ではないですし、その時々によっても成功・失敗がそれぞれあります。売却後に更に上昇する銘柄もありますし、あくまでも一つの考え方として見ていただければと思います(^-^;まず損切りの基準ですが、損切りはキライなので基本的にしたくない主義ですｗとはいえ仕方ない局面もありえますし、自分としては「投資した前提が崩れた場合」に損切りするケースがあります。投資をする際に２～３年後までの成長予測を立てていますがそれが崩れた場合になります。ただ、例えば３年後の成長予測が４年後に多少延びた･･･と言う程度ならば株価の上昇が多少先延ばしになった程度なので売却する必要はないです。ですが、成長が逆に振れた場合･･･成長ではなく衰退路線に入った場合や収益拡大のビジネスモデルが崩れた場合などは株価的に復活する可能性が低くなりますし、他に成長が期待できる銘柄が出てきた場合には乗り換えた方が良いケースもあります。「会社の実態収益力が成長していけばそれに伴って株価が上昇していく」のを前提としていますが、収益が減退していけばその反対となります。元々割安な水準での投資になりますが、企業として成長しなければ現在割安な株価が将来も割安な株価水準となり、更に実態収益力が減少していけばそれに伴って収益が減少した水準で更に割安な株価での推移となります。そうなれば株価も厳しくなっていきます。また、株価が上昇した場合の売却ですが、「株は買う時よりも売る時の方が難しい」と言われていますしかなり精査して売却の決断をしています。投資後短期間に想定外の上昇を迎えた場合には企業の実態収益力が左程上昇してない状態で株価のみが上昇していれば対業績で見て割高な水準となりますので持ち高のかなりの部分の売却を考えます。ただ、時間の経過と共に企業の成長スピードと同じ率で株価が上昇していった場合には株価の割安度は変わらないためそのまま持続します。決算書等を見ながら成長スピードと株価比較をしていく感じです。で、最終的には業績よりも株価が上昇する局面を迎えるケースが多く、そういう時には対業績で見て割高な水準となりますので売却or完全売却が視野に入る感じです。市場の格言として「頭と尻尾はくれてやれ！」と言うのがありますが、底辺で買って天井で売るのが理想ではありますが現実は非常に難しいです。なのである程度まで上昇したら今度は更に上昇する可能性よりも下落するリスクが高くなりますので最後目標達成まで頑張ってホールドしなくてもその手前で見切るのも必要なケースもあります。株価はデジタル的なものではなくアナログ的な推移となりますので絶対的な指標・売買ってないんですよね。なのでその時々で判断が変わるケースもありますが、基本的にはそう考えています。大切なのは上昇率の大きい銘柄ではなく「自分の買値と売値との差額」だと思いますから売却後の上昇はなるべく考えないようにしています。なんだかあまり纏まっていない文章ですが、ケースbyケースでもありますし書くのは難しいですね(^-^;
2026年09月01日
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投資する銘柄の決断について
昔、私がまだ株を始めて数ヶ月くらいの頃･･･1勝20数敗の時代になりますが(^-^;大体の時に欲しい銘柄が2銘柄あり、そのうち買った銘柄は株価が下落し、買わなかった銘柄の株価は上昇して･･･と言うケースが何回もありました。なのでその時に決断しなかった銘柄に投資していれば利益が得れたのだから、その最終判断を間違えなければ、あとちょっとの判断で利益に出来たんだから自分には才能がないわけじゃない･･･そこさえきちんと判断できれば自分には才能がある･･･と思っていた時期がありました。まあ、最終判断で逆に行って全部外したって言うのもある面才能ですよね(^-^;でも、そこの判断ってとても大きくてなかなか勝てる銘柄に投資が出来ませんでした。市場で勝てる投資家は1割居ないと言われていますし（これも人によりかなり誤差はありますが）、その1割の中で大きく勝てる投資家は更に1％居ないと思います。なのでそれを考えると投資する銘柄も重要ですし、投資する時期もとても重要になります。また、その投資するかしないかの判断もとても重要になります。ユータさんが「株を買ったら下がる・売ったら上がるなんてことも良くありますねｗ」ってコメントしてくれていますが、ホントそうなんですよね。昔の自分を見ているようなコメントでしたｗデイトレーダーや短期売買を前提の方だとわずか数分や数十分の値動きで即決断して売買しなければ結果が大きく変わってくるときもあると思います。でも自分にはその判断が出来ないですし、才能もないので排除する投資をするようになりました。中長期的なスタンスでの投資だと売買のタイミングが多少ズレても数％程度の利益の誤差になるため短期間に大きな決断をする必要がないですし、精神的な負担・ストレスを抱えることもありません。また、「買ってから株価が下がる」のを前提に投資をしているためその通りになっても損失発生を怯える必要もないですし安くなったら予定通りナンピンしますし、予想が外れて株価が上昇に向かったとしても予想よりは少ないですが利益となります。その売買が出来るようにするためにファンダメンタルズが大切になりますし、元々割安な位置で投資をして、その時々の状況で株価が弱含むようなら更に割安な位置で追加投資となります。投資をする上で結果として利益にするのは大切な事だと思いますし、投資家の方々は利益を出す・儲ける前提で投資をしていると思います。ただ私の場合は「自分の予想と最大限外れたとしても些少の損失で留まる」銘柄を前提として投資をしています。損失が限定的になれば後は利益になりやすい・場合によっては大きく利益になっていきます。リーマンショック後の2009年より今年で18年連続利益を計上できたのは、もちろん市況に助けられた面も大きいと思いますが、まずは「利益を出す以前に損失を出さない」投資を心掛けていたのが大きいと思います。主力銘柄で1銘柄だけは損失を計上した結果となりましたが、残りの30～40銘柄くらいは全て利益に出来たのは今の資産を形成するのにとても大きかったと思います。ここ数年は市況も良く、翌年の状況を保守的に考えて年初の目標を「1円でも利益にする」のを最低ランクの目標としていました。おそらく市場参加者の中で最低レベルの目標だったと思いますｗ結果としては大きく上回ることが出来ましたが、たとえ市況が低迷しても損失を出しづらい投資をしていたので大負けはしなかったのではないかと思います。投資成績が優秀な投資家は皆申し合わせたように「損失を出さない事が大切」だと言うそうです。やはり売買形態が違くても今までの経験から同じような思考になるのかもしれないですね(^-^;投資での勝ち方は絶対的な一つの方法ではないですし、数少ないかもしれませんが複数の方法が存在すると思います。その中で自分に向いた方法を見付けて「自分なりの投資スタンス」が確立できれば良いですね(*^^*)私も投資を始めて5年間は試行錯誤していましたし、精神的にかなり辛い時期も一度や二度ではなく数えきれないくらいありました。でも順調な時期よりもそういう時期に歯を食いしばって頑張って乗り越えていければ一回りも二回りも成長できると思います。平坦なところを歩いている人よりも紆余曲折しながらさまざまな経験をした方が潰しが効きますし(^-^;本当に才能のある人ならば順調にばかりできるかもしれないですが、自分にはそういう才能はないのでその分努力で補っています(^-^;四季報で全銘柄の分析も労力掛かりますし、本当はもっと楽したいんですけどねｗ
2026年09月01日
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ＲＯＥについて
ユータさんから「投資する場合にROEはどの程度考慮に入れてますか？」との質問を頂き、キチンと返答すると長くなりそうだったのでここで書きたいと思います(*^^*)まず、私は元々はＲＯＥは全く重視していませんでした。投資方針として「保守的な投資」を考える上でＩＴバブル崩壊・リーマンショック・民主党政権での右肩下がり経済下・東日本大震災等を経験してきた経験から従来は「高財務銘柄」に傾斜していたのがあります。主力銘柄は「無借金経営」「実質無借金経営」がほとんどであり高財務と高ＲＯＥは基本的には相反する考え方だからです。「割安で高財務で高ＲＯＥ」なのが理想ですけど、そんな銘柄はほとんどないですし(^^;なので従来は「高財務の割安優良株」を主体として投資していました。過去に投資しようとしていた銘柄・投資していた銘柄がいきなり倒産したり（日本データ機器・スルガコーポレーションなど）、右肩下がり経済下では年に何社も倒産していた時期もあったので、当時はとにかく「倒産しない会社」が第一条件でした。となると当然ながら高財務銘柄になるわけです。でも今の経済下ではキチンと収益を上げている会社ならば倒産リスクも以前よりは低くなっていますし、このインフレ下なのを考えるとＲＯＥも考慮に入れる必要があると思っています。これはＺＡｉの動画内でも「時代に沿った投資」と話していますが、従来のデフレ下・ゼロ成長下、ゼロ・マイナス金利下ならば1円でもプラスになれば利益になると思いますが、現在のインフレ下ではインフレ率以上で資産を増やさないとプラスになっていかない、2％程度の利益では実質マイナスとなってしまうからです。ＲＯＥは株主資本利益率なので株主資本に対して税引き後でインフレ率以上の利益を確保していかないと実質マイナスとなってしまいます。ここ数年のインフレ率を考えれば年2～3％程度だと思いますが、このラインが最低線･･･ただ、株主に対してこの水準の配当を出してほしい気持ちがあるので企業の将来的な成長投資資金としての内部留保も考えればＲＯＥ5～6％以上は欲しいと思っています（この数値も動画内で話していますね😉）望ましいのはＲＯＥで10％以上になりますが、今は資本効率を高めている途中の企業もありますので将来的な指標上昇を期待して現在のＲＯＥが5～6％程度でもと思っています。私のＲＯＥの考え方はこんな感じですが、個人的にはＲＯＥが高い企業ほどＰＢＲが1倍を大きく超えている傾向にあると思っており、ＲＯＥよりも株価収益率であるＰＥＲを重視しています。その方が企業の収益力に対する株価位置になりますので割安度が判断できるからです。ただ、特別損益の計上によりＰＥＲ指標が高かったり低かったりする企業も存在しますし企業の実質収益力に対する株価位置がどこにあるかが重要だと思いますので、その見極めが大事だなと思っています(*^^*)
2026年08月31日
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日経・東証ＩＲフェアへ行ってきました(*^^*)
8月28日・29日で東京ビックサイトで開催されていた「日経東証ＩＲフェア2026」に行ってきました。講演会を考えると28日に行きたかったのですが平日になるため29日に行ってきました。近くの駅で下りて会場に向かうと小学生くらいの子連れの方も多く居て「えっ、まさかこの人達もＩＲフェアじゃないよな？😓」って思いながら会場に着いたら別会場で小学生くらいの人を対象にした別のフェアをやっててそっちに向かっていたようです。さすがに小学生を連れての参加はほとんどないですよね(^-^;昨年はお昼時間辺りに行き最終17時近辺に帰った記憶がありますが、本年は朝一に行き並んで入場しました。前日の28日は昨年の1.6倍の14000人が入場したとの話しがあり、昨年は土曜日の方が入場者数が多かったため「今年は昨日以上に混んでいたら嫌だな･･･」と思いながら参加しましたが、途中のブース説明で「今日は2万人くらいの参加者がいるらしい」との話しがあり、昨年よりも全然上回っていた感じです💦でも中での混雑状況は昨年と同じようなくらいに感じましたし「2万人もいるのかな❓」って感じでしたが･･･かなりの参会者で活況なのは良い事だと思いますが、投資熱が高まりすぎると相場が天井になる可能性もありますし注視が必要かと思います。個人的には昨年位の参加者数で横ばい圏が良いなと思っていましたが･･･また、好調なのを受けて来年の1月には初の大阪開催も予定されているそうです。東京のみでは関西圏の方は参加するの難しいでしょうし、大阪でも開催されれば近郊の方達は参加しやすいでしょうし嬉しいでしょうね!(^^)!ちなみに昨日は保有銘柄を中心として会社説明会2社＆ブース説明15社参加しました。ブース説明は説明が始まってから参加した社も何社かありましたし、1日で回るにはこの位が限度かなと思います。四季報や会社ＨＰで調べきれない部分を各社のスタッフと雑談の中で聞いたり説明の中で再確認できたのは収穫ですが、1日の参加では保有銘柄の説明を聞くだけの時間確保がせいぜいなので新規銘柄の発掘は無理ですね😓来年は丸2日間参加しようか検討中です💦今回初参加企業も何社かありましたし、今まで株主側を向いていなかった企業で参加してきている会社は今後のＩＲ強化による知名度向上や株主還元も上向いてくると思います。投資家が知らない存在の会社が少しずつでも知名度が向上してくれば株式流動性も高まりますし株価も上向いてきます。保有株の中にも市場から見放されている（注目されてない）銘柄もいくつかありますが、こういうＩＲ活動が増えることも今後の投資判断の一つとしていきたいと思います。企業側からしたら出展料はかなりの金額だと思いますが28日は高校生の参加者も多かったような記事もありました。学生にとってもリクルート活動ではなくこういうＰＲの場に参加するのも勉強だと思いますし、企業にとっても学生・投資家双方にＰＲ出来るのはいい場だと思います。また、我々参加者にとっても無料で参加できノベルティ等も色々もらえて楽しませてもらえますし双方にとってメリットも大きいと思いますから今後も続けていってほしいですね(*^^*)
2026年08月30日
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今回は株主優待銘柄を･･･(^^;
最近は動画掲載の件や投資に対する考え方の部分を書くことが多かったですが、あまり堅い話ばかりでもつまらないですし久々に株主優待用で保有している銘柄を紹介したいと思います。まあ、日記に一貫性が全くない感じですが、興味のない方は読み流してください(^^;尚、特定の銘柄への投資を推奨するものではなく、もし投資を検討する方がいたとしても自己責任でお願いしますm(__)m8月25日現在、株式416銘柄、REIT23銘柄保有していますが、262銘柄、保有株式の約63％が株主優待実施企業となります。数銘柄の誤差はあると思いますが(^^;（尚、REITについては優待目的での保有は無く、優待を実施している銘柄でも優待はまったく使ってないので省略したいと思います。）株主優待目的で投資している有名投資家の中には1000銘柄とか保有されている方もいらっしゃいますし私は4分の1程度に過ぎず全然少ないとは思いますが、「株主優待実施企業であっても株式投資に違いない。そのため銘柄の内容を精査して投資する」方針の下で投資判断をしているため高水準な株主優待を実施している企業であっても割高だったり成長が見込めない企業には投資をしていないため保有株数としてはどうしても少なくなってしまいます。（まあ、株主優待非実施企業よりも多少投資基準は緩いですが･･･(^^;）なので株主優待目的で保有している銘柄は株価的にも割安で配当＋優待水準を考えての投資になります。で、昨日スターゼン（8043：東PRM）より株主優待が到着したので紹介したいと思います。スターゼンは食肉卸大手の会社で全国展開しています。年間売上高も4500億円程となり取引先も大手外食やコンビニなど多岐にわたります。BPS1675.18円、EPS145.82円に対して現在の株価1517円なのでPBR0.90倍、PER10.4倍と6月より上昇してきていますが指標的には割高感はそれほどありません。また、今期予想配当は50円となっており、株主優待として200株以上で1000円分のマックカードがもらえますので現在の株価1517円での200株保有の配当＋優待利回りは3.62％となります。私の投資基準の一つに「配当利回り3％以上、配当＋優待利回り4％以上」と言うのがありますが、配当利回りとしては3％を上回っていますが配当＋優待利回りとしては少し低いですねｗただ、私が投資したのは1200円台半ばなのでその水準からは4.4％程度となります。今回の上昇は市場全体に連動していると言うよりも、今期限りとして9月末現在100株以上保有の株主に対してマックカード1000円分が贈呈されますので9月末に向けて買いが優勢の部分もあると思います。これを考えると現在の株価でも利回りがもう少し上がりますね(^^;私のスターゼンに対するイメージは「万年割安株」になりますし、この第1四半期の業績を見ると頑張って利益を増やしてきているのは評価できますが高成長する銘柄ではないので出来れば1200円台で投資したい銘柄になります。その位置ならPER8倍台で投資出来ますし、この業績ならば下値は限定的になりますね😉スターゼンの1200円台は割安だと思い本当ならもっと買い増ししたかったのですが株主優待が200株以上マックカード、600株以上3000円相当のグループ製品、1000株以上6000円相当のグループ製品、6000株以上12000円相当のグループ製品となっていてマックカードが頂けるのは200株以上599株以下の括りしかないんですよね｡｡｡確かに600株以上でも美味しそうなお肉が頂けるのはありがたいのですが、お肉を食べたければ他の優待でも頂けるので今回はマックカードが良くて200株だけの保有となっています(^^;「マックが食べたければお金払えばいい」とか「値上がりの期待できる銘柄に全振りした方が儲かる」と思われる方もいるかもしれませんが、資産規模がいくらになろうと私はあくまでも投資を「楽しみ・趣味」として考えていますし、株主優待で色々もらえるのも楽しみにしています♪その方が保有株の下落時の精神的ショックが少なくなりますし(^^;また、株主優待を実施している企業の方が相場の下落時・急落時で値下がり率が少ない傾向にありますし、他の銘柄の値下がり率が大きい場合に売って乗り換えもしやすい傾向にあります。一般的に「資産の20～30％は現金で保有して相場の下落時に追加資金として使えるようにした方が良い。」と言うのが基本的な考え方だと思いますし確かにこれはその通りだと思います。と言いつつ、私は基本的に全資産の99.8％位を投資に振り向けています😅なので下落時のナンピン資金って基本ほぼない状態なんですよね｡｡｡前の日記で書いたようにこのインフレ下では現金預金は目減りするだけですしリスクしかないと思っています。急落時のみの投資効率を考えれば確かに現金預金で保有していた方が良いと思います。でも平常時を含めたトータルの投資効率を考えれば現金預金での保有って良くないと思うんですよね。全資産の70％しか投資してないのならその70％の投資分のパフォーマンスしか出せません。で、相場の下落時には前述の優待用を含め値下がり率の少ない銘柄を売却して値下がり率が大きく下がりきった銘柄にシフトしています。また、配当収入も再投資に振り向けて安い位置でナンピンしているスタンスでいます。なので優待用の銘柄で楽しみつつ、値上がり期待で投資している銘柄で利益を確保する「ハイブリッド投資」って感じです(^^;まあ、仕事として投資しているわけではないですから「いつまでにいくら以上の利益を確保する」と言う必要もないですし、あくまでも「楽しみ・趣味」なので気持ちに余裕を持ちつつ楽しみながら株式投資を続けたいですね(*^^*)
2026年08月25日
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投資判断について
