再生核研究所

今日から7月に入ります。　梅雨の中休みで、天気が回復しそうです。　昨日、時間が 取れたので　次の文章を通読しましたが、良く表現されていると思いました。ある解説論文を読んで、如何に数学の研究に集中してきたかが良く分かり、研究成果については満足すべきものと思いました。日本語の易しそうな　「再生核の理論入門」　に如何に美しい定理や理論が含まれているかを思い起しました：

再生核研究所声明 1 ５　 (2008/05/24) ：　空虚な 日本の社会

バブル崩壊後の日本の社会とは、いたるところに現れた借金財政、無責任な責任者の態度とそれを許している社会、経済の停滞、精神の空白と無気力、教育の空洞化などである。これらは空虚な社会と表現されよう。もし日本国の再生がならず、このまま衰退を続ければ、世界の歴史には、かつてアジアに栄えた、ユニークな文化を持った日本国が存在したが、戦後の教育を誤ったために衰退して、かつての日本国をしのぶような国は　いまや世界のどこにも無い と記録される時代を迎えるだろう。

何と、国、地方合わせて1000兆円を越える借金を抱えても、政治家もマスコミも危機感が足りないと言えよう。国防の最高責任者が接待漬けで、大臣がどこの国の国防大臣か分からないような発言をしていたのである。町まちはシャター通りと称されて、衰退を続け、農村も荒廃を続け、若者は派遣社員として不安定な状況に追い込まれている。教育はただ勉強して良い大学に入る事を考えればよいという 受験勉強に退化したり、無気力に陥ったりしていて、本来の教育の理念さえ失っている時代とも言える。これらは氷山の一角で、象徴的な状況と言えよう。そこに現れた社会とは、中身の薄い空虚な社会である。評価といって評価を考えようとすれば、よくやっているように見せかける為の書類作りや講演会などのセレモニーである。パンフレットや報告書が　社会にあふれた時代とも言えるだろう。評価されるべき元のもの、本務に取り組む時間と資金をそのために浪費しているような状況がいたるところに現れた、奇妙な時代を迎えていると言える。公務員はいわゆる親方日の丸で　税金がひとりでに入ってくるように感じている風潮で、貴重な税金といった考えが足りないと言えるだろう。

これでは、約5兆円もの防衛費をかけていても、日本国は外国軍の侵略を受ける前に、自滅、衰退してしまう状況ではないでしょうか。橋本大阪府知事のように、地方を、国を立て直す気迫ある若者達の立ち上がりと国民的な奮起を期待したい。

それには先ず大きなマイナスの仕事を減らし、公務員の財政意識を高め、綱紀を引き締め、公僕たる精神を初心として、国、地方の建て直しに取り掛かるように要請したい。危機意識を国民が共有して立ち上がる必要があると考えます。国、地方の豊かさはすべての基礎になるものであるから、おのおのの立場で、地域ごと経済再建にも努力して行きたい。教育問題にも抜本的な取り組みと検討が加えられなければならない。教育界も無気力、無責任な状態と言えよう。教育にも何か魂を入れる必要があるのと考える。江戸時代の幕末や明治政府には　しっかりしないと外国の侵略を受けてしまうという危機感と連帯感があったと考える。今しっかりしないと　国が衰退してしまうという危機感と連帯感をもって国民が立ち上がるべき時である。

それらを展開する基本は　有能な人材を要所に配して、各級の人事を大幅に刷新することである。活力ある人材によって沈滞した社会を再生させる必要があると考えます。

国家は　大戦や地震など災害によって滅ぶことがあるが、多くの場合には、戦後50年を越えて内部から衰退するものである、という世界の歴史を想起したい。　以上。

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資料

国の借金　８４９兆円　　２００７年度末　１人当たり　６６５万円　（財務省の調べより）

商店街の最近の景況　停滞しているが衰退する恐れがある、衰退していると答えた商店街が、 70.3 ％。 　一方、繁栄していると回答したのは、 1.6 ％

　（平成18年度　商店街実態調査報告書・簡易版p12より）　

２００８年度版　高齢社会白書から　2007年10月１日現在、65歳以上の高齢者は、前年比８６万人増の ２７４６万人 で、総人口に占める割合（高齢化率）は、同0.7ポイント増の 21.5 ％ と過去最高。７５歳以上の後期高齢者１２７０万人と前年比５３万人の増で、高齢化率は、同0.4ポイント増の9.9％に達した。

子供の数　１７２５万人　13万人減少　 82 年度から27 年連続減少し、過去最低を記録した 。総人口に占める子供の割合は、13.5％で、前年比0.1ポイント低下し、此方も過去最低になった。　（厚生省の調査より）

国民年金納付率　２００７年度　６４％前後　２年連続低下へ。

（厚生労働省、社保庁の調べより）

限界集落：　高齢化率（人口に占める65歳以上人口の割合）が５０％以上だったのは、７８７８自治体が消滅すると、回答したのが、２６４３。　９９年度の調査で、「消滅する」とされた２０１９のうち、１０３、「存続する」などとされた中でも８８が消滅した事になる。　

　（2006年度国交省の調査から）

全国の都道府県立高校で、2006年度の授業料・入学金の滞納が総額4億5955万円

　（毎日新聞独自調査より）

日本病院団体協議会の調査（回答２８３７病院）によると、2006年度は、病院の４３％が赤字で、前年度の３７％から上昇。公立病院に限ると、 ９２％（前年度８９％）が赤字

学校でのいじめ　過去最高　２万１５０６件　（前年比０．８％増）のうち学校でのいじめに関するものが２１５２件を占め、過去最多だった前年の９７３件を大幅に上回った。

（毎日新聞から）

児童虐待　最多　３００件　（２００７年）　警察庁の調べより

非正規労働　パートや派遣、契約などを含む非正規労働者は、１７００万人を超え、働く人の３人に１人と急増　０３～０６年の間だけでも、正社員が、３３万人減った一方、非正規は、約１７３万人増加して、正規から非正規への置き換えが必要だった。

　（総務省、毎日新聞より）

非正規雇用の推移　８４年　労働者全体の15.3％　０６年　33％　派遣労働者の数

14万人（８６年）　255万人（０５年）　（総務省の調査より）

米、財政赤字　４１００億ドル（約４３兆４６００億円）予算教書提出　０８年度　０９年度　４０７０億ドル（約４３兆１４００億円）　（米財務省より）

(2008/05/25:7:12)

食糧自給率　４０％　　出典：農林水産省試算から

要介護（要支援）認定者数　4,322,708　　2006年03月末時点　　独立行政法人福祉医療機構の調べより

原発55基の廃炉費用　約２兆９０００億円　　2007年02月08日　朝日新聞より

生活保護世帯　１０７万世帯を超えた。社会保障・人口統計研究所「生活保護」に関するデータより　 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2950.html

国民医療費　　33兆1289億円　（平成１７年度より）厚生労働省の調査より

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/05/toukei1.html

認可保育所の待機児童数　1万7900人　4年連続減少　2007年　厚生労働省の調査から

男性の育児取得率　０．５０％　厚生労働者「平成１７年度女性雇用管理基本調査から

日本は治安が悪くなったと思う　国民の割合　約9割　　　世論調査報告書

平成16年7月調査　 http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-chian/2-1.html

児童虐待の件数　３万７３４３件　　全国児童相談所の調査　2006年より

自殺者数　３２１５５件（平成18年）　警察庁統計調査より

中小企業 　 　大田区の工場　83