さて、先日ユータさんより「reformerさんは、今までに減配が無く連続増配が続いている企業に投資をしようとする場合、多少割高であっても増配を見越して投資したりしますか？」とのコメントを頂き、長くなりそうなのでここで書こうと思います。まず、連続増配をしている企業は業績が成長軌道にあれば今後も連続増配をしていく企業が多いと思います。連続増配よりも「累進配当制度」を採用している企業ならば尚更ですね。ただ、投資の可否を判断するのはあくまでも「株主還元の源泉である利益動向がどうなるか」が大前提になります。大幅減益や多額な損失計上していれば増配どころか維持すら難しくなると思いますし、減益軌道の会社もいずれ増配が行き詰まることになります。企業として成長しつつその速度と共に株主還元も伸長していくのが望ましいですね。また、市況の変動によって利益が大幅に増減する企業への投資も現在の指標に対して株価が割安だったとしても慎重に考えています。市況が良い時は問題ないですが下降してくれば大幅減益になりますし、いずれ指標的にも割高な水準になってしまうからです。あくまでも「企業の実態収益力に対して株価が割安かどうか」を基本的な考え方としています。基本的な投資基準としては①PER10倍以下②PBR1倍以下･･･等ありますが、最近ではその基準で底堅く成長している企業への投資が難しいケースもあり、条件的には多少緩和して①PER12倍以下②PBR1.5倍以下程度としています。なので従来よりも割高ではありますが今後数年の成長を織り込めばいずれ割安な水準になっていくのもあります。なので中期経営計画を発表していて業績の伸長期待が出来る（中期経営計画の数字までは厳しかったとしても、ある一定水準までの伸長が見込める）、株主還元姿勢がハッキリしている（還元を濁しているのではなく配当性向や株主資本配当率等明確になっている）企業については2.3年後の利益水準や株主還元水準を予測して現在の株価との対比をして多少ディスカウントしてそれでも投資するに値すると思う銘柄には投資しています。この辺りはベンジャミン・グレアム氏の「先のことは分からない。それゆえに先のことを予想するのはやめるべきだ。」と言う考え方と異にする部分になりますがｗ企業の貸借対照表は静態論の考え方なのでその地点での解散価値となりますが、損益計算書は動態論の考え方になり対比する概念になります。企業は生き物であり基本的には存続していくものですので一定時点の解散価値のみではなく今後一定期間の成長もある程度織り込んだ上で株価が形成されるべきだと思います。私は1週間後・1ヶ月後にいくら利益になっているか･･･ではなく5年後10年後に資産がどうなっているかの方が遥かに重要だと考えています。なのでまずは割安な成長企業に投資をして数年のスパンで企業が成長していき、その結果として社員の幸福度の上昇や株主価値の増大・株主還元の増加を期待しています。長くなりましたがこんな感じです(^^;
2026年08月11日
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株主還元について
本日は「株主還元」について書きたいと思います。これも人それぞれ期待する水準は違うと思いますし、それぞれの立場（例えば個人投資家と外国人投資家）では大きく異なる部分もあると思います。何が正解って事もないかと思いますが、自分が思っている「理想的な株主還元水準」について書きたいと思います。10年ほど前から機関投資家等より株主還元強化の株主提案が頻繁に出されています。昔はあまり出された記憶が無かったのですが制度の改正等の影響もあり増えたのかもしれないですね。ほとんどは「否決」されていますが、その内容は利益のほぼ全部とか余剰資本の大幅還元が多いため経営者としてはとても賛成できる水準でないのもあると思います。機関投資家は一定期間で一定水準のパフォーマンスを出す必要がありますのでそういう行動を取るのも致し方ない面もありますが、個人的には企業の存続・成長を願っていますので一時的な大幅還元についてはどちらかと言うと否定的に捉えています。（株主還元に非常に消極的な会社に対してはある程度の株主還元は歓迎しますが(^-^;）企業の内部留保が過大ならばある程度の資本を株主に返すのは必要なことだと思いますが、その反面積極的な設備投資を行って収益の成長拡大を図る企業ならば投資をするためにある程度の内部留保も必要だと思います。なので個人的には過大な株主還元を要求するつもりもないですし、今後の投資計画にある程度の運転資金を確保して余裕のある範囲内で株主還元してもらえればと思っています。ただ、現在のインフレ下で考えればここ数年のインフレ率が年平均2％程度かと思いますし、DOEとしては2.5％程度の株主還元を行わないと株主は実質的に損してしまう事になります。なのでこの水準は死守してほしい水準ではありますが、それ以上の株主還元については企業によってと思います。で、私が思っている適正水準としては前述のDOE2.5％を最低水準として設備投資を積極的に行って成長している企業については配当性向20～30％程度、設備投資をそれほど行わなくて成長できる企業は配当性向40～50％、設備投資をそれほど行わなくて成長できる無借金企業は50～60％程度と思っています。やはり成長しなければ上場している意味がないと思いますし、ある程度の内部留保は成長投資に振り向けて欲しいなと思います。また、これもここ10年くらいは株主優待狙いでの投資も個人投資家を中心にかなり増えていると思います。自分も株式として投資している420銘柄中300銘柄位は優待用での保有になります。投資効率を考えた場合には成長期待で投資している銘柄に全振りした方がパフォーマンスは高くなるかもしれません。ただ優待銘柄は相場の下落局面でも下値が堅いのもありますし、なにより株式投資は仕事としてやっているのではなくあくまでも趣味・楽しみとしてしているため株主優待が貰えるのを楽しみとしてのんびり保有している側面もあります。ただ、優待用の銘柄であっても「株式投資」であることには変わりませんので「〇〇がもらえる」「配当＋優待利回り〇％以上だから」と言う理由だけではなく、あくまでも「企業の実態収益力」を基準にてして投資しています。（中には多少逸脱している銘柄もありますが･･･(^-^;）中には株主数確保のために企業規模や利益水準に対して過大な株主優待を実施している企業もありますが、そういう企業のほとんどは長続きしません。また、株主優待の実施を発表しておいて数ヶ月後に撤回して一度も実施しなかった企業もあります。あくまでも株主還元は無理のない範囲内で「配当・自社株買い」などを中心として行い、株主優待はオマケ程度で実施するのが長続きするかなと思います。株主優待制度は日本独自の制度と言われていますし、外国人投資家を中心として機関投資家はその実施に否定的な考え方でした。株主間の公平を考えたら株主還元は配当などに一本化するのも一理あると思います、外国人投資家の持ち株比率が高い企業、オリックスなどは株主優待の廃止を実施しましたが、その反面セブン＆アイ・ホールディングスは株主優待を近年実施してきています。日本は諸外国の文化も入ってきていますが全部合わせる必要はないと思いますし、株主優待制度により投資家を呼び込める側面もあると思いますので日本独自の制度として続けていってほしいなと思います。
2026年08月09日
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初社会人＆初期投資について
今日は時間があるので社会に出た頃＆初期に行った投資について書きたいと思います。なお、今から33年も前の話しになりますので記憶が違っているところも複数あると思いますのでご了承下さい(^-^;私が投資を始めたのは18歳の7.8月辺りだったかと思います。当時高校を卒業して就職した会社で最初3週間ほどは新入社員研修があり、それが終わったときに三交代勤務の職場に配属となりました。で、三交代勤務だと夜勤をすると深夜手当がつき、同年代の人よりも給料が高く昼間の時間があるのと、預金しておいても大して利息が付かないのもあり当時たまたま購入した「マネージャパン」と言う投資雑誌を見て投資に興味を持ったのがキッカケになります。ただ、田舎に居住していると「株はこわい」とか「投資＝ギャンブル」って思われる部分がおそらく都会よりも強く、今みたいに「投資はライフスタイルの一環」と考えない人が大部分だったと思います。投資をしている人以外の大部分は「投資＝ギャンブル」って思ってる人が圧倒的に多かったでしょう。また、私が高校時代にバブルが崩壊して「あそこのお豆腐屋さんのご主人は株の信用取引で大損して店を取られて亡くなった･･･」と言う話しも地元で広まっていました。そんなのもあり「投資＝悪」ってイメージが強かったように感じます。また、今みたいにネット証券で気楽に･･･と言う感じではなく対面の証券会社しか無かったですし気持ちの上でも証券会社に入る敷居ってとても高かったです(^-^;私が始めた当初はそんな感じでしたが、親の知り合いから証券会社を紹介してもらって親に付き添ってもらい口座を開設しました。（当時は18歳は未成年でした(^-^;）まあでも親からは前述のお豆腐屋さんの件もあり「信用取引だけは絶対にやるな！！」と言われていたのもあり、今でも忠実にそれを守り続けている感じですｗ平常時だけなら正直言って信用取引をやっても怖くないんですよね。割安高財務・高収益銘柄を買っているのなら下値は限定的になります。ただ突発的な不祥事やリーマンショック級の恐慌、大規模な震災等が発生した場合にはバリュー投資だけではどうしようもない面もあります。現物株でさえ精神的にキツいのに信用取引をやっていたらおそらく仕事もまったく手に付かないでしょう。私の資産総額で大勝負して相場を張って成功したら短期間で100億円突破も可能性ゼロではないと思います。ただもしそれが実現したなら気が大きくなりその後も何度も大勝負して･･･ってそんなに何度も勝てるわけないです。もしかしたら1回も勝てなくて大損かもしれませんし。人間は欲深い生き物ですし良い思いをしたらそれに味を占めてその道を突っ走るように思いますし、自分もそうなるかもしれません。でもそうならないようにするために「基本に忠実に」「投資に徹する」ように心掛けています。っと、話しが逸れましたがｗ最初に買った銘柄は「住友軽金属工業」になります。これはマネージャパンの雑誌に掲載されていた銘柄で当時はそんなには業績は良くなかったように思いますが、アルミ製品の会社で「これからは鉄よりアルミの時代だ！」と言う極々単純な考えでした。購入してその後は買値を下回る日が続き、数万円の損を出して2～3ヶ月くらいで売却したように思います。その後はコカ・コーラ系の会社（社名は忘れました(^-^;）、測量機器大手のソキア（この銘柄は当時唯一利益になった銘柄でしたｗ）、などを売買して資産は下落の一途を辿っていきましたｗ特に酷かったのは北海道の不動産会社大手のカブトデコム（当時は店頭市場上場企業）でした。株価400円くらいの時に見ていたんですが、その後株価が急上昇していき買ったのは1140円前後でしたが、その多少上で天井を迎え数日後には株価は下落の一途、社長の逮捕もあり買ってから1.2か月後には110円くらいで売却･･･とお恥ずかしい限りの投資でした。今からしたら絶対に買わない銘柄でしたが当時は何も分かってない状態でしたね｡｡｡しかもこれ、カードローンで資金を調達してでしたから･･･ある面株中毒でした((+_+))ちなみにカブトデコムはバブル時代に北海道の不動産開発ではかなりの有力企業でメインバンクは北海道拓殖銀行で多額の融資を引き出していました。でもバブル崩壊で保有している不動産は不良債権の山となり北海道拓殖銀行を倒産させた元凶のうちの一社になります。その後、就職した会社を1年弱で退職し専門学校へ進学しました。当時は一度社会に出て「働いてお金を稼ぐことの大変さ」を痛感したのと、「この辛い仕事を一生やっていくのか･･･」と毎日毎日後ろ向きな気持ちになりながら出社していたので「手に職を」と思ったのがキッカケです。元々算数・数学が得意だったのと「簿記」の内容はよく分かっていなかったですが漠然と興味があった感じです(^-^;で、専門学校時代も投資自体は細々とですが続けていて記憶に残っているのはカラオケ大手の日光堂（買おうとして検討していたら2.3日後にストップ高して買えなくてとても悔しい思いをした銘柄( ﾉД`)ｼｸｼｸ…）、日本データ機器（ここは買おうとして検討していたら証券マンから「倒産しました！！」と電話掛かってきた銘柄Σ(￣□￣|||)）です。特に日本データ機器は酷かったですね｡｡｡倒産が後数日後だったらおそらく購入していたと思います。前期の業績は悪かったですが今期は業績急回復見込みで財務も悪くなかったのにいきなり倒産でした｡｡｡聞いた話しでは粉飾決算をしていて財務をかさ上げしていたようでした。当時は1000株単位の銘柄が多かったですし、特に日本データ機器は株価1300円前後で1000株単位でしたから計130万円の投資･･･当時は資産総額でも200万円なかったですからもし投資していたら精神的なショックは計り知れなく、投資は止めていたかもしれません｡｡｡そんな一歩間違えれば･･･と言う時代もありましたが、その辺りもなんとか切り抜けられたからこそ今があります。数日の投資タイミングの違いは「能力」ではなく「運」だと思っています。投資を始めて最初の5年間はそんなこんなの時代で「運」に助けられた部分がとても大きく、その「助け」がなければ今はもう市場に生き残ってはいないと思いますし、だからこそ「誠実に投資に向き合おう」って思うようになりました。「茶道」の教えに「一期一会」があります。これは人と人との出会いについて「この人と出会うのは一生のうちでこのたった一度かもしれない。だからこのたった一度の出会いに感謝して誠心誠意尽くしなさい。」と言う教えだと思いますが（私は茶道を志しているわけではないですし正しくは理解していないかもしれませんが･･･(^-^;）、投資先の企業についてもそう思うように心掛けています。中には投資家を冷遇している企業もありますし、表面上だけでは分からない部分もありますが、少数だったとしても投資家として応援したい企業も存在します。なのでそういう企業が小粒のうちに見つけ出して長い目で応援したいなと思います^^
2026年08月01日
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「のれん」償却の考え方について
今朝の日経新聞１面トップに「のれん」償却について書かれていたので、考え方の違いについて書きたいと思います。のれんは企業を買収した場合等に生じるものであり、簡単に書けば株主資本100億円の企業を120億円で買収した場合に差額の20億円を「のれん」勘定とし、20年以内の期間で定期償却するのを原則とします。日商簿記では２級以上でこの処理を勉強すると思います。で、これが日本基準で国内では一般的な基準となります。なぜ100億円の価値の企業を120億円で買収するのか･･･これは一般企業よりも収益力の高い企業・ブランド力の強い企業は企業価値が高くて当然であるため株主資本よりも高い金額で買収しても今後の超過利益で十分回収できるためです。対して国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）では会計処理が異なり「のれん」については原則償却処理はせずに、期末に減損テストを実施し「のれん」価値が減少していればその差額を減損損失することになります。日本基準では貸借対照表に計上される「のれん」が当初の20億円→19億円→18億円･･･0億円へと年々減少するのに対し、国際財務報告基準では「のれん」が20億円のまま計上される、で、ある時に収益力が大きく低下して減損テストの結果2億円しか価値がないとなればその差額20億円-2億円＝18億円が減損損失として一気に特別損失として計上されることとなります。定期償却する会計処理は日本基準くらいなもので、海外企業と日本の一部企業は国際財務報告基準に沿った会計処理をしています。それぞれにメリット・デメリットがありますが、財務諸表を読む上で気を付けなくてはならないのは双方の処理により財務諸表が大きく異なる点にあります。日本基準を採用する企業はＩＦＲＳ採用企業に比べて「自己資本比率が低下する」「利益が低下する」「企業買収をより精査しなくてはならない」等のデメリットがあります。でも保守的な会計処理の点から私は日本基準の方を好んでいます。ただ、国際取引を盛んに行っている大企業は外国人投資家が海外企業と財務面で比較するのも必要かと思いますしＩＦＲＳを採用するのも一理あると思います。なので全面的にどちらの会計処理が100％良い･･･とは思っていませんが、個人的に敬遠するのは「過去にファンドによるＭ＆Ａ等を行った国内取引メインの企業がＩＦＲＳ基準を採用している」ケースです。国内取引メインの企業はＩＦＲＳを採用する利点がほぼ無いのですが一部の企業において採用しています。それぞれの会計基準に沿っていますし問題は無いですが、個人的には「公開株価を上げたり買いを集めるために財務内容や収益力を良く見せている」と思っています。一例をあげるとある足場などの仮設資材大手の企業があります。ここは国内取引がほとんどの企業になりますがＩＦＲＳを採用しています。株価1000円、1株利益117.55円、1株純資産1247.22円、自己資本比率52.9％になります。指標的には割安な位置だと思います。で、株主資本として169億円ほどありますが、「のれん」として123億円が計上されています。この「のれん」の価値が無かった場合株主資本は169億円→46億円へと大幅に減少する事になりBPSも1247円→338円へと大幅に減少する事になります。1.2割程度の誤差なら大きな影響は無いと思いますが企業によっては株主資本の大部分を「のれん」が占めているケースもあり、これがもし減損されたのならば大損害となります。まあ、当該企業は現在の収益状況を考えると近々減損損失が発生するリスクは低いと思いますが突発的な事態が発生した場合に多額の減損損失が発生するリスクがゼロではありません。もう一社、先日上場廃止になった企業にバリオセキュアと言う会社がありましたが（数年前に利益が出ているのにいきなり無配発表して株価を急落させた企業です）、ここは株主資本62億円、自己資本比率80.5％とこれだけ見ると超高財務企業だと見えますが「のれん」として50億円が計上されています。これが無いとしたら株主資本は62億円→12億円へと急減する事となり、自己資本比率も80.5％→44.4％へと大幅に減少します。表面上の財務に対して株価が割安に位置している銘柄だとしても多額の「のれん」を計上しているケースもあり日本基準と国際財務報告基準を採用しているケースで同列には評価できないですし、一般的に多額の「のれん」のある企業は定期償却している企業よりも割安な株価となっています。Ｍ＆Ａを繰り返しているＩＦＲＳ採用企業は減損処理が行われなければ「のれん」が積み上がるだけとなり財務健全性に懸念が生じてきます。日本基準の場合は「のれん」を定期償却していくので企業買収する際に被買収企業の利益が「のれん」償却額を上回らないと表面上の利益が減少してしまうことになりますので、企業買収の際により綿密な計算をしますが、非償却で良いのならその基準も緩くなるでしょう。私は「保守的な投資」を信条としているため企業会計に於いても「保守的な会計処理」を望んでいます。なので日本基準の企業の財務諸表は基本的にはそのまま受け入れて投資判断を行っていますが、ＩＦＲＳ基準を採用している企業の財務諸表は内容をより綿密に精査して「のれん」や「無形固定資産」等については割り引いて判断するようにしています。この辺りは会計を勉強してきた側からの見方になるかと思います。投資家それぞれの視点は違うと思いますがさまざまな情報や資料等を総合的に判断して「負けない投資」をしていきたいと思います。
2026年07月22日
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ベンジャミン・グレアム氏について
ダイヤモンド社公式チャンネル内で話そうとしていて割愛した内容の一つにベンジャミン・グレアム氏の事がありますので書きたいと思います。ちなみに、下記は以前に書いた日記の一部書き直しになります(^^;ベンジャミン・グレアム氏は投資家でも知らない人も居るかと思いますが、著名な投資家ウォーレン・バフェット氏の師匠になります。ウォーレン・バフェット氏は「私の８５％はグレアムからできていて、残り１５％はフィッシャーからできている」と言っているそうですが、ウォーレン・バフェット氏の投資にも多大な影響を与えた方です。投資成績としてはウォーレン・バフェット氏の方が遥かに上になりますが、ベンジャミン・グレアム氏の投資に対する考え方はとても勉強になります。 もう今から約１５年前に初めてＺＡｉの編集長から取材を受けたときに（当時は一編集者でした(^^;）「reformer21さんの考え方はベンジャミン・グレアムにそっくりですが知っていますか？」と聞かれたことがあります。当時私はベンジャミン・グレアム氏自体全然知らなく、当然考え方も知らなかったのですが後から考え方を見たら本当にそっくりでビックリしました。（大投資家の方に対して失礼ですが(^-^;） 私の投資方針は「基本に忠実に」「自分の分からないものには投資しない」などがありますが、「株価は企業の実態価値を基準として需給動向により上下に推移する」と思っています。なので「企業の実態価値」を如何に適正に見積もるか」がとても大切だと思っています。「企業価値」は今現在の「資産価値」もありますが「将来の収益獲得のための滞在的価値」もあります。この辺りはベンジャミン・グレアム氏の「先のことは分からない。それゆえに先のことを予想するのはやめるべきだ。」と言う考え方と異にする部分になりますが、収益拡大の可能性予測については投資をする上で必要な事だと思っています。 基本的な考え方についてはベンジャミン・グレアム氏に共感するところがとても多いですが、時代も流れていますし、基本的な考え方は持ちつつ、現代に対応した投資をするのが大切だなと思います。一番最低だった時代から約２８年程経ちましたが、その間に現物投資のみで約２７００倍に資産を増やすことが出来ました。税金を払いつつもここまで資産を増やせたのは感無量です。大切なのは少し先の未来にいくら儲かったか･･･ではなく5年後10年後に資産がいくらになっているかだと思います。私は最初から裕福な家庭で元手が豊富にあった･･･わけでもなく一般的な家庭で育っていますし、そんなに危ない投資をせずに一会社員の個人が「基本に忠実に」「自分の分からないものには投資をしない」を基本的なスタンスとして現物投資のみでここまでになれました。これはある面一般の個人投資家でもやり方によっては大きな資産を築くことが出来ると言う事だと思います。まあでも上には上がいますし自分もまだまだなので慢心せずに着実に前に進んでいきたいと思います(*^^*)
2026年07月21日
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ゼロ成長時代 → インフレ時代への転換について
バブル崩壊後から約30年間程ゼロ成長時代が続いていましたが、2.3年ほど前からインフレ下へと政策も大きく転換してきました。円ドルも一時期は1ドル80円を越える水準で日本企業は青色吐息状態でしたが、最近は円の価値が半減して160円を越える円安水準となっています。円の価値が半減した･･･これだけを取ると日本の国力が減少した･･･と言う事になりますが輸出企業の利益が増大しますし、輸入コストは確かに上昇しますが悪い面だけでもないと思っています。ただ、1ドル80円を越える円高にまでした当時の民主党に属していた議員は現在の円安を批判していますし、新聞も円安を批判的に記載しています。企業目線・消費者目線のどちらかに偏れば円安・円高どちらでも批判材料になりますが、片面だけではなく両面から総合的に考えて判断するのが大切だと思います。日本は円高局面で生産工場が軒並み海外に出ていきました。これは国内生産では採算が取れない・輸入品に対抗できないため仕方のない部分もあります。これにより日本の技術が海外流出した一因にもなりますし、当時の政権の責任は重大だと思います。でも今は円安ですし、円高になる要因がほぼない状態ですから海外生産→国内生産へと工場を国内回帰させる絶好のチャンスだと思います。輸出を拡大させれば円安により更に利益増加が見込めますし、それにより雇用の増大・賃金の上昇も見込めます。ちと話しがそれましたが、表題の件について私の考えを書きたいと思います。尚、私の場合は大学で経済分野を勉強したわけでもないですし、書物等を読んで経済を勉強したわけでもなく過去数十年間の投資や新聞からの知識しかないので世間一般的な経済の教科書とは違う部分もあるかもしれません。ですが一般的なマスメディア等で不特定多数の人に発信しているわけではないですし、このブログの狭い範囲の話しですので違う部分があっても寛大な気持ちで流して頂ければと思います(^-^;現在はさまざまな要因によりインフレ下となっています。これは日本のみではなく全世界的に金利も上昇していますしそういう傾向にあると思っています。私が投資を始めて数十年の間はゼロ成長・デフレ下・低金利又はゼロ金利時代でした。なので現在の「金利のある世界」はちょっと戸惑いもあります。インフレ率0％だと物価の上昇がないため例えば現在1000万円の車が1年後でも1000万円のままなので、投資で1円でも利益を出せば円ベースでも対物価ベースでも丸々利益となります。ですが、現在のインフレ率は２％台のため、仮に2％として考えた場合に例えば現在1000万円の車が1年後に1000万円×1.02＝1020万円になります。となると、現在1000万円の現金を持っているとして、1年後に1000万円を維持するだけでは対円ベースではプラマイゼロとなりますが、対物価ベースで見た場合にはマイナスになる、1年後に1020万円へ2％増やして対物価ベースではやっとプラマイゼロとなります。また、これは利益2％出せばいい･･･と言うわけではなく、税引き後の利益として2％出さなければプラマイゼロにならないため、税引前で考えた場合には2.50988％の利益を出さないと2％の利益が残らない計算になります。資産総額100万円ならば2％で年間2万円増加させれば良いですが、1000万円なら年間20万円、1億円なら200万円、10億円なら2000万円増やしてやっとプラマイゼロとなり、資産総額が増えるほどに利益の絶対額を増加させないと実質的に目減りしてしまう事になります。よく資産があれば「そんなに増やそうとしなくても良いんじゃない？」と言われる場合もあるかと思いますが、少なくともインフレ率以下で推移すれば実質的には目減りしてしまう結果となります。なので自分は「資産を目減りさせない」ために資産総額が増加しても手を抜かずに投資に臨んでいる感じです。投資をしない人は「投資はリスクがあるから」とか「分からないから」って人が大半かなと思います。ただ私は「現金預金で保有していればリスクしかないが、投資すればリスクもあるがリターンもある」と思いますし、また、「分からないから」は、何も勉強しなくても儲かるなら皆が億万長者になっていると思いますし、勉強して他の投資家との差別化を図っているからこそ利益が得られると思います。「投資は不労所得」って言われるケースもありますが、少なくとも私は四季報が発売されたらかなりの労力を使って1週間で全銘柄読破していますし、これが「不労所得」ならばいったい何が「勤労所得」なのか･･･と言う気持ちです。市場は外国人投資家、銀行・生保・証券などの機関投資家などのプロ投資家が個人投資家と同じ土俵にいます。その中で本当に「不労」で個人投資家が儲けられるわけがありません。今回もなんだかダラダラと書いてしまいましたが、基本的にはこんな感じで考えています。新しい方がコメント書いていただきとても嬉しく思いますし、少しでも参考になれば嬉しく思います(*^^*)
2026年07月20日
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私が思う「投資」について
ブログを開設してから気が向いたら頻繁に日記を書く時もありましたが、最近は数ヶ月に一度くらいしか書かない時も多くコメントを頂くのはユータさんだけと言う状況でしたが（ユータさんにはとても感謝しています）、ダイヤモンド公式チャンネル掲載を機にナカムラさん、株式初心者まささん、ゆりあなさんとコメントを頂きありがとうございます。実はあの動画は原稿の半分程度となっており、話した内容も限定的になっていました。（編集されて半分程度になったというわけではなく、原稿が長すぎて割愛した感じです(^-^;）なので投資の考え方の部分についてもう少し詳細に書きたいと思います。ただ、記載する前提として私は短期的な売買や信用取引を否定するものではありません。「投資」で利益を得る方法は一つではないですし「デイトレード」や「信用取引」等の才能がある人は自分の得意なものでやっていけば良いと思います。「投資」が成功するかどうかは「ある特定の一つの方法を見付ける」のではなく「自分なりの投資スタイルを見付ける」ことだと思います。なので私は自分の投資スタイルを見付けてそれを実践しているだけの事ですし、デイトレードや信用取引が得意な人はそれぞれの分野で投資スタイルを確立すれば良いと思っています。で、その前提を分かってもらった上で私の思う「投資」について読んでもらえればと思います。よく「投資＝投機」って思われている人も居ますし、辞書を引くと「投機は投資に含まれる」ように書かれています。でも私は「投資」と「投機」は別物だと思っています。具体的には「投資」は中長期的な目線での資産形成だと思いますし、「投機」は短期的な値動きにより利益を得るやり方かなと思います。株式会社の基本的な考え方は「投資家が資金を出し合って、会社がそれを元手に事業を行い成長拡大した結果として株式価値が向上し、配当還元などを行うことにより株主利益も増加する」ことだと思います。で、これが「投資」だと思っていますし私もこの原則通りに投資をしているつもりです。なので「投資」は会社の実態価値に対する割安度や株価収益率等の指標を基本として成長が見込める銘柄に資金を投ずるものだと思いますし、「投機」は会社の内容は二の次で今日よりも明日の株価が高くなるかどうか･･･に力点が置かれますから同じ市場で取引されている金融商品とは言え全く別の買い方だと思います。これは現物取引×信用取引・デイトレードの構図のみではなく、現物取引×現物取引だったとしても銘柄によって「投資」になるか「投機」になるかの差があると思います。で、自分の場合は投資を始めてから5年間はほぼ全滅の状態（一勝二十何敗）であり、当時は買い方も分からずに2～3週間経って1割程度株価が下がったら他の銘柄に乗り換えて･･･の繰り返しでした。今からすれば投資を全然分かってなかったんですよね。でも、もし最初から何回か利益が出ていたら「自分には才能がある」と誤解をして信用取引を始めたり短期的な勝負に行って、おそらく今頃は市場にはいなかったと思います。なので今からしたらあの当時損失ばかりで試行錯誤していて良かったと思います。仕事でもそうですが、最初から順風満帆よりも苦しい時代が・壁があった方がよくよく考えて試行錯誤したり・壁を乗り越えたりして一回りも二回りも成長できると思います。自分も辛い時期も沢山ありましたが、だからこそ投資家として成長できた部分が大きかったと思います。ここ15年くらいで投資を始められた投資家の方々は「コロナショック」や「トランプショック」などはありましたが日経平均株価は基本的に右肩上がりでしたし割と順風満帆な成績だったのではないかと思います。でもそれ以前は「ＩＴバブルの崩壊」「リーマンショック」「民主党政権の右肩下がり経済下」「東日本大震災」等があり、かなり厳しい相場もありました。そういう相場を経験してきた方は今の日経平均株価は「夢のまた夢」みたいな位置となっていますし考えられないくらいの水準だと思います。私の場合はそういう長期低迷の経済下や突発的な不測の事態も何度も経験してきているので「なるべくリスクを排除する投資」を心掛けているつもりです（まあ、動画でも編集長に突っ込まれていますが、1銘柄に投ずる金額はリスクがあると思われていますが･･･笑）。なので現物取引よりも信用取引の方がリスクが高いので現物取引に限定する。値動きの激しい銘柄は敬遠する等･･･また、以前は投資銘柄の条件も厳格化しており①無借金経営又は高財務銘柄②PER10倍以下③PBR1倍以下④配当利回り3％以上又は配当＋優待利回り4％以上⑤利益成長0％以上と言う感じにしていました。最近はこの条件だと当てはまる銘柄も限定的になってきていますし、時代の流れとしてROE重視の路線になっていますので条件を緩和している部分もありますが･･･でも基本的な考え方はこんな感じです。さて、ゆりあなさんから質問が出ていましたので書きたいと思いますが、今期PER8倍以下で来期さらに低くなっていた方が良いのか・またグロースよりもスタンダードの方が良いのか･･･って事ですが、PER指標は低い方が割安度が高いという事ですので低いに越したことはないと思います。また、私の場合は「利益になるかどうかよりも損失が発生しづらい銘柄」に投資をしているため、この「損失が発生しづらい」のを考えると割安度が高い方が損失は回避できる可能性が高いと思っています。市場が悪い時に損失が発生しなければ、後は市場が良くなれば自然と利益になっていくのを前提に考えています。ビジネスとして「いつまでにいくらの利益を目標に」とやっているわけではないですし、2年後に利益になろうが3年後に利益になろうがいずれどこかのタイミングで上昇すればそのタイミングで売って利確すればいいと思っています。また、グロースかスタンダードかですが、グロース上場銘柄も保有してはいますが私はスタンダード上場銘柄の方が多いかなと思います。理由としてはグロース上場企業はまだ上場して日が浅い企業が多く、スタンダード市場上場銘柄よりも企業規模が小さいため業績のブレが大きくなります。もちろんグロース市場上場銘柄でもビジネスモデルが確立されていて底堅く収益を確保している企業ならば投資対象になり得ますが、財務内容や成長性・安定度を考えるとスタンダード市場上場銘柄が多いという感じです。思ったことをダラダラと書いているので、なんだか自分で書いていて読みづらいような気もしていますが･･･その辺りは文才が無いのでご了承ください😓💦
2026年07月20日
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上半期収益！！
さて、ド忘れしていた上半期収益を書きたいと思いますｗ投資状況としては6月末現在の投資銘柄は約420銘柄、REITは22銘柄となっています。なお、集計が遅れた関係で一部7月の収益も含めての計上となっています。また、私が管理している資産ですが一部どこかのタイミングで除外しなければと思っていたのがあり、この上半期は収益も低いですし除外しても左程影響ないためこのタイミングで除外したいと思います。1/1～6/30の収益特定口座損益 +370,780,200円配当所得 +44,393,913円貸株利息 +1,127,904円オプション収益 +6,101,479円資産管理部門 +10,811,454円 計 +442,214,950円となりました。主力2銘柄の公開買付があり確定利益を大きく押し上げたのが大きな要因となります。昨年は通期での特定口座損益が+407,099,361円だったため、既に90％以上達成していることになります。また、配当についても昨年より1～3月の配当権利落ち銘柄が多かった影響もあり昨年通期実績の70％超となっています。逆に6.12月の配当権利落ち銘柄が減ってるので通期ではこんなペースで増加しませんが(^^;また、時価ベースで言えば上半期で113,831,538円の増加と確定損益と比べてこちらは大幅に見劣りする結果となりました。ただ特定口座と配当の源泉所得税等（86,170,971円）が控除されているためこれを加算すれば200,002,509円の増加となっており、上半期の収益は7.97％、年換算では15.94％となります。上半期の日経平均の上昇率が39.18％･･･対比では大幅に低いパフォーマンスとなっており、他の市場参加者の方が遥かに投資成績は良かったのではないかと思います。昨年のパフォーマンスが市場平均を大幅に上回っていましたし、今年は大型株・半導体銘柄の相場だったため私が主としている割安優良株のパフォーマンスは総じて良くなかったのだと思います。また、昨年末の段階でも既に日経平均が高い位置となっており、従来より保守的な投資を心掛けていましたがより銘柄を選別して保守的な投資にシフトしていたのも要因だと思います。まあでも自分としては年初に設定した4つの目標に対して税引前時価ベースで④の上限目標を上回っているので十分な内容だと思っています。日々日経平均株価が乱高下している中で下半期の相場も波乱があるかもしれませんが、その中でも着実に利益を出して生き残っていけるように慢心せずに頑張っていきたいと思います。
2026年07月19日
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忘れていました･･･
昨年・一昨年と上半期（1月1日～6月30日）の集計を公表しており、本年も･･･と思っていましたが集計するのをすっかり忘れていました😓💦言い訳をさせてもらうと、投資銘柄の開示資料の分析や新規銘柄の投資検討・分析等に注力していたのが大きいかなと思います。今はちょっと集計を始めたところで明日には纏まるかなと思いますが、前年同期比で見てみると確定利益は主力２銘柄の公開買付があった影響で大きく増加していますが、時価ベースでの資産増加は思っていた程ではない感じがします。前半は大型株相場・半導体株相場となっており、私が主力としているスタンダード市場は蚊帳の外･･･却って年初より「SaaSの死」が言われており昨年末の株価よりマイナスで推移している銘柄もあり、また、スタンダード市場上場銘柄やその他銘柄を売却し大型株・半導体株に資金がシフトしている兆候があったためどちらかと言うと厳しい相場だったかと思います。なので、皆さんの資金動向を後追いして、保有株を売却して資金を作り、今から一気に大型株・半導体株に資金を移して･･･とすると下落のみ連動してしまうと思いますのでスタンダード市場で現状のまま細々と投資を続けたいと思いますｗここ数ヶ月の保有株と市場動向を見てみると、日経平均は半導体銘柄に左右されるケースが多く、1日で2000円以上乱高下している日が従来よりもかなり多くなっています。従来ならそんなに上下するのはリーマンショックや東日本大震災やコロナショックなどの突発的な事情が発生した場合がほとんどです。対して保有株を見ていると「とても日経平均が2000円も上下しているような値動きではない。」感じです。却って日経が大幅安している時の方が保有株は堅調に小幅高しているような感じがします。なので従来以上に保有株対日経平均株価は全く当てにならない･･･のが現状になります。さて、一部証券会社でメンテナンスをしている影響で本日中に上半期の集計は出来ないので明日纏まったら公表したいと思います。まあでも、資産総額に対して上半期の成績は良くないと思いますし、市場パフォーマンスよりも大幅に下回っているのはほぼ確定なので「自分よりも能力低いな～」と思っていてもらえれば･･･(^-^;
2026年07月18日
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ダイヤモンド公式チャンネル掲載！！
先日書いた「ダイヤモンドＩＲフェア2026に行ってきました(#^^#)」の日記内でもちょっと触れましたが、YouTubeのダイヤモンド公式チャンネルで「元手550万円から資産26億円に！割安な中小型の成長株に投資して成功した会社員投資家reforemer21さんの投資術―億り人の必勝法vol.12 【ｻﾞｲの資産形成塾】」のタイトルで取り上げていただきました(*^^*)ちなみにリンクはhttps://youtu.be/iOPqiuwHsaMになります^^今まで紙面に掲載して頂いたことは何回かありましたが、ここ３～４年はご無沙汰だったので「忘れ去られた存在」になっているのかとしょぼーん(´･ω･`)とした日々を送っておりましたがｗ編集長よりご連絡頂き今回はオンラインサイトへの掲載となりました。紙面掲載の際は編集長さんが上手く構成を考えてくれていましたが、今回は動画編集の力を借りてなんとか観れる感じにして頂きましたｗなにぶん、このようなインタビューと言うか話し慣れていないのでボツになるかとびくびくしていましたがｗなんとか観れるようにしていただき感謝です(*^^*)一部分でも投資の参考になれば幸いに思いますので興味ある方は見ていただければと思います^^
2026年06月14日
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ダイヤモンドＩＲフェア2026に行ってきました(#^^#)
ダイヤモンド社主催で昨日新宿住友ホールで行われた「第1回ダイヤモンドＩＲフェア2026」に行ってきました。昨年9月に「日経・東証ＩＲフェア」に参加して以来のＩＲフェアでした。ゲスト講演４名と企業講演＋ブース出展９社、ブース出展１社の構成で500名限定のフェアでしたが大盛況でした。講演会では特に午前中に立ち見の方も沢山居て圧倒的に席数が少なかったように思います。約150席位でしたが、参加した500名の大部分は見ていたんじゃないかと思います。500名収容でこの内容だと会場がちょっと狭かったのかもしれませんが･･･第１回目のフェアなのでスムーズに行かなかった点もありましたが、スタッフの方々も大変だったと思います。入場無料でしたし、かなりの経費をかけて開催してくれていたのもありがたいですね。お疲れさまでした(#^^#)なお、ゲスト講演は将棋プロ棋士／投資家 桐谷広人氏個人投資家 テスタ氏個人投資家 ちょる子氏経済アナリスト エミン・ユルマズ氏でした。これだけの人が一堂に会すのは珍しいと思いますし、500名限定はちょっと贅沢にも思いますね^^各人の話しの内容は共感できる部分・できない部分等さまざまありますし、私と投資スタイルが全然違う投資家もいますが、考え方が全然違くてもお互いに利益を出している･･･ってある面面白いですね。通常の物事なら考え方が正反対なら結果も正反対になって然るべきだと思いますが、投資の世界では結果は同じになる場合もあります。また、出展企業10社のうち2社については投資先の企業でしたし、残り8社の内7社は事業内容や市場での立ち位置は大体把握しているつもりでした。また残り1社はあまり知らない会社でしたが、実際にブースに足を運び社員の方々の雰囲気や説明を聞いて会社を理解するのも普段四季報やホームページで見ているだけよりも企業理解が深まると思います。まあ、行くまでの経費は掛かりますが次の主力となりえる銘柄を発掘したり見分を広めるのも必要だと思いますので年に数回くらいなら参加しようかなと思っています(*^^*)また、実は先日ダイヤモンド社より動画出演依頼があり、会場でその時の担当者さんともお会いしてお話しができました。運営側の方なのでお忙しいと思っていましたし、あいさつ程度できればと思っていたくらいだったのでお時間取っていただきお話しができ嬉しかったです(*^^*)私は投資を始めて最初の頃はただ「儲けたい」と思ってやっていただけですし投資家として大きな波やどん底も経験してとても現在の立ち位置まで来れるとは思いませんでしたし、市場から撤退していた可能性も何回かありました。でも今になってから振り返ると運だったり周りの方々に助けて頂いた部分も大きいと思います。現在は市場状況が良いですから投資をライフスタイルの一環のように考えている方もいるかもしれないですしブームの部分もあるかもしれません。でもこういうＩＲフェアを通じて市場が健全に・着実に成長していってほしいと思いますし、そうするのも成功している投資家の義務の部分もあるのかなと思います。私も一応市場で生き残れている投資家ですので市場発展の一助になれるようにしたいなと思います(*^^*)
2026年05月24日
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ホンダが一転大赤字に転落！！
本日、衝撃的なプレスリリースがありました。表題に書いたようにホンダ（本田技研工業）が一転大赤字に転落しました。ホンダは2021年4月23日に三部社長が就任後初会見に於いて2040年までに世界販売の全てをＥＶとＦＣＶにする計画を公表し現在まで見直していませんでした。他メーカーが見直しを公表する中に於いても継続していましたが、やっと本日その見直しを発表してきたところです。ただ、公表自体は足元の電動化の流れを考えれば自然なものだと思いますが、如何せん時期が遅すぎたのとその公表内容が･･･ちょっとと言うかかなり酷過ぎますね。電動化自体は逆行しないと思いますし緩やかな移行は然るべきだと思いますが、風を読める経営者なら２年ほど前には見直しを行えたと思いますし、それに伴う損失計上も限定的にできたのではないかと思います。本日発表した驚愕の業績下方修正内容ですが、売上収益こそ変わらずですが営業利益で約１兆円の下方修正、親会社の所有者に帰属する当期利益でも8000億円強の下方修正で黒字→赤字予想へ転落と開いた口が塞がらないほどの内容となっています。まして、翌期にＶ字回復するのならまだ救いようもありますが「追加的な費用または損失が次期以降において発生する可能性はあるものの･･･」との記載があります。cafe規制もあり、自動車各社はＥＶに注力せざるを得なかった面もあると思いますが、「ＥＶ戦略で出遅れている」とか「トヨタはもう終わりだ」と批判されても「全方位戦略」を貫いているトヨタ自動車との差はとても大きいです。ＥＶは環境には良くない乗り物ですし欧州勢が自国車のシェア拡大のために打ち上げただけのものであり、本当に環境の事や経済合理性を考えればＥＶの一本足打法は厳しいのを理解することは難しい事ではないと思うのですが･･･ましてや上場している大企業の社長がその「風」を読めなかったのなら「役員報酬の自主返上および減額」ではなく即刻辞任すべきですね。こういう人はこれから未来の「風」も当然読めないですし、続投していてもますます企業が衰退するだけです。日産自動車との経営統合が白紙となりホンダは単独で生き残るのがどうかと言う話しもありますが、こんな経営陣では単独で生き残るのは無理でしょう。本田宗一郎の精神が残っていればまだ救いようがありますがこんな中途半端な経営を行っているようでは日産の経営陣と大して変わらないですね･･･日本を代表する企業なのに残念です。ホンダ車は所有してないですが株式は些少ですが保有していますし応援していたのですけどね。もっとキチンとした経営を行ってほしいものです。
2026年03月12日
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自民党歴史的大勝！！
昨日の衆議院議員総選挙で高市自民党が自党のみで3分の2を超える歴史的大勝となりました。中道なんちゃら連合は立憲民主党創設者である枝野幸男氏、ジャスコ（現イオン）創業者を父に持つ岡田克也氏、立憲民主党幹事長であった同党共同幹事長安住淳氏、数々の党の要職を歴任した小沢一郎氏と大物が軒並み落選と惨敗･･･の一言では片付かないくらいの議席減となりました（167議席→49議席）まあ、旧立憲民主党を食い物にして？旧公明党の候補者は全員当選、旧立憲民主党の候補者は生還率15％と旧公明党に関しては大成功だったかとは思いますが･･･高市自民党は予想以上の勝ち方で現選挙制度になってから単独3分の2は初だそうで、高市さんの実力の賜物だと思います。オールドメディアは反高市で足並みを揃えていましたが、若い人はＳＮＳ中心でしょうし、オールドメディアが誘導するのももう終焉なのでしょう。予想以上の議席を得て高市首相の発言権も増すと思いますが、日本を前に・豊かにしてほしいと思います。ただ、金融所得税制に関してはせめて横這い・出来れば減税してほしいとは思いますが･･･
2026年02月09日
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2026年目標!!
さて、2025年の年間収益と共に延び延びになっていましたが2026年の目標を書きたいと思います。昨年はトランプショックがあり、年初に書いたように「波乱」の相場の一面もありました。ですが、後半にかけて上昇して昨年末には50000円の大台を突破と年間通しては堅調な相場となりました。なので当たった面もありますが外れた面もありましたね。でも、私は低い位置で保守的に予想しているため、予想が外れる＝市況が良いの裏返しなので悪い面ばかりではないと思っていますｗ市場を低い位置で予想しておけば気持ちの上で慢心しないと思っていますし着実な投資を心掛けるようになると思います。信用取引を駆使して一気に利益を出せるタイプの投資家の方もいると思いますが私はそんな才能はないため着実に右肩上がりで行きたいと思います。 さて、昨年は段階的に４つの目標を設けていましたが、本年も同様の目標にしたいと思います。①１円でも利益にする②配当・貸株利息分の利益を確保する（約6500万円）③配当・貸株利息と同等分のキャピタルゲインを確保する（約13000万円）④配当・貸株利息の倍程度のキャピタルゲインを確保する（約19500百万円）今年はさすがに市場全体も高過ぎると思いますし④は正直考えていないです。（一応掲げてはいますが(^-^;）現在の資産総額からインフレ分を考えて②の水準をクリアーすれば良いなと考えていますが、市況が悪化した場合でも①の水準は維持できるようにしたいと思います。 分母が大きくなると投資も難しくなる実感があります。昔のように少ない時期は特定の銘柄に資金集中して市場平均を大きく上回るパフォーマンスを上げる事も何回もありましたが、さすがに今はそこまでのリスクは取れないです。資産規模により投資が変わる部分もありますが、その時々により変わるのもありますし時代に即していくのもとても大切な事だなと思います。 過大な目標を設定するつもりはないですし、着実に利益を積み上げたいと思います。 本年もよろしくお願いいたします。
2026年01月20日
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2025年年間収益!!
諸事情により延び延びになっていた2025年の年間収益を記載したいと思います(^-^;投資状況としては12月26日現在株式365銘柄、REIT21銘柄、社債1銘柄となっています。（記載ミス等があれば1～2銘柄の誤差はあるかもしれませんが･･･(^^; ）1/1～12/31の収益（受け渡しベース）特定口座損益 +407,099,361円配当所得 +63,003,741円貸株利息 +2,428,691円オプション取引 +2,833,585円資産管理部門 +36,827,151円 計 +512,192,529円となりました。2009年～昨年までずっと利益を計上することができ、市場全体も高過ぎだと考えていたため上半期収益の95,292,308円の維持、若しくは市況が大きく悪化した場合には通年で利益ゼロ以上の死守をと考えていましたが、着地としては実力以上の結果だったと思います。また、時価ベースでは+838,507,968円の増加となっていますが税引き後の金額になり源泉所得税83,982,840円、資産管理部門の納税額3,055,800円の計87,038,640円が控除されているため税引き前の金額に換算すると925,546,608円となり、ROEは47.58%と十分な水準になりました。もうちょっとしっかり分析して投資していれば10億円の大台に乗った可能性もあり･･･正直怖い水準です｡｡｡昨年4月のトランプショック時には2025年は利益ゼロも覚悟していましたがここまでの水準は想定外も想定外･･･人生もですが、相場も先々って分からないですね(^-^;ちなみに日経平均は26.18%程度の上昇となっており、配当権利落ちを入れたとしても29％前後なので大幅に上回ることが出来たのは、これも大きな想定外でした。個人的には保守的な投資を行っており、市場上昇時に市場平均よりもパフォーマンスが低いのは許容しています。ざっくりと、好況時には市場平均の半分程度の収益、下落時に損益ゼロで行けるような投資を心掛けています。短期的なスタンスではなく中長期的（5年、10年）なスタンスでの投資なので、上昇時に平均を上回るよりも下落時にいかに損失を発生させないかに重点を置いています。（まあ、上昇時は何もしなくても時価が上昇しますし(^^; ）特に現在は日経平均が最高値を更新するという位置にいますし、低い位置よりも下落リスクは高くなっていると思います。世界情勢は混沌としていますし、今年は波乱相場になる可能性もあります。一昨年には日経平均が3000円になると言っていた経済アナリスト（ご冥福をお祈りいたします。）もいましたが、私も現在の状況に慢心しないように心していきたいと思います。なかなか投稿が出来ずに、参考にしていただいている投資家の方がいましたらすみませんm(__)m（っていないかな？笑）続いて、近いうちに本年の目標を書きたいと思っています。まあ、昨年の目標とほぼ同じような感じかと思いますが(^-^;
2026年01月19日
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あけましておめでとうございます
年末年始は例年以上にバタバタしていてなかなかブログを書けませんでした｡｡｡損益集計はほぼ完了していますが、諸事情により掲載は少し先になりそうです。ただ、皆さんも同じかと思いますが昨年は過去最高益を更新でき、実力以上の結果だったと思います。本年の目標はほぼ例年に沿った内容となりそうですが、それも少し先に掲載できればと思います。日頃からブログをサボっていますが、年末年始も同様にサボるような形になってしまい､､､色々落ち着いたら昨年の結果＆本年の目標等を掲載したいと思います。
2026年01月05日
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高市首相誕生！！
幾多の紆余曲折がありましたが、本日高市首相が誕生しました。おめでとうございます！！１年前の自民党総裁選では党員投票が多かったのにも関わらず永田町の議員が無視して石破総裁→石破総理の誕生となりました。「党員の意見よりも議員の意見が優先される」と言う政治力学が働いた結果となり「結局は党員の考えは無視される」と言う風潮になった気がします。ですが大型選挙３連敗と散々な結果となり、参院選後３ヶ月も石破総理がその椅子にしがみついたため、１年強の間の時間が無駄になりました。この責任は多大なものだと思います。今回も幾多の困難がありましたが無事高市総理が誕生して喜ばしく思います。現在は少数与党ですが、これは石破氏の能力の結果であり、高市総理の実力ではないのでここから安定政権を樹立するのを願っています。これに先立ち19日放送のＢＳ朝日『激論！クロスファイア』内にて田原総一朗氏が「あんな奴は死んでしまえと言えばいい」と発言をして･･･テレビの中ではなく日常の会話だったとしても完全にアウトのレベルです。言葉悪いですが「こんな奴を使っているテレビもどうかしている！！」と言う気持ちですね。人に対するリスペクトもなく、自分と意見の違う人はこけ下す･･･最低ですね。自分と意見の違う人に対しては建設的な議論をするのは良いと思いますが、「あんな奴は死んでしまえと言えばいい」って、こういう人はコメンテーターとしても完全に失格であり見たくないので業界追放で良いのではないでしょうか？ただ視聴率取れればいいとか面白ければいい･･･こういう風だからオールドメディア終焉と言われるんですよね。昔はテレビ局もある程度節度あったと思いますけど･･･まあ、当時はネットも無かったし裏の顔が分からなかっただけかもしれませんね。まあ、何はともあれ高市総理誕生になる良かったです。これでトランプ大統領と手を取り合い、少しでも日本をよくして行ってほしいです。オールドメディアはネガティブキャンペーンで必死になると思いますが、必要な情報だけは見てもコメンテーターの意見は無視で良いですねｗ
2025年10月21日
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高市首相誕生なるか！！
日を追うごとに政局も刻一刻と変わっている感じですね。私の周りには「今は政治がおもしろい」と言っている人もいますが、第三者として見ているのならそうでしょうが、今回高市首相誕生するかどうかは今後の安保法制やエネルギー・憲法改正にも大きく関わってくるものでいずれは国民生活にも影響を与えまったくの他人事にもならないと思いますし、エンタメ的な感じでそう思うのも･･･まあ、心配してても結果は変わらないですけどね｡｡｡さて、昨日夜のユーチューブ番組で国民民主党の玉木代表は「維新が加わるのであれば、我々が連立に加わる必要はなくなった。」旨を述べています。先日も「公明党が政権離脱して我々が加わっても過半数に達しなくなったので、あまり意味のない議論になってきている」と話していたようですが、今回の国民民主党の対応に関しては疑問に感じました。昨年の衆院選以降国民民主党は政策重視での連携を模索して「各党と等距離」と言っていて、これだけ各党間で政策の議論が出てきているのは国民民主党の党略の影響もあると思います。私自身も103万円の壁の引き上げやガソリン暫定税率の廃止については的を得ていると思っていますし応援していました。が、現状では維新が加わっても過半数には届かないですし、国民民主党が加われば過半数に到達して政権も安定するのですが「公明党が離脱して我々が加わっても過半数に達しなくなったので、あまり意味のない議論になってきている」「維新が加わるのであれば、我々が連立に加わる必要がなくなった。」と言い２つの発言は矛盾しているのではないでしょうか？私は野党議員のように言葉尻を捉えてと言うつもりはないですし、その裏側の考え方を読み解ければそれでいいと思っていますが、これは発言のみではなく考え方に矛盾に感じます。また、今回の対応について国民民主党は公明党との連携を模索し、自民党に対しては「等距離と言うより距離が離れている」ように感じていました。今回の首班指名へ向けて麻生副総裁と榛葉幹事長が会談していた話しもあり、密約の部分があって表立っては意図的に距離を取っているのかとの思惑もありましたが、今回の「維新が加わるのであれば、我々が連立に加わる必要がなくなった。」と言う発言や表面上に出てきているだけの情報では「自民党と立憲民主党を天秤にかけて最大の条件を引き出そうとしていた」だけのように思えます。それ自体は悪い事ではないでしょうが、「天秤にかけすぎて国民心情とかけ離れてしまった」のが実際ではないかと思います。ネット上のアンケートでは高市総理誕生を願っているのが95％との数字も出ています。その他は数%程度･･･玉木総理誕生を願っている人も数％に過ぎません。ネット上であることを差し引いたとして目一杯低く見積もったとしても高市総理誕生を70％以上の人は望んでいるでしょう。なので今回は多少天秤にかけて条件を引き出すのは良いですが、いくらなんでもやり過ぎですね。国民民主党が注目を浴びているとは言ってもまだ20数名の政党であり己を知るべきです。ネット戦略を駆使して票を増やしてきた国民民主党からしたら世論を敏感に感じて高市総理誕生に協力する側に回るべきだったでしょう。たとえ「連合」と決別してもその意思表示をしたら支持は爆上がりだったでしょう。連立に加わると言うのはそれだけ責任も増しますし、国民民主党が主張しているように安保法制・エネルギー・憲法などの基本政策の擦り合わせもとても大切な事だと思います。その部分については自民党・日本維新の会・国民民主党は主要部分についてはほぼ一致、後は細かい擦り合わせ程度だと思いますが、あまりにも「政治とカネ」の問題に執着しすぎているように感じます。そんなに自民党の「政治とカネ」にこだわるのなら、公明党の代表の複数回に及ぶ不記載や、立憲民主党安住幹事長の不記載についても同様に追及すべきであり、これに関しては全くのスルーになっています。さらに、立憲民主党には秘書給与の詐欺罪により有罪になった議員もおり、処分が終わっている自民党議員の「政治とカネ」の問題を持ち出すのならこの議員の詐欺罪についても再度持ち出して再処分を主張すべきでしょう。また、「政策本位」と言うのなら立憲民主党よりも自民党と是々非々で組んだ方が政策実現についても可能性は高くなりますし、基本政策が大いに相違している立憲民主党や、安住幹事長が声を掛けている日本共産党と合意できるわけがありません。また、現在の日本の状況を考えると内政よりもまずは外交政策が重要になります。外交が成功しなければ国民への影響も計り知れないですし、外交をキチンと行える人材･･･現在は玉木総理を誕生させても大臣経験が全くなく官僚を使いこなして外交がキチンと行えるのか･･･非常にリスクが高い決断になります。単なる政局ではなく「日本の国益を第一」に考えた場合は今回は高市総理の誕生しかないと思います。高市新総裁が誕生した際にトランプ大統領・ベッセント財務長官が祝意のメッセージが来ています。これは既に高市総理誕生を既定路線としての動きであり、とても歓迎している内容となっています。にも関わらず交流が全くなく能力が全く未知数の第三者が首相に選出されたとしてもトランプ大統領や他国と対等に渡り合えるのか･･･非常に難しいでしょう。今の日本の立場を考えると内政で混沌としている状況でないのは政治家よりも国民の方がよく理解しているのではないかと思います。日本維新の会は小泉新総裁誕生を既定路線として動いていたようですし、高市新総裁誕生により連立を組むのは難しいと思っていましたが現実をよく見て動いたのではないかと思います。日本維新の会自体は最近は国民民主党や参政党に押されてじり貧傾向にあったと思いますが、今回の行動がプラスに働くのではないでしょうか？世論でも高市総理誕生を望んでいますし。玉木代表も今回は自民党と組んでまずは大臣ポストをいくつか経験して足場固めしてから総理大臣を狙った方が良いのではないかと思います。なのに最近の動きは「政策本位」「政治とカネ」ばかりを前面に押し出し過ぎでした。国民からしたら「政治とカネ」の問題なんか後回しでも良いんです。それよりも103万円の壁やガソリン減税の廃止の方が影響が大きいわけですし、安保法制やエネルギー政策・憲法がほぼ一致しているのならまずは政治を前に進めるために動くべきだったでしょう。今まで期待していたために余計に残念です。先日の記者会見で「私は総理大臣をやる覚悟があります。」と何回も言っていましたが、現状がよく理解できるのなら天秤にかけるようなことをするよりも「今回は総理大臣をやらない覚悟」を見せて高市総裁支持に回り大臣を経験すべきだったと思います。「公明党が政権離脱して我々が加わっても過半数に達しなくなったので、あまり意味のない議論になってきている」この発言から疑問に感じだしました。自民党がここまで議席を減らしたのは高市総裁の責任ではなく石破政権で３度に渡り大型選挙で大敗を喫したためであり現状はその後始末をしているのです。たとえ過半数に達しなかったとしても自らの信念を貫き政策実現・外交を考えたら自民党と協力して政治を前に進めるべきでしたね。その方が政治家として大きく見えますし総理大臣になる器としてもとても大切な部分かと思います。国民民主党代表の不倫による家族の裏切り、山尾志桜里氏の擁立があってもそれでも「政策本位」の姿勢には期待していましたが非常に残念です。こだわり過ぎて「二兎追うものは一兎も得ず」の結果になった気がしますが首班指名まで後数日ありますし、「政権の安定」はとても大事ですから国民民主党がこれ以上間違った選択をしないのを願っています。
2025年10月16日
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公明党代表の裏金について
公明党の斉藤鉄夫代表に2020年～2022年にかけて不記載が出ていたことが判明しましたが、当時オールドメディアはニュース等でわずか10秒程度取り上げただけで後はスルーしていたようですね。全国宅建政治連盟から受けた寄附を政治資金収支報告書に不記載、その後資産等報告書の不記載、選挙運動費用収支報告書の領収書の不記載と何度も不記載を繰り返しています。人間ですからミスもありますし１回のミスならばまだしょうがない部分もあります。でも、モラルのある人・不記載したことを本当に申し訳なく思う人なら一度そういう事があれば猛省して次からは慎重になりますし、ましてや「クリーンを売りにしている政党の議員」ならば二度と不記載が起こらないように慎重に、チェックも何度もやってしかるべきでしょう。それが毎年のように不記載･･･意図的なのか本当に単なるミスなのかは当人しか分かりませんが、少なくともお金の管理を何度も何度もきちんと行えないのなら議員である資格はないですし、人を批判するのも「どの口が行っているんだ！」って感じです。まして、相続時の不記載額は金銭信託の１億円と3200株の株式･･･羽生田議員の裏金総額は2728万円ですが、それを猛烈に批判しておいて、自身はその４倍を超える金額を「裏金」としていたんですよね。で、処分は何もなく単なる「訂正」で幕引け･･･さすがクリーンな政党を謳っている公明党ですね。ましてオールドメディアも、自民党議員が同様の事をすれば「裏金」と各社大々的に報じておいて、立憲民主党の安住氏（現幹事長）のパーティー券収入の不記載は産経新聞と読売新聞が小さく報道して他の新聞社は無視、公明党斉藤代表の不記載はわずか10秒程度･･･しかもやってる内容は自民党議員と変わらないのに「不記載」と報道しています。自民党議員以外についても同様の事をやっていたら「裏金」と報道するのが公平なやり方だと思いますが、まさしく「偏向報道」そのものですね。今回の公明党の連立離脱についても、オールドメディアはほぼすべてに於いて公明党側に立って「公明党側から自民党を切った」ような報道一色です。まして、高市新総裁と会談する前に斉藤代表が中国の駐日大使と国会内で会談をしていた事実はほとんど報道されていません。これも「偏向報道」そのものです。オールドメディアはよく他人に迷惑をかけても自分たちに都合よく「報道の自由」を口にしますが、これだけ偏向報道するのも「報道の自由」なのでしょうかね？すべてに於いて多少の差はあれどほぼ公平に取り上げて、それで初めて「報道の自由」が関係してくるのではないかと思います。「自分たちは偉い」と勘違いして一段上から見下しているからこそこういう「偏向報道」になるのだと思います。不祥事を起こしたのなら取り上げるのはマスメディアの仕事だと思いますし、それを国民に広く伝えるのは義務の部分もあると思います。でも偏向報道をして意図的に一部の者を悪者に仕立て上げて、自分に都合良い人はほぼスルーをする、若しくはわずかだけ放送して「取り上げたという既成事実を作り上げる」ように装うのはいかがなものかと思います。公平に取り上げて後は国民一人一人が判断すればいいだけの事であり、報道自体を歪めて国民を誘導する･･･これはとても恐ろしいことです。オールドメディアはそのほとんどが自民党は悪だとし立憲民主党外が不祥事を働いてもスルーする状態を常態化させているのなら、ネットはその逆で「立憲民主党外は悪、自民党を応援しよう！！」と同じレベルでフォロー・拡散してやっと初めて対等になると思います。こんな事、ここで書くようなことではなく各メディアが相互的にけん制し合って公正・公平な報道をするように努めるべきだと思うのですけどね。驕り高ぶって偏向報道しているようなメディアは要らないですね。首班指名は２０日で調整しているようですが、少なくとも「悪夢の民主党政権」の再来にならないように各議員さんにはマトモな判断をしてほしいものです。「自分の地位を保身」をするだけの議員なんてゴミ同然ですし、日本国を・国益を第一に考えて行動が出来る政治家しか要らないです。トランプ大統領の来日日程も迫っていますし、そこできちんとした外交が出来る首相に誕生して欲しいです。
2025年10月13日
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公明党斎藤代表に不記載！！裏金１億円！！
昨日自民党との連立を解消した公明党斎藤代表に裏金１億円、政治資金収支報告書に複数回による不記載があった事がネット上で話題になっています。https://youtu.be/865W7Vs7t8w?si=uiRL9JVOKzy3fbHh「公明党はクリーンな政治」と謳っており、今回の連立政権離脱の大きな現金が「政治とカネ」と主張していますが、斎藤代表は党内での処分も特になくその座に居座っていたのですね。また、連立解消の直前に中国の駐日大使と面会をしていた話しも出ています。この一連の流れを見ると、前回の日記で書いたように自民党・高市新総裁への嫌がらせに他なりません。私は「公明党のみならず、その母体である創価学会も含めたところで金にクリーンかどうか」が大事だと思っています。正直、母体に関しては良い噂は聞きません。創価学会員も以前の職場に居て人としてはとてもいい方でした。当時はまだ社会人になったばかりでしたし宗教を信仰していることがどういう事かもよく理解していない時代でしたが、自分の生活よりも宗教を優先しているように感じ違和感を覚えました。今は、人それぞれなので信仰心を持つこと自体は悪くはないと思いますが程度にもよると思います。ただ、熱心な方の方が根はまじめな方が多いなと言う印象です。さて、「公明党のみならず、その母体である創価学会も含めたところで金にクリーンかどうか」と書きましたが、まさか斎藤代表自身にも裏金１億円があったとは思ってもみませんでした。母体はともかく少なくとも公明党は表向きは金にはクリーンな党だと思っていましたので裏金議員を党の代表に何の処分もなくスルーして「政治とカネ」で自民党を批判していたのはいくらなんでも厚顔無恥でしょう。少なくとも不記載のあった自民党議員は党内で処分され政治倫理審査会でも弁明して、自民党公認を得られずに選挙で当選してきた方々なので、その点ではもう処分は終わっていると思いますし、大臣になったとしても今まで以上に国民に・国益になるように仕事してもらうのが政治家としての責任の取り方だと思います。対して公明党斎藤代表は処分すらされずに他党の裏金議員を批判するとは･･･最低ですね。「クリーンな政治」を謳うのなら、公明党は今からでも斎藤代表を処分すべきではないでしょうか？高市新総裁、麻生副総裁の側から公明党と縁を切った、縁を切るように仕向けたとの話しもありますが、創価学会を母体に持つ公明党が政権の中枢に入っているのも違和感しかないですしこれ自体は良かったと思います。日本は元々は「仏教」ですし、宗教の自由はあれど他の宗教が政治の世界に入ってきて自らの宗教に有利に働こうとするのは国家運営の根幹に関わる問題です。今後の国会運営はとても難しいと思いますが国民にきちんと説明して着実に支持を増やして高市首相の誕生を願っています。
2025年10月11日
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公明党の嫌がらせ！！
先日来、公明党が連立政権離脱をほのめかして政局を混乱させていますね。自民党内や公明党・日本維新の会などは小泉首相誕生を既定路線として動いていたフシがあり、自らの意に反して高市総裁が誕生したため政局を混乱させよう・足を引っ張ろうとしているように思えます。まして、公明党が今回出した連立維持の条件ですが、３つのうちの２つは合意したようですが、最後の１つである「政治とカネ」の合意が出来なく連立政権離脱･･･と言う流れらしいのですが、これって小泉総裁が誕生していたとしても同じ条件を出していたのでしょうかね？個人的には今回のこの連立維持の条件は高市総裁が誕生したからこそ出した条件であり、小泉総裁だったのならば簡単に連立を維持していたように思います。要するに、表向きは「政治とカネ」の合意が出来ないのを理由として政権に揺さぶりをかけているだけだと思います。「クリーンな政治」を謳うのは結構ですし、法的にはそれが正しいのでしょう。ただ、政治の世界は「何をするか」が大事であり、たとえ「クリーンな政治」としては優秀であったとしても何もやらないのならそれは政治家失格でしょう。まして、今回の「自公でも過半数割れ」の事態を引き起こしたのは高市総裁ではなく、石破左翼政権（北村議員の言葉を引用しました。笑）になります。選挙は３連敗を引き起こして自民党が瀕死の状態になった地点で高市総裁が誕生してその尻拭いをしている状態です。こういう時こそ与党として立て直すように協力し合うのが本来の形でしょう。まあ、数日前に公明党の代表が中国の駐日大使とあっていたという話しもありますし中国べったりの方が代表を務めている政党が政権与党に居るのも国民にとって害にしかならないかもしれません。トランプ大統領は高市総裁誕生に際して既に高市総裁が首相に就任したかのような祝意を示しており、今後の政局によりそれも混沌とする可能性もありフライング気味の気もしますが、もし高市総裁が誕生しなければトランプ大統領との外交もかなり難しくなるのではないでしょうか？高市総裁以外の誰が首相になったらトランプ大統領や他国との外交が上手く行えるのか･･･私はいない気がします。現在は日本国内よりも全世界的に混沌としている状態です。こういう状況では日本国内で足の引っ張り合いをしているのではなくまずは外交を重視して一番日本の国益になる方に首相をやってもらうべきだと思いますし、与野党問わずにそういう方へ協力をする姿勢を出すことが国民から信頼される事になるでしょう。まずはキチンと仕事をしてもらってその後で判断してもらえばいいのですし、その土台を作る前に日本国内での足の引っ張り合いに熱心な人は正直反吐が出ます。私は無力なのでここでこうして書くことしかできませんが日本の路線を正しい方向に向かわせてほしいと思っています。
2025年10月10日
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立憲・野田代表の厚顔無恥ぶり
立憲民主党の野田代表が、萩生田光一氏の執行部起用に関して厳しく批判しています。「秘書が略式起訴されて罰金刑となった人が幹部に登用されるわけではありませんか。派閥のことは無かったことにするんですか？裏金の問題はもうけじめがついたことにするんですか？解党的出直しになってないと私は思います」と批判をしていたとのことです。そもそも、当該「政治とカネ」の問題は自民党内での処分が行われ、石破内閣では衆院政治倫理審査会での弁明も行われ、自民党非公認として選挙戦を戦い当選してきた経緯があります。それを考えればもう禊は終わっているのではないでしょうか？まあ、納得いかない国民もいると思いますが･･･まして日本は法治国家です。法的に犯罪者になってない人に対していつまでこんなことで引きずるのか･･･不祥事があっても禊が済んだのなら、その分今まで以上に仕事してもらって、国益になることにより国民に返してもらうのが政治家としての仕事だと思います。その足を引っ張っている・国益に反している人こそ大罪人ではないかと思います。ちなみに、立憲民主党所属の参議院議員の中に元衆議院議員の方がいますが、2002年に当該議員による詐欺事件が報道により発覚しています。2004年2月には秘書給与1840万円を騙し取った詐欺罪により懲役2年･執行猶予5年の有罪となっています。（まあ当時は社民党でしたが）その後2009年に発足した鳩山内閣では国土交通副大臣に就任しています。また、2011年には内閣総理大臣補佐官に就任、その後の「野田内閣」では民主党政調副会長、国土交通部門会議座長、民主党幹事長代理の就任し、岡田代表の下では政調会長代理に就任しています。今回の萩生田氏が就任したのは自民党内での執行部であり、当該立憲民主党所属の議員のように国会運営の中枢である「内閣」ではないのです。野田氏は今回の人事を批判するのなら、以前に「野田内閣」で行われた当該議員の人事についてもきちんと国民が納得するように説明する必要があるのではないでしょうか？ましてやこの立憲民主党議員については秘書が略式起訴されたわけではなく、本人が逮捕・有罪となっているのです。萩生田氏の就任を厳しく批判するのならまずは身内に対して厳しくすべきだろうし、身内の方が大罪を行っているにも関わらずそれ以下の処分に留まっている萩生田氏や新たに立ち上がった高市自民党を批判するのは筋違いでしょう。こんな過去の足の引っ張り合いをするのなら少しは未来に向かって前向きな建設的議論をした方が国民の支持が得られると思うのですけどね｡｡｡立憲民主党の議員は他党に対して批判ばかりですが、国民民主党や参政党が議席を増やした意味をよく考えるべきですね。2022年に野田代表が行った安倍元首相に向けた追悼演説では与野党超えて賞賛の嵐でしたが、今は当時の面影は微塵もありません。あのような追悼演説を出来る方が、なぜ今は批判ばかりで建設的な議論が出来ないのか･･･残念でなりませんし、その意味では私も野田代表に裏切られた一人かもしれないです。
2025年10月08日
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オールドメディアの終焉！！
本日、高市新総裁の会見が行われる際に、その会見前に記者が「支持率下げてやる」「支持率下げることしか書かないぞ」と発言している音声が拾われています。これはとんでもない発言であり、とても冗談で済まされるようなことではありません。現在はＳＮＳも発達しており、このような事もネットに流れて拡散されることもありますが、これが20～30年前ならこの記者の書いた記事を鵜吞みにして「高市も結局ダメじゃないか」などと思う人も出てくるのではないでしょうか？高市新総裁のYouTube動画などで国家観などの考え方を見たネット民を中心として高市新総裁の支持率が高いと思いますが、世間一般的に支持が広がらないのはオールドメディアできちんと報道しないのが大きな要因だと思います。なので高齢者を中心としてイメージだけでポエム大臣を支持している人が多い気がします。別に過度に高市新総裁を持ち上げろという事ではなく、皆を公平に取り上げて、最終的な判断は個人個人ですれば良いと思いますが、このように「支持率を下げることしか書かないぞ」などと言う下劣な記者は残念ながら少なくないと思います。記者の先入観が入るオールドメディアは所詮こんなものですし、やはりＳＮＳを普及させて記者会見等をそのままフルタイムで視聴できる環境ってとても大切なのかもしれないですね。質問する記者の質も昔よりだいぶ落ちていると思います。何度も何度も「政治と金の問題のある政治家を大臣にするのか？」と質問が出ていますが、いつまで済んだ質問を蒸し返すのでしょうか？それなら野党にも公設秘書給与の流用事件で有罪判決を受けた議員もいますし、二重国籍問題のあった議員もいます。それも蒸し返して再度追及すべきかと思いますが、それに関してはマスゴミの方々はスルーしていますよね。日本国のために一生懸命に働いて働いて働いて働くと言っている人の足を引っ張るとは･･･日本国民ではなく他の国民の血が流れているのではないかと思います。党内の反対勢力のみならず諸外国からの妨害工作や連立他党からの妨害等色々あり周りは敵ばかりかと思いますが、過去数十年で壊れてきた日本をまともな道に導いてくれるのを願っています。
2025年10月07日
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さっそくネガティブキャンペーン(*´Д｀)=3ハァ・・・
高市新総裁が当選後の挨拶で「ワーク・ライフバランスという言葉を捨てます。」と言う部分が切り取られて批判の声も上がっています。高市新総裁誕生に否定的な人を中心として「水を得た魚」のようにこの言葉を「待ってました！」と言わんばかりですね。。。記事を見ると「全国過労死を考える家族の会」や「ワーク・ライフ・バランス」をビジネスにしている会社の代表、「労働法に詳しい教授」などですが、基本的に「ワーク・ライフ・バランス」をビジネスにしている方々が一斉に批判しています。人として「ワーク・ライフ・バランス」を考慮するのは必要だとは思いますがズレていますね。。。まず、「過労死」により大切な家族を失った方々はその悲しみはとても大きかったと思います。ただその亡くなった方々のほとんどは「企業の労働者や公務員であっても一般企業の労働者に準ずる方々」になるのではないでしょうか？社長や役員・部長で自己の裁量で業務を行える方々を過労死で亡くしたケースがどれだけあるのか疑問です。自民党総裁や首相の立場は企業で言えば社長になります。自己の裁量で仕事をしていくのですし、自身で「働いて働いて働いて働く」と働く意欲を持つのなら他人から押し付けられて無理やり仕事をするわけではないです。まして、自民党総裁やのちに首相となった場合には仕事が山積みな中で「１日８時間」の仕事で区切って本当に全部の仕事が処理できるのでしょうか？「政治家は２４時間国民のために我を忘れて頑張る」人がなるべきだと思いますし、「ワーク・ライフ・バランス」を提唱して仕事をする人よりもがむしゃらに頑張る人の方に投票したいと思います。日本の国力はバブル崩壊後から一貫して低下しています。これは親中派の議員が増えてきたことにも関係していますが、諸外国で「日本に追いつけ・追い越せ！」でがむしゃらに頑張ってきている中に於いて日本が「ワーク・ライフ・バランス」を重視して労働に制限をかけてきた悪影響も大きいです。人口減少だけでも国力が低下しているのにも関わらず、更に労働に制限をかけて国力を下げようとしている･･･これは犯罪的な行為です。確かに健康を考えると過度な労働を強いるのは問題がありますし、ある程度の規制は必要でしょう。でも自らの意思で「働こう」としている人に対して批判するのは論点がズレています。昔は私の周りにも「沢山働いて沢山給料貰って良い車に乗りたい！」って人も居ましたし、そのために自分から申し出て残業をしている人もいました。そういう意欲のある人は仕事を覚えるのも早いですし目標持って頑張っている姿勢は輝いているものだと思います。でも現在の法律では残業時間の規制もありますし、副業で仕事をしようとしても本業との時間の通算もありますしかなりの制限が掛かっています。「残業時間」についても、「会社から強制されてやるか、自らの意思でやるか」がきちんと分けられないケースも多いと思いますし、「残業を強制する」企業ほどこのグレーゾーンを上手く利用して法律の網をすり抜けようとしています。なのである程度の規制も必要だとは思います。ただ、個人的には副業で別の仕事をして１日の労働時間が長時間に及ぶケースについては「自らの意思」で仕事しているのだと思いますし総量で規制するのは行き過ぎだと思っています。最近入ってきた若い社員はこのがむしゃらさ・やる気ってあまりない気がします。あまり企業側を制限するのはプラスではないしマイナスに作用すると思うのですが、「ワーク・ライフ・バランス」をビジネスにしている方々も自己の利益ばかりではなくきちんと全体を見てもらいたいものです。話しを元に戻しますと、首相になれば政治家としては一番報酬が高い地位になりますし、「報酬が高い＝仕事をする」立場ですからこの当選直後の演説は自らが頑張って仕事をする意思が込められたものであり批判している人はとても小さい方々だと思います。企業の社長が「ワーク・ライフ・バランス」を重視して決められた時間しか仕事しなくて倒産させても、褒められるのでしょうかね？まして、創業時期ならばがむしゃらに仕事して会社を成長させようとするのではないでしょうかね？せめて就任直後位は様子を見て、今後の政治手腕を見極めてからコメントするなり違う意見を言うのならまだ分かりますけど、言葉尻を捉えて即批判とは･･･(*´Д｀)=3ハァ・・・
2025年10月05日
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高市早苗自民党総裁誕生！！
先程自民党総裁選が行われ、高市早苗前経済安全保障担当相が自民党総裁に選出されました。おめでとうございます！！今回の自民党総裁選は特定候補関係者のステマ騒動や終盤には神奈川県の自民党員の離党問題が取り上げられて自民党の汚い部分が出てきて、まさかその候補者が当選では自民党もいよいよ終わり･･･と言う気持ちが強かったですが、この結果は良かったと思います。また、当該ポエム議員は自身の陣営からこのような問題が出てきたことに対して猛省すべきであるし、うやむやにせずにきちんと担当者の処分を行うべきだと思います。またそうでなければ次回以降の自民党総裁選挙に立候補する資格はないでしょう。自民党総裁選は終わりましたが、これで「良かった！良かった！」ではなく、衆参両院で与党が過半数を割り込んでいる中での政権運営は厳しいものがありますし、自民党新総裁の下で一致団結して国益にかなう行動をされるのを望んでいます。現状では野党が一致団結するのは難しいですし、首班指名選挙で高市早苗首相が誕生する可能性が高いと思います。初の女性首相誕生･･･ではなく、性別に関係なく能力の高い方が首相になるべきだと思います。一昨日、国民民主党の榛葉幹事長が麻生議員のところへ伺っていたようですが｟榛葉幹事長は漫画を借りに行ったと定例記者会見で話して（ごまかして）いましたが、この自民党総裁選の真っただ中にまさか麻生先生のところに漫画を借りに行くことはないでしょう。笑｠、高市新総裁は総裁選の際に103万円の壁とガソリン税の暫定税率の廃止を主張していましたし、この辺りの話しも出ていたのではないかと思います。場合によっては自民党内で反発している勢力を一部野党の力を借りて封じ込める方法もあり得るのではないかと思います。なのでここからの政治手腕が問われると思います。（ポエム議員だと言いなりになってとてもこんなやり方は使えないと思いますが･･･ｗ）まあ、何にせよ土台は整いましたので、国会議員の方々はこれから自身の利益のみ考えるのではなく国益を考えた行動をされることを願っています。
2025年10月04日
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神奈川県の自民党員の離党報道について
「週刊文春」に於いて、表題の内容がすっぱ抜かれましたね。高市早苗前経済安全保障担当相を支持する人を中心として826人もの自民党員が勝手に離党されていたとは･･･自民党は今までも色々と納得できない事をする政党でしたが、ここまで何でもありの政党になったとは地に落ちましたね。まして、今回の自民党総裁選で神奈川県選出の総裁候補者であるポエム大臣は「『解党的出直し』に向けて心を一つにする部分を探さなければいけない」と発言していたとの報道もありますが、この状態で「解党的出直し」として納得する人がいるのか大いに疑問です。また、今回の報道に対しても同ポエム大臣は「著しく事実に反する」と反論をしているようですが、ここでも具体的な経緯をキチンと説明せずにただ否定しているような印象を受けます。「総裁選に不利な影響を与えかねない記事で極めて遺憾」と抗議をするのなら、キチンと資料を提出して関係者を公表・処分し自らの潔白をキチンと証明して自民党総裁選を継続するのならまだ納得も出来るのではないかと思います。ただ抗議をするよりも、今回の件を逆に利用して自らの潔白をキチンと証明すれば支持もより拡大し、国民も納得するチャンスに変えることすらできます。それすら出来なくいのなら首相になる才能は無いのではないかと思います。もっとも、ポエム大臣の支持者は離党させられてないと思いますし、高市早苗元経済安全保障担当相の支持者を中心として離党させられたのに国民が納得する合理的な理由があればですが･･･私は学が無いので合理的な理由は思いつきませんが、きっと納得できる理由があるのでしょうね。。。通常の選挙ではなく自民党内での総裁選ですが、将来的に首相になる可能性のある人を選出するのですから通常の選挙に匹敵すると思います。「ステマ問題」だけでも大事なのに、更にこんな爆弾も出てきて、これで党員投票で他の候補者が一番だったとしても、当該ポエム大臣に投票して間違って当選させた議員がいたとしたらとても「解党的出直し」には程遠いと思います。今回の総裁選は誰が自民党総裁になるかも非常に重要ですが、どの議員が投票したかも非常に重要だと思います。もし衆議院選挙が近い時期にあるのなら、自己の利益のために疑惑のある人物に投票した議員に対して国民がキチンと判断すべきだと思います。自民党総裁選挙まで後２日･･･能力のない候補者が選出されることはなく、キチンと国益を考えた候補者になるのを願っています。
2025年10月02日
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自動車関税実質引き上げ！！
本日のニュース等で関税が15％になる旨が出ていました。「自動車関税引き下げは１６日から」「自動車関税１５％に引き下げ」などとニュースの見出しが付いて報道されています。なんか各社共に関税が１５％になるのが「石破政権や赤澤経済再生担当大臣の功績」かのように錯覚を与えていますが、確かに４月以降の関税は27.5％だったのを考えると15％への引き下げになるかもしれませんが、従来自動車関税は2.5％の関税だったのを考えるとその600％もの関税となっておりとても功績よりも「無策・無能な結果」であったと思います。2019年9月の第1次安倍政権に於いてトランプ政権と結んだ日米貿易協定では自動車関税は0％に引き下げられる約束となっており、故安倍首相との約束をトランプ大統領は反故にしていることになります。ましてやそれを600％もの引き上げで合意とは本当に政府は能力が無い・故安倍首相の功績を無にしたに過ぎません。80兆円ものお土産を渡して、この関税引き上げにより国民財産をただアメリカに渡した愚策なのをもっと大きく報道して石破政権の無能ぶりを報道すべきであり、徹底的に叩くべきだと思います。また、このような無能な石破政権を誕生させたにも関わらず、次の総裁選挙でも裏で動いている連中の事もしっかり報道して叩くべきだと思います。インフレにより国民生活の厳しさも増していますし、「国民の生活を守る」のを考えればそう簡単に関税での譲歩なんて出来ないはずだし、結果を見れば政府間交渉の結果は０点、若しくはマイナス点でしょう。選挙も惨敗で自民党・公明党は少数与党に転落していますし、本来なら石破政権を誕生させた連中は今度の総裁選挙では投票権をはく奪すべきくらいです。残念ながらそれは出来ないでしょうし、ならせめて国民の事を第一に考える方に次の自民党総裁になって頂き政治を正しい方向に導いてくれるのを願っています。岸田と並び石破政権も戦後最低レベルの政府でしたね。
2025年09月16日
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オルツによる循環取引！！
オルツの事について何回かブログを書いてきていますが、７月２９日に公表された「第三者委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ」の中身をざっと見てみたのでそれについて書きたいと思います。売上高への影響額が2021年12月期は78.2％、22年12月期は91.3％、23年12月期は91.0％、24年12月期は82.3％、対して経費としては広告宣伝費が22年12月期で98.1％、23年12月期で96.7％、24年12月期で96.3％、研究開発費は22年12月期で27.0％、23年12月期で77.2％、24年12月期で60.9％と粉飾決算であったのは間違いないですが、改めて見てみると企業規模に対する粉飾の規模を考えるとメチャクチャですね。調査報告書95ページに「内部監査の機能不全」の項目があり、「当社における内部監査制度は、代表取締役社長による指示を受けた内部監査担当が、当 社の各部門の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に対し報告するものとなっている ところ、本件は、当社全体においてコンプライアンスを軽視するマインドが醸成されてい たような事案であり、すなわち、このような状況下において適切な内部監査が到底望める ものでないことは明らかであった。実際のところ、a 氏も、特に当社が上場する前の時期については、内部監査についてそ れほど時間を掛けて行ってはおらず、内容もあまり把握していなかった旨を述べており、 また、b 氏に至っては、内部監査担当者として書面に氏名が記載されていても、その書面 を見た記憶はないし、作成はしていない旨を述べている。これらの実態からすれば、内部 監査部門は機能不全に陥っており、およそ実効的な内部監査は望めないものであった。」との事で、この内容から読み取ると経理処理等を追認しているだけで独立して監査をしているようなものではなく、ただ盲判で印鑑を付いただけなのだと思います。また、96ページに「会計監査人らに対する当社の説明・対応が不適切であったこと」の項目があり、その中で「・当時監査人であったAW 監査法人は、当社に対し、2022年6月6日、販売代理店と広 告代理店が同一の企業グループであって循環取引のおそれがあると想定される外観を有していること及び現在の状況では循環取引ではないと心証を得るための十分な監査手続が実施できず監査証拠を入手できないことという問題点を指摘したうえで、同年7月22 日、2021年12月期の監査に対応し得る監査業務を完了できない状況となり、2022年 12 月期の監査契約の締結を見送った。」と記載されており、98ページの「その他」の項目では「前記第3・5・（ 2）のとおり、シドーは、監査契約の受嘱に当たって、AW監査法人から 「循環取引の疑義が生じた」との指摘を受け取っていたものの、当社が商流を変更してSP と同一グループ内の広告代理店との取引を終了させた後は、売上は順調に伸びていたこと もあり、事実と異なる表示を示唆する状況があるとは認識していなかったようである。こ のような状況の下、シドーは、通常の監査手続を実施する中で、当社より売上及び広告宣 伝費の取引の実態があるかのような事実と異なる資料の提出を受けていたため、シドーは 当社の決算数値に疑念を抱くことはなく、無限定適正意見を表明している。結果として、 財務諸表における虚偽の表示が見逃されてしまったものである。」との記載があります。ＡＷ監査法人は「循環取引の恐れがあると想定される外観を有している＆現在の状況では循環取引ではないと心証を得るための十分な監査手続きが実施できず監査証拠を入手できない」との問題点を指摘していて契約解除まで踏み込んでいます。監査法人も商売ですから監査解除すると言う事はそれ以降の売り上げが立たないとの事ですし、出来るなら監査を継続できるようにするはずですが、解除にまで踏み込んだと言う事はそれだけ重い・責任が持てないと言う事です。対して監査法人シドーはＡＷ監査法人から「循環取引の疑義が生じた」との指摘を受け取っていたにも関わらずに決算数値に疑念をだくことはなく、無限定適正意見を表明しています。その際にもっと踏み込んでキチンとした監査を行っていれば上場することを防げた・投資家が多大な損失を被る事も無かったわけです。これはとても責任が重いですし、とてもプロとしての仕事ではありません。オルツについて書いた先の日記で「監査法人や主幹事証券に不正を見抜く能力が無かったことについて元大手監査法人出身の公認会計士より「上場前の会社で売上高に対して広告宣伝費が過大なのは珍しくなく、不正を見抜くのは難しい」旨のコメントをしている人が居ました。」と書きました。でもＡＷ監査法人はキチンとした監査を行ってそれを見抜いています。監査法人にとっては「適正な監査を行う」のが使命だと思いますし、それにより監査法人のブランドが確立していくと思います。今回の事を受けて、循環取引を見抜いたＡＷ監査法人が「適正」意見を付与している上場企業は財務諸表の信頼性が上昇していると思いますし、後任の監査法人が「適正」意見を付与した財務諸表は「本当に大丈夫か？」と投資家が思う気持ちもあるのではないでしょうか？企業側も、適正な監査を行うためにはそれなりの費用が掛かり監査報酬も高くなると思いますが、ただ「監査を通しやすい」とか「費用が安い」ではなく信頼できる監査法人と監査契約を結ぶのが望ましいですね。まあ、社長や役員自ら不正を働こうとするのならそれは無理かと思いますが･･･
2025年08月29日
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日産自動車１０位圏外！！
本日の新聞に自動車各社の１～６月の世界新車販売台数が出ていました。１位はトヨタグループで５５４万台、２位はＶＷグループとそれ以下もほぼ順当な順位となっていましたが、以下日本メーカーは９位ホンダ１７８万台、１０位スズキ１６３万台、１１位日産自動車１６１万台、２０位マツダ６３万台、２２位ＳＵＢＡＲＵ４６万台、２３位三菱自動車４１万台となっています。昔は日産自動車はトヨタ自動車と双璧をなしていましたが、現在は３０％にも満たない水準と大きく引き離されています。インド市場をいち早く見い出したスズキよりも下の順位となっており、先見の明がどちらにあったか明白ですね。ちなみに日産自動車は2017年4月～2018年3月の販売データを調べてみたら579万台となっており、ここ７年程度で６割弱の売上高しか計上できない凋落ぶりです。時価総額を見ると更にその差が大きく、トヨタ自動車４６兆円、ホンダ８兆９千億円、スズキ３兆８千億円、ＳＵＢＡＲＵ２兆２千億円、日産自動車１兆３千億円、マツダ６３００億円程度となっています。基本基調としては企業規模と時価総額の順位は近いのが一般的かと思いますが、１６１万台販売している日産自動車は４６万台しか販売していないＳＵＢＡＲＵに対しても時価総額で６０％程度と企業価値が大きく棄損しているのがよく分かります。（昔はＳＵＢＡＲＵ（旧富士重工業）は日産自動車と資本・業務提携をしていて日産自動車の関連会社のような位置づけだったんですけどね･･･）今年以降に何台かの新型車を発売する予定となっていますが、それにしても企業規模からしたらまだまだ少なく早急な商品力の向上が望まれます。ルノーとの資本・業務提携の解消、アメリカ関税の影響等もありますが、何より商品力がここまで低下していなければここまでの凋落にはなってないです。「企業は生き物」であり、経営者の考え方・能力により５年・１０年のスパンで見た場合には大きな差となって表れてきます。トヨタ自動車も大企業として経営の目が届かない部分もあり問題もいくつもありそれに対しても対処していますが、日産の収益悪化は事業の屋台骨を揺るがす水準であり経営者としての能力の差がとても大きいです。大赤字を計上しても高額な役員報酬＆退職金を搾取する考え方がそもそもおかしいですし、そういう企業体質では能力のある優秀な人はまず入社しない＆去っていくでしょう。日産は以前は「お役所体質」とも言われていました。カルロス・ゴーンが全盛期の時代は少しは変わってきていたのかと思っていましたが、結局は何も変わってなかったのだと思います。企業体質を変えるのはとても難しいですし、ここまでの企業がこんな考え方では存続しても変わらないでしょう。個人的には日産自動車を解体して国内数社にそれぞれ吸収されるのが望ましいと思いますが、やはり最低でもホンダの子会社になり企業体質を強固に変えてもらうのが良いかと思います。もし今回経営危機を乗り切ったとしても、また何年かして同様の事態に陥るのではないかと危惧しています。そのためにも企業体質を変えるのが必須ではないかと思います。ホンダとの経営統合（子会社化）は日産のプライドが邪魔して破談となりました。でも現状は時価総額がホンダの１５％以下しかなく、これで「対等な合併」が行えるわけがありません。もし「プライド」なるものが存在するのならそれはキチンとした業績をあげて経営で明らかにすべきであり、ただ「伝統が長い」からと言ってそれがプライドになるのなら経営者の怠慢そのものでしょう。昔は魅力的な車が多数ありましたが、ここまで衰退するとは企業はホント経営次第だと思います。他人事ばかりには思わず、自分もこのように慢心しないように心していきたいと思います。
2025年08月26日
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オルツ倒産！！(3)
先日オルツの倒産について書きましたが、監査法人や主幹事証券に不正を見抜く能力が無かったことについて元大手監査法人出身の公認会計士より「上場前の会社で売上高に対して広告宣伝費が過大なのは珍しくなく、不正を見抜くのは難しい」旨のコメントをしている人が居ました。売上高の９割に匹敵する不正を見抜けないのなら監査をする意味がない･･･と思いますし、元大手監査法人出身の公認会計士･･･って一般的に優秀な方だと思いますが、それがこのような事を言っているのは開いた口が塞がらないレベルだと思います。投資家に対する考え方は人それぞれ違うと思いますが、私は証券市場にリスクマネーを供給して経済に貢献していると思っています。証券市場が無ければ経済がここまで発展しないと思いますし、企業規模に対して大きい設備投資をする際に銀行融資のみでは財務が悪化したり融資限度額を超過した場合にはいくら有望な設備投資だったとしても二の足を踏んでしまったり実行できないケースもありえます。今は優良企業と言われている会社でも、成長期は資金繰りが大変だった会社も少なくありません。なので市場にリスクマネーを供給する体制を整えるのは経済が発展していく上で大切な事だと思いますし、投資家はリスク覚悟でリスクマネーを供給しているのですからそれに見合う見返り（リターン）を得るのも当然の事だと思います。投資をする上にはさまざまなリスクがあり、経済の波もありますし各企業の業績・各種の不祥事等さまざまです。ただ、投資の前提となる財務諸表が意図的に歪められているとしたらとても投資判断が出来ないと思います。ましてそれが売上高の９割に及ぶ架空計上等では･･･企業を監査する際には取引先等への残高確認等の調査をするのが一般的ですし、それだけだと取引先等と結託した場合には不正を見抜くのは確かに難しいでしょう。ただ今回の場合は明らかに売上高に対する広告宣伝費が過大でしたし、より綿密な調査をするのは必然だと思います。多額の監査報酬を得て仕事をしているのですから、それを「上場前の会社で売上高に対して広告宣伝費が過大なのは珍しくなく、不正を見抜くのは難しい」と思っているのなら公認会計士として、監査のプロとして失格であり恥ずかしい事だと思います。「何事も無かったら自分の功績・問題が発生したら他責にして責任を取らない」のがプロだと言うのなら、この公認会計士の方はとても優秀な方だと思いますけどね｡｡｡もちろん一番悪いのはこのような不正を行った経営陣でありキツく糾弾されてしかるべきですが、それを見逃した監査法人・主幹事証券の責任も重大です。昔は証券会社で飛ばしや損失補填等の不正が横行しており、商品先物取引業界ほどではないですが「カタに嵌める」と言う行為も聞いたことがあります。投資詐欺の話しもよく聞きますし、証券市場のイメージも正直あまり良くないですし、地位向上は業界全体で取り組まなくてはならない大切な事項だと思います。お互いの立場で「プロ」としての仕事をすることによりもっと拓けた・健全な市場になるのを願っています。
2025年08月22日
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ハイブリッド車等の非常時給電システムについて
最近はハイブリッド自動車や電気自動車等についての日記を書いていて、今回もその関連になりますが「非常時給電システム」について書きたいと思います。日本は「災害大国」であり、特に地震については諸外国の比ではなく備えておく必要がとても高い国だと思います。今後30年以内に8割の確率で予測されている「南海トラフ巨大地震」もありますが、過去には「東日本大震災」は全く想定されていませんでした。日本には至ることろに地震計も備わっており気象庁がデータを取っていますが、現在の技術でも予測するのがとても難しいと思います。そのため常に非常時の持ち出し袋を準備しておいたり、避難訓練をしたりと対策を取っている人も多いと思いますが、その一つとしてハイブリッド車等の「非常時給電システム」も大規模災害が起こった場合の対策としてとても有効だと思います。資源エネルギー庁が「東日本大震災時のインフラ復旧率」を出していますが、発生３日後の電力復旧は約７５％、ガソリンスタンド営業は約６０％となっています。また、１週間後では電力約９０％、ガソリンスタンド約５０％となっています。ただ、南海トラフ地震はこれを上回ることが容易に予想され、停電も広範囲になり復旧までの時間も長期化することは避けられません。そういう状況になった場合にハイブリッド車等の「非常時給電システム」を使えば、ガソリン＆バッテリーが満タンだったならば4～5日程度の電気を発電してくれます。（電気自動車もバッテリーが満充電だったならば同程度になります）。これはトヨタ・日産・三菱・マツダ・スバルなどのハイブリッド車・プラグインハイブリッド車・電気自動車には標準又はオプション装着で装備できます（オプション装着の場合は約４～５万円程度になります）。昨今は異常な猛暑の日もありますし、地域によっては冬が極寒になる場合もあります。そういった場合に電気が使えるかどうかは生命の危機にも直結すると思います。災害が起こらないに越したことはないですが、そのリスクを考えた場合に非常時給電システムを数万円の費用で装着できるのなら安いものではないかと思います。この「非常時給電システム」ですが、国産のハイブリッド車等（マイルドハイブリッド車は除く）はほとんど装着できますが、欧州車をはじめとする輸入車にはほとんど装着できません。「走りが、フィーリングが･･･」と言って欧州車を称賛して国産車を貶している自称自動車評論家や自称自動車通の人って欧州車がほとんど装備してない「非常時給電システム」を取り上げる事はないんですよね。自動車としての用途の他に、災害時に自動車の電気を活用して生き延びるための一助になる事も考えている日本の自動車メーカーの方が遥かにオーナーの安全・生命を考えているのではないかと思います（私が欧州車を止めて国産車にした理由の一つにこれもあります）。現在、プラグインハイブリッド車や電気自動車の補助金として５５万円～９０万円程度、地方自治体の上乗せがあれば更に最大６０万円程度の補助が受けられます。ただ、個人的にはこれらに補助を出すよりも「非常時給電システム」を搭載した車両に一律２万円ずつの補助を出して装着を推進した方が良いのではないかと思います。大震災が発生した場合に数日程度電気の供給が出来ますし、それにより生存する確率は増えることになります。環境に悪い電気自動車に多額の補助金を出すよりも余程有意義な補助金の使い方ではないかと思います。政治って、本当に大切なところにお金を出して不要なところへはきっぱり止めるのが大事だと思いますが、そうではなく自分の私利私欲や諸外国に対するバラマキなどで自分の地位やメンツを保っている気がしてなりません。本当に日本の事や国民の事を考えた真の通った政治家って残念ながらほとんど居ない気がします。国民のために本当に必要なものって電気自動車ではなく「非常時給電システム」だと思うんですけど、なかなか国民の代表である方々と国民の声・考え方って残念ながら一致しないですよね･･･
2025年08月16日
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電気自動車推進による経済合理性の崩壊について
前述の「ガソリン減税について」で自動車関連税制＆電気自動車の事について書きましたが、今回はこれに関連した経済合理性について書きたいと思います。一部、前回の日記の続きになりますので興味ある方は読んでもらえればと思います。電気自動車は･･･と言うか、大抵の物にはメリット・デメリットの双方が存在すると思います。全面的にメリットのみならばそちらを採用すればいいのですが、個人個人の使い方や費用・環境面等考えればほとんどの物にメリット・デメリットがあってしかるべきだと思います。電気自動車もその使途等により良い面も当然ありますし、全面的に悪ではないと思います。山間部でガソリンスタンドの廃業が言われていますが、例えばガソリンスタンドまで数十分走らせて給油する地域なら電気自動車のメリットもあると思いますし、静粛性や低速域での太いトルクは確かに魅力的です。ただ、現状では前述したようにデメリットも大きいですし、大切なのは一辺倒の考え方のみではなくトータル的に考えて自分のライフスタイル等に合う方を選択する事だと思います。そのためにも偏った知識で購入しても自分の使い方にマッチせずに後悔するだけになりますし、電気自動車に乗っているのを「自分は環境の事をよく考えている」とドヤ顔で語っていてもシラケるだけになりますｗさて、前述したように電気自動車はガソリンエンジン車よりも重量が２～３割重く、現状ではタイヤやアスファルトへの負担も当然増大することになります。マイクロプラスチックによる粉塵等の公害問題やアスファルトが痛めばその分工事の頻度が増す事になりますが、発電過程～廃棄時までのＣＯ２の増減やこの分をトータル的に差し引いてもメリットがあるのなら電気自動車を検討する余地もありますが、現状ではデメリットの方が大きいと思います。まず、極端な例としてガソリンエンジン車を廃止して電気自動車のみとなった場合です（あり得ませんけど仮定の話しとして）。結論から言えば経済合理性を大きく損なう結果となります。日本の発電は８５％が火力発電であり、発電量を増大させるには原油の使用量が増加します（核融合発電が実用化されれば全然変わってきますが、これは実用化できたとしても数十年先の技術になります）。対外赤字も増大しますし、それ以前にこうなった場合には生活費が大幅に増大することになります。日本は原油を輸入して、その中からガソリンを抽出します。「ガソリンを使わなくなったらその原油で発電すれば良い。」と単純な発想をする人も居るかもしれませんが、そもそもそれは大きな間違いなのです。原油は精製する過程でガソリンを抽出しますが、それだけではなく灯油・軽油・Ａ重油・Ｂ重油・Ｃ重油も抽出されます。ようするに、これらは全て「副産物」になります。もう10年以上前になりますが「日本で軽油が余っていて海外に輸出している。」との報道がありました。その当時私は知識が無かったので「余るのなら作らなければいい。」と思っていましたが、その実は「ガソリンの製造過程で軽油も製造されて、その比率から軽油が余っている」と言う事でした。で、これらの副産物も全て商品になりますので原油の費用はそれぞれの品目に振り分けられて最終的には消費者が購入して負担している構造になっています。そのため、もしガソリンが不要になったとしても「原油が要らなくなる」のではなくガソリン分の経費を他の品目で費用負担しなければならなくなりますし、何より不要になったガソリンをどう処分するのでしょうか？商品として売れるものを更に費用負担して処分するのなら経済合理性から言えば破綻します。寒い地域もありますので冬に灯油を使わないわけにはいかないですし、大型貨物は全面的に軽油を止めるわけにもいかないでしょうし、企業等で使っているボイラーも使用停止にするのは現実的ではないでしょう。全ての動力源を電気のみにするのも災害大国である日本にとってデメリットが大きいですし、生命の危険も増大することになります。また、最初に電気自動車による道路への負担増大を書きましたが、道路に使われているアスファルト･･･これってどういうものかきちんと把握している人って非常に少ないのではないでしょうか？アスファルトは上記の原油をガソリン・軽油･･･などを絞り切ったカスになります。要するに、原油を精製する過程でさまざまな副産物が出来、これの最後のカス（ゴミ）を敷き詰めて道路にしています。ちなみにアスファルトも処分費を払って処分しているのではなく、アスファルトの原料（石油アスファルト）として売られるわけなので原油は製造過程の比率はありますが、基本的に余すことなくその全部の品目で費用を分配して使われることになります。そのため、このうちのどれか一つを無くすことは不可能であり（軽油と灯油なら精製過程で調整効くのかもしれませんが･･･）、その合理性の下で現在の価格が決まってきています。この一連を考えればガソリンエンジン車のみを廃止するのが如何に愚弄な考え方なのか理解できるのではないかと思います。私は専門家ではないので書いた内容に多少の相違はあるかもしれませんが、この部分の大きな流れとしてはこういうことになります。経済的な部分も含めて考えれば、既存の技術を使って、よりガソリンエンジンの燃焼効率を高めたり公害の発生を低減させたりと言う技術開発を進めるのが一番であり、一気に電気自動車等へ舵を切るのは本当の意味でのメリットよりもデメリットの方が大きい気がします。結局は「欧州企業が日本の技術には勝てないから電気自動車に全振りした」に過ぎないんですよね。欧州車には欧州車の良い面もあり、日本車には日本車の良い面もあります。なのでそれを理解して自分に合った選択をすればいいのですが、自称自動車評論家や自称自動車通は「欧州車は素晴らしい！日本車は全然ダメだ」となるからおかしな話しになるのです。それぞれの良い面を磨いて推進していけばそれで良いと思うのですが･･･まあ、自分は投資するときもそうですが全体の流れや周りの意見に流されずに「物事の根幹を理解して自分で判断」していきたいなと思います。
2025年08月15日
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ガソリン減税について
第１四半期決算も明日まででほぼ出そろいそうですね。最近は株価が高い位置で保有株が上昇して利益が増えるのは良いのですが、ここからの投資が難しいです。個人的には相場が横ばい圏の方が次の銘柄が探しやすくて良いのですが、これも相場だし仕方ないですね。さて、以前から国民民主党が「ガソリン税の暫定税率廃止！」を主張していて、未だ残念ながら実現はしていませんが、本日の日経新聞に「ガソリン減税 財源協議」との記事が出ています。当初は道路整備を進めるために一時的な暫定税率なのでこれ自体は理解できる税金だったのではないかと思います。当時は自動車を保有していたのは富裕層がメインでしたし、数年の負担で道路整備を進めることが出来るのなら利用者にとってもメリットも大きかったと思います。でもそれが既に50年以上に渡って維持されており、内容からすればとても「暫定税率」ではないですね。まして、2009年度道路特定財源制度廃止により一般財源化されていますので「道路整備のために使用する」と言う大義名分も無くなっています。どう考えてもおかしい制度を廃止しようとした国民民主党の主張は正しいものだと思っています。（基礎控除＋給与所得控除の引き上げについても正しい考え方だと思います。）まして、大手の新聞社も「暫定税率」と言うのを本当に理解しているのなら「ガソリン減税 財源協議」などと言う見出しを使うのも変ではないかと思います。「暫定税率」は時限措置として導入されているものであり課税期間が決まっており、その間の財源として一時的なものになります。なのでその期間が満了すれば、暫定税率を本則税率に戻すものとして予算編成をすべきであり、「暫定税率＝本来の税率、本則税率＝減税」にはならないのです。「一時的に増税をしているだけであり、それを元の税率に戻す」だけのものなのです。なので「減税」と言う言葉は当てはまらないし、その財源を協議するなんて言うのは「支出を減らせばいい」だけの事です。今現在でさえ道路の新設が行われています。道路が増えれば維持管理の費用も当然ながら増加していきます。人口が減少する中で既存の道路の廃止が出来ないのならこれ以上の道路新設は止めるべきではないかと思います。また、「ガソリン税の本則税率回帰」により道路整備費用が足りないのなら、まずは電気自動車の税金を増税することを考えれば良いのではないでしょうか？ガソリン車、ハイブリッド車についてはガソリンを動力源としておりガソリン税を支払っていますが、電気自動車は電気を動力源としていることからガソリン税は１円も払っていません。にも関わらず道路を走行してその対価を得ています。「利用者負担」の原則を考えるのなら非常におかしい事です。まして、同等クラスの車の比較ではガソリンエンジン車と電気自動車は2～3割重くなります。道路への負担は重量に対して二乗で比例しますのでより道路が傷みやすくなります。にも関わらずガソリン税の負担はゼロ、環境性能割はゼロ、自動車税・自動車重量税も優遇されて補助金まで支給されるなんて非常にいびつな税制です。なのでガソリン車・ハイブリッド車の負担を減らす暫定税率の廃止は大賛成です。もし「財源」と言う話しになるのなら電気自動車を大幅増税すればいいのです。電気自動車は走行時だけに限れば「ＣＯ２の排出はゼロ」になりますので環境に良いと錯覚している人が居ますが、製造時・廃棄時にはガソリン車と比較にならない大量のＣＯ２を排出します。まして、日本の発電所は85％が火力発電で、発電時にＣＯ２を排出しています（もっとも、今の火力発電所は昔のよりは高性能なので排出量自体は大幅に低減されていますが）。で、発電所で送った電気が100％末端まで来るわけではなく、送電過程でロスが発生して数％は減少することになります。で、走行時ですが、重量が重いため道路への負荷はガソリン車よりも大きいですし、タイヤへの負荷も当然ながら大きくガソリン車よりも早く摩耗します。そのため「マイクロプラスチック」問題もガソリン車よりも大きくなります。表面上の環境のみではなく、ガソリンの製造時の事まで考えた経済合理性をトータルで熟慮した上での電気自動車なら良いと思いますが、その実態とイメージにあまりにも乖離があります。トヨタのハイブリッド技術に太刀打ちできない欧州企業がディーゼルゲート問題を引き起こし、今度は「ディーゼルから電気へ」と政策を転換させた結果が今になりますが、ホント欧州企業ってどうしようもないですね。私も数年前に欧州車に乗っていましたが（あまりにも自動車評論家や自称自動車通が欧州車を絶賛して日本車を貶すので、本当にそうなのか実際に所有してみました。）、少なくとも日本で通常使用するのなら日本車の方が遥かに良いです。（高速走行はとても安定していたので、アウトバーンなどで飛ばすのなら欧州車が良いと思いますが、日本でそんな道は･･･）所有していた欧州車は1年点検で5万～10万円、最初の車検で30万円、2度目以降の車検では50万～70万位掛かる予想でした。「費用対効果」を考えた場合に日本車と比較してどうでしょう？どうしても所有し続けたいと思えれば払えない額ではないですし、それでも欧州車を所有するメリットが大きいのなら所有し続けたと思いますが、私はそうは思えなかったし「一度所有してよく分かった」のでもう良いかなって感じでした。今所有しているのは日本車のみですが使い勝手はやはり良いです。ちと話がズレましたが、ガソリンの暫定税率の廃止は早急に行い、もし「財源」と言う話しになるのなら道路整備などの恩賜を受けて税金を払っていない電気自動車にその分負担してもらうように適正な税制に変わるのを願っています。
2025年08月13日
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オルツ倒産！！
つい２日前に日記を書いたオルツ（260A:東証GRT）が昨日「民事再生手続き開始申立てのお知らせ」をプレスリリースしました。また、同日に東京証券取引所も上場廃止を決定し、整理銘柄に指定しています。このようなプレスリリースは会社が関与していなく、一部の者が行った不正が発覚したような記載をするケースが多いかと思いますが、オルツについてもその例に漏れず･･･と言った感じです。そもそも、売上高の9割以上が循環取引で不正に嵩上げされているのを考えると取締役が関与してないわけがなく、企業としての実態がほとんどなかったと言っても過言ではないでしょう。また、このようなデタラメな経営（経営と呼べないような内容ですが･･･）をしていたのを考えると民事再生法の認可が下りる可能性はほぼなく、自己破産へと移行すると予測しています。オルツの責任が多大であるとしても、東京証券取引所も上場審査に於いて、これだけの規模の不正を見抜けなかった事は猛省すべきであり、ただ書類審査をして通過させたようなものです。先日の日記に書いたように売上高に対して広告宣伝費が過大過ぎであり、この内容を精査すれば今回の事態は見抜けて当然です。（素人の私でさえ不審に思うのに「金融のプロ」が見抜けなかったと言うのは素人未満と言う事です。）また、今朝の新聞にオルツの主幹事を務めた大和証券グループ本社ＣＦＯが「投資家に損失が発生したことは遺憾だ。（自社の審査体制については）適切な審査体制が構築されていると認識している。」と述べた旨の記載があります。上場企業のＣＦＯがこんな事を述べているなんて開いた口が塞がらないですね。売上高の数％程度の不正ならまだしも、本当に適切な審査体制が敷かれているのなら売上高の9割以上の架空計上を見逃すわけがなく、責任逃れも甚だしいです。自社の失態をキチンと認め、二度とこのような事を引き起こさない決意表明をするのなら投資家も少しくらいは納得いくと思いますが･･･審査能力が欠如している・無能としか言えません。この証券会社には私の関係者が痛い目に合わされており、元々の企業体質に懸念を持っていましたが、今回の一連の流れを受けてその思いがより強くなっています。大手の証券会社だからと言う前提以前に、自分が信頼できる会社かどうか見に分けるのが大切だと思います。投資の基本的な考え方として、投資家はリスクを取った見返りとしてリターンを享受しているのであり、投資の前提となる財務諸表がデタラメでは話しになりません。市場の健全性を高め、さまざまな投資家に信頼してもらう市場形成をするのは取引所や大手の証券会社、しいては「金融のプロ」の仕事だと思います。その対価として報酬を得ているのですから。それがこのような大失態を演じ、責任回避とも取れる発言をしてオルツのみならず関わった金融業者ももっと自覚・猛省すべきです。どんなに金融知識や経験があっても、投資した結果として損失を発生させたのなら「その投資は失敗だった、能力が無かった。」と言う事だと思っています。以前にある証券会社の営業マンが民主党政権時代の右肩下がり経済下に於いて「今の市場では皆負けているから仕方ない。」と責任回避と取れる発言をしていました。私は当時些少でしたが損失を計上させなくボーダーライン上で辛うじて利益を出せていました。なので「どんな経済下に於いても利益を出すのがプロ」だと思っていましたが、どうも業界関係者の発言などを総合的に判断すると「損失を発生させたら上手に自分の責任を回避して他に責任転嫁するのがプロ」なのではないかと思うようになりました。まあ、そうじゃないとこの世界で生き残っていけないのでしょうね。投資家は自分の投資成果が資産の増減として100％自分に返ってきます。なので私の場合は優待狙いで楽しみで投資する部分はともかくとして、主力・準主力レベルで投資する銘柄については出来るだけ詳細な部分まで調べて納得した企業にのみ投資しています。それでも失敗するケースはありますが、投資全体で見た場合にこれだけのパフォーマンスを出せているのは投資に対する向き合い方かなと思います。「金融のプロ」と言われている方々は自分の考えが失敗したとしても自分の懐が痛むわけではなく、責任回避すればいいだけなので真剣度が違うのだと思います。お恥ずかしながら、私も今までに投資でいくつもの失敗をしてきています。投資を始めた当初はカブトデコムと言う北海道の不動産会社に投資をして、1130円位で300株投資して1.2カ月後には100円台で売った記憶があります。その後投資を考えていた日本データ機器が黒字決算だったのがいきなり倒産（これは倒産するのが後1週間遅かったら投資していた可能性が･･･）。また、菱和ライフクリエイト・スルガコーポレーションは反社会的勢力との関わりにより倒産、少額投資でしたがライブドアも上場時の有価証券報告書の偽造、ウチダエスコは利益操作、三協フロンテアも不適切会計、最近ではダイワ通信なども不適切取引･･･と色々あります。今の投資方針からしたら少なくともカブトデコムには投資していなかったですし、日本データ機器も株価水準が高いので投資対象外だとは思います。でも、菱和ライフクリエイト以降に記載した銘柄については見抜くのは難しいと思っています。（まあ、今も不動産会社への投資は慎重になっていますが･･･）投資をしてない人からしたら「楽して儲けて･･･」と思われているでしょうが、実際はそんな事はなく「リスクを取ってリターンを得ている」業界でとても厳しい世界だと思います。生き残っていくためにも「基本に忠実」に、目先的な欲求で道を踏み外さないようにしていきたいです。
2025年07月31日
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オルツ粉飾決算！！
最近は猛暑で暑い日々が続きますね～。私生活の面でもバテないように気を付けましょう(^^;さて、2025年第1四半期決算を延期していたオルツ（260A:東祥GRT）が第三者委員会による調査報告書を公開しました。売上高の過大計上による影響額は約119億円、水増し額は最大で公表した売上高の9割にのぼる･･･って開いた口が塞がらない規模です。売上高の1割･2割だったとしても利益への影響は大きいですが、売上高の大部分が水増し･･･以前に書いたグレイステクノロジーを思い出しました。新規公開時の有価証券報告書を見てみると、「独立監査人の監査報告書」として監査法人シドーが「2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの恐恐を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。」旨の記載があります。また、主幹事を務めた大和証券、複数のベンチャーキャピタルが大株主に名を連ねていますが、これだけのプロが居ながら見抜けなかった･･･大失態であり訴訟ものですね。私はこれらの金融のプロ？と思われる方々からすれば素人同然だと思いますが、それでも上場時の財務諸表に関しては疑問に思います。まず、2022年12月期の決算書より、売上高26億6千万円に対して広告宣伝費が26億7千万円、実に100％を超えています。翌年の2023年12月期は売上高41億1千万円に対して広告宣伝費37億7千万円、この期でさえ91％を超えており、対前年比で研究開発費と業務委託費が計8億1千万円増加しているのを考えればどう見ても費用が過大過ぎでしょう。（2024年中間期も売上高28億4千万円に対して広告宣伝費22億7千万円、研究開発費と業務委託費の合計が10億9千万円に達しています。）確かに成長過程にある企業だと売上高よりも費用・投資が先行するケースは存在しますが、だとしても研究開発費とは違い広告宣伝費は基本的には消えて無くなっていく経費であり（人の記憶の中にしばらくは残りますが･･･）、いくら成長過程にある企業だったとしてもコストコントロールは必須になります。ＡＩは市場のテーマに乗っていますし、初期の段階で多大な広告宣伝費を投入して一気に市場を取りに行く･･･と言うのも戦略ではあると思います。でも、財務諸表をまともに読み解いて「投資」として考えるのならとても投資できる内容ではありません。「投機」としてなら一か八か良いかもしれませんが･･･企業経営は「バクチ」ではなく着実に成長していくものだと思います。私も過去にいくつもの失敗をして今に至ります。正直全銘柄を詳細に分析するだけの時間は取れないですが、少なくとも準主力以上で投資する銘柄に関してはなるべく詳細に調べてこのようなリスクを最小にしていきたいと思います。正確な財務諸表をベースにして投資したとしてもさまざまなリスクが存在します。それが、投資の前提となる財務諸表がこのようなデタラメでは･･･話しになりません。「金融のプロ」と言われている方々は、その業種に携わっている事自体で「プロ」ではなく、仕事の内容としても「プロ」の仕事をして当然だと思います。今回それが出来なかった監査法人、主幹事証券、ＶＣは猛省してもらいたいですね。沢山の投資家に迷惑を掛けた、市場の信頼を失墜させた責任は大きいです。私はこのような最先端分野の企業をキチンと分析・理解する能力がなく「自分が理解できない企業には投資しない。」方針のため影響は無いですが、一般の方が投資に対する印象が良くなかったり「怖い」とか「危ない」って思うのは、このような虚偽・失態があったり、詐欺紛いの行為が存在する事が大きいと思います。投資の基本的な考え方は「企業に資金を投下して収益・利益が拡大することにより企業が成長発展し、その結果として株価や配当金が増えていく」ものだと思います。楽しみとしてIPOやオプション取引をするときもありますが、だとしても基本的には上記の方針から逸脱せずに「基本に忠実」にしていきたいと思います。
2025年07月29日
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上半期収益！！
６月末よりも少し早いですが上半期の収益がまとまったので書きたいと思います^^実質の受け渡しはすでに終わっていますし、週末を使って集計をしないと平日だと厳しいので(^^;投資状況としては6月末現在の投資銘柄は342銘柄、REITは20銘柄となっています。（付け忘れで1.2銘柄は間違いがあるかもしれませんが(^-^;）1/1～6/27の収益特定口座損益 +54,882,353円配当所得 +27,917,531円貸株利息 +1,170,320円オプション収益 +1,017,678円資産管理部門 +10,304,426円 計 +95,292,308円となりました。感覚としては50,000千円くらいのイメージだったのですが、上半期でこれだけの利益になれば十分な感じです。昨年が出来過ぎてたのでそれからしたら半分以下にと留まっていますが、４月の暴落時には今年の利益ゼロも覚悟していたので個人的にはここまで戻せば十分な内容となっています。また、時価ベースで言えば上半期で271,680,740円の増加と、昨年を上回る結果となりました。特定口座と配当の源泉所得税等（53,240,217円）が控除されているためこれを加算すれば324,920,957円の増加となっており、上半期の収益は18.44％、年換算では36.88％となります。時価ベースでの増加率は昨年と同水準となりましたが、増加額は過去最高となり十分な結果となりました。でも、さすがにここから上は難しいと思いますし下半期は利益ゼロ、で上半期の水準を維持できればと思います。上半期の日経平均の上昇率が0.64％･･･今調べたら日経平均はほぼ横ばいだったんですね。最近市場全体が好調なので5～10％程度上昇していたかと思っていました。まあ、配当権利落ちは考慮されていないのでその分を修正すれば2％程度の上昇かと思います。でもそれからしても大幅にアウトパフォーマンスにできました。今までも保守的に投資してきましたが日経平均が4万円を越えてきた現在、下値リスクはかなり増してきていると思います。年内に日経平均3000円説を唱えていた人も居ましたが、その反面10万円行くと言う声もあります。さすがにその間には留まっていると思いますが･･･ｗ油断していると足元を掬われますし、より一層気を引き締めていきたいと思います。
2025年06月28日
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日産自動車の凋落!!
久々に日記を書きたいと思います^^少し前は株主総会の招集通知・四季報発売による分析、今週からは決議通知等が届く時期になります。その谷間で少し時間が出来て、昨日日産自動車の株主総会があったため書きたいと思います。新聞等でも日産自動車の記事をたまに見かけるので皆さんも色々ご存じかと思いますが、日産自動車は前期の業績が営業利益が87.7％減、純利益は6700億円を超える損失、純資産は24年3月期末の6兆4705億円→25年3月末5兆4453億円と1兆円以上もの減少となりました。また今4-6月期も2000億円規模の赤字と報道されています。その中に於いて2万人規模の人員削減＆7つの工場閉鎖を決定して経営責任を取った数の内田前社長を始め退任する役員4人に総額6億4600万円の報酬が支払われている内容となっています。また、日産の経営不振はマレリの業績を直撃しており、マレリに至っては米破産法申請の報道が数日前にありました。この内容を見るに、経営責任を取っての役員退任は当然の事ですが、「経営責任」を考えるのなら役員報酬の減額も当然の事であり、1人平均1億6150万円もの報酬を得ていると言うのはキチガイのレベルだと思います。（経営責任を取って役員報酬を50％減額しても8000万円レベルです。）社員を2万人も削減して、その先にはその社員の家族もいますから5万人規模の生活に影響を及ぼすことになります。また、マレリも米破産法の申請をするレベルですから人員削減は避けられないでしょう。以前にワタミの渡邉美樹会長兼社長が「企業経営は経営者で9割決まる」と話していました。経営手法に対しては賛否両論あるかと思いますが、今まで投資をしてきた実感としては「確かに企業経営の9割は経営者で決まるな･･･」と思いました。設備投資や新工場の建設などの事業展開・新事業進出等は経営者の仕事であり一般社員はほとんど関われません。また、それが成功するか失敗するかは企業の事業基盤を大きく揺るがすことになります。日産の規模になればその判断一つで数万人の雇用に影響を与えることになります。なので、それだの大きな決断・能力が求められるため企業の経営者はその分多額の報酬を得ているのです。一般社員で「経営者はたくさん報酬貰っていいな。」と言ってる人も多いと思いますが、経営者にはそれだけの責任・能力が求められるので当然の事だと思います。もし、経営者を批判している一般社員がいるのなら、自分が独立して経営者になってみれば良いのです。どれだけ大変な事なのか･･･ただ、その反面、その判断に誤りがあったのならキチンと責任を取るべきだと思います。日産の凋落を招いたのは、こういう基本的な考え方が欠落している（経営責任を回避する）風潮が大きな原因だと思います。昔は日産自動車はトヨタのライバルであった時期もありましたが、これだけ大きな差が付いたのは企業経営の考え方の差が大きいのではないかと思います。経営者の能力があったかないかは業績が通知表になります。業績は企業経営を100％反映しているものであり、下手な言い訳よりもよほど信憑性が高いものです。日産自動車の前期・今期の業績を見ればとても経営に及第点を与えれれるものではないですし、経営責任の取り方も当然大きくあって然るべきだと思います。私自身、車は好きなほうであり若い時は日産の車が好きでした。でも今は日産で魅力的な車はGT-Rくらいしかないですし、人員削減をしても役員は高額の役員報酬を得ているような実態を考えるととても日産車を買いたいとは思えません。今からしたら、ルノーに経営を任せてカルロス・ゴーンを社長にするよりも、当時日産自動車を倒産・解体させて国内の数社に吸収してもらった方が良かったのではないかと思います。今年、エルグランドは新型が発売されるようですが、現行型は16年前から販売されており、いくらなんでも遅すぎます。アルファード／ヴェルファイアにこれだけ差をつけられており、初代モデルの頃はエルグランドの方が圧倒的に優勢だったのを考えるとこれも経営の差だなと･･･キューブに至ってはモデルチェンジをキチンとして販売を継続していればシエンタ・フリードのライバルになっていたはずです。でも3代目で絶版車となりました。ＥＶシフトについても、ＥＶ自動車の先駆けとしてリーフを販売していましたがブランドの確立も出来ずに売り上げ低迷、テスラに大きな差をつけられています。また、ＥＶ車については2022年12月にリーフを最大102万円の値上げ、昨年はアリアを約120万円も値上げして売る気があるのか？と言う感じです。コスト上昇を原価低減で吸収できなければ値上げ自体は致し方ないと思いますが、それでも巡航速度での値上げにしなければ顧客離れを引き起こす結果となります。元々は日産のファンであり、株主であったので今の凋落はとても残念に思いますし、できれば立て直してマトモな会社になってほしいと思いますが、それも期待薄かなと思います。ホンダとの経営統合が破談になった際には日産のプライドが邪魔したのが大きいと思いますが、現在の時価総額を考えると日産はホンダのわずか6分の1程度に過ぎませんし、ホンダ主導は当然の事だと思います。もし「プライド」なるものがあるのなら企業経営としてホンダを上回る経営をして初めてその言葉が生まれるのではないかと思います。現在もまだ話しはされているようですし、従業員の雇用のためにも上手くフェードアウトされるのを望んでいます。
2025年06月25日
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くら寿司のモラル不在について
久々に日記を書きたいと思います(^^;本日の日経新聞に「くら寿司に波紋 株主より節税？」とのタイトルで記事が載っていました。くら寿司は以前より株価が非常に割高（2024年12月11日現在の終値3865円に対して配当20円、株主優待が100株で年間2500円分なので実質利回り1.16％）であり、指標的にもPBR2.72倍、PER45倍となっていて私の投資対象からは大きく外れていたので投資してはいなかったのですが、大手回転ずしチェーン店の一角を占めていましたし、株価水準がこれだけ割高でも投資する人が居るという事ですし、地元の店舗では休日の駐車場は誘導員が出ているくらい混雑していたので消費者のイメージは良い会社だと言う認識でした。ただ、それがいきなり2024年12月11日に「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」をプレスリリースして「株主の皆様への公平な利益還元のあり方と言う観点」から株主優待の廃止をしました。ここ数年は株主優待を廃止する企業も多い気がしますし株主公平の観点から一理あるとは思いますが、くら寿司は個人株主が非常に多く株価指標的にも株主優待狙いで投資している投資家もかなり多いのではないかと思います。（私は割高過ぎたので手が出ませんでしたが･･･）実質利回りでも1.16％しかない企業であり（私なら最低3％は無いと投資出来ない･･･）、今期は記念配当に置き換えるとしてもタダでさえ低い利回りが1.16％→1.03％に更に減少、次期に至っては年間20円配当へと半減される予想のため0.52％へと更に大幅低利回り銘柄へとなる内容でした。私は12月11日のプレスリリースを見たときに「相続対策等で意図的に株価を下げに来たな」と思っていましたが、案の定12月17日には資産管理会社への株式移動を発表し、節税を図っていました。一問一答では「意図的に株価を下げたということはない。」との記載がありましたが、確かに「配当＋株主優待（100株で4500円分）」が「配当＋記念配当（同4000円分）」ならば年間500円分の減少に過ぎないかもしれませんが、記念配当は今期だけのものですし、次期まで含めて書けば当初予想4500円分→変更後4000円→次期2000円となります。これだけ株主冷遇を発表しておいて「株価影響は一時的に多少ある可能性はあるものの軽微と考えていた（一問一答より）」のなら投資家を愚弄しているに過ぎません。いずれにせよこの一連の流れは日経新聞でも書かれているように「株主より節税」を考えたものであることは明白であり、もし本当に市場への影響が軽微だと考えていたのなら経営者として無能すぎる内容です。一度このような事を行った経営陣は信用できませんし、いくら株価が下がって割安になったとしても私は投資することはないですし、こういう経営陣の企業は利用したいとは思いません。今までは割と企業イメージの良い会社だと思っていましたが、今回の事柄で「信用するに値しない」企業であると言う認識に変わった投資家も少なからずいると思います。法令的には違法とまではいかないと思いますが、自己の利益のみで投資家の利益を考えない企業は上場企業としてあるまじき姿であり、いくら法令違反していないとしても上場企業としてのモラルを持つことの大切さを改めて感じました。今回の会社側の行為により悪化したイメージを払しょくするのは長い年月がかかると思いますし、投資家＝消費者の期待を裏切った事は代償として跳ね返ってくることでしょう。
2025年03月25日
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あけましておめでとうございます
新年明けましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 本年は昨年以上に波乱のある相場だと予想しています。 まあ、私はいつも保守的に考えているために予想が外れて好調に推移するのを望んでいますが、あくまでも市場が悪くなっても損失にならないのを心掛けているので本年も保守的な投資に徹したいと思います。 昨年は中堅どころの銘柄が後半で足を引っ張ってパフォーマンスが悪化する結果となりました。これは反省点になりますが、やはり「不安のある銘柄」よりも「自身の持てる銘柄」に投資した方が良い結果になります。今は銘柄数も増加していますが、「選択と集中」を考えつつ、ある程度の分散投資によるリスク分散をしつつ全体的なパフォーマンスを上げれるようになりたいと思います。 さて、昨年は段階的に４つの目標を設けていましたが、本年も同様の目標にしたいと思います。①１円でも利益にする②配当・貸株利息分の利益を確保する（約5500万円）③配当・貸株利息と同等分のキャピタルゲインを確保する（約11000万円）④配当・貸株利息の倍程度のキャピタルゲインを確保する（約16500百万円） インフレ率を考えた場合に実質的に資産を減らさないように②の目標はクリアーしたいと思います。ただ、市場がマイナスに転じる可能性もありますので、その場合でも①は確保したいと考えています。 分母が大きくなると投資も難しくなる実感があります。昔のように少ない時期は特定の銘柄に資金集中して市場平均を大きく上回るパフォーマンスを上げる事も何回もありましたが、さすがに今はそこまでのリスクは取れないです。資産規模により投資が変わる部分もありますが、その時々により変わるのもありますし時代に即していくのもとても大切な事だなと思います。 過大な目標を設定するつもりはないですし、着実に利益を積み上げたいと思います。 本年もよろしくお願いいたします。
2025年01月01日
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年間収益！！
年間の収益がまとまったので書きたいと思います^^投資状況としては12月26日現在株式315銘柄、REIT20銘柄の投資となっています。（記載ミス等があれば1～2銘柄の誤差はあるかもしれませんが･･･(^^; ）1/1～12/31の収益（受け渡しベース）特定口座損益 +199,359,927円配当所得 +45,349,521円貸株利息 +2,328,236円オプション取引 +9,430,073円資産管理部門 +41,914,416円 計 +298,382,173円となりました。上半期が208,113,682円だったため下半期はこれが維持できればと思っていましたが、上半期程ではないですが上乗せすることが出来ました。また、時価ベースでは+260,877,493円の増加となっていますが税引き後の金額になり源泉所得税49,712,724円、資産管理部門の納税額11,180,724円の計60,893,448円が控除されているため税引き前の金額に換算すると321,770,941円となり、ROEは21.41%と十分な水準になりました。ただ、集計してみてもやはり上半期の収益が大半を占めており下半期は厳しい中でも利益を積み上げていった展開だった感じです。まあ、8月5日の暴落時には下半期赤字も覚悟していましたが、そこからしたら挽回できましたしヨシとしなくては･･･(^^;ちなみに日経平均は17.47%程度の上昇となっており、配当権利落ちを入れたとしても20％前後なので些少ですが上回る水準が維持できたのは喜ばしい事だと思います。個人的には保守的な投資にシフトしており、市場上昇時に市場平均よりもパフォーマンスが低いのは許容しています。短期的なスタンスではなく中長期的（5年、10年）なスタンスでの投資なので、上昇時に平均を上回るよりも下落時にいかに損失を発生させないかに重点を置いています。（まあ、上昇時は何もしなくても時価が上昇しますし(^^; ）特に現在は日経平均が4万円に迫ろうかという位置にいますし、低い位置よりも下落リスクは高くなっていると思います。世界情勢は混沌としていますし、来年は今年以上に波乱相場になる可能性もあります。日経平均が3000円になると言っている経済アナリストもいますが（私は全く信じていませんが･･･）、現在の状況に慢心しないように心していきたいと思います。ここ数年あまり投稿できていませんが、見て頂きありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。皆さん、良いお年を(@^^)/~~~
2024年12月30日
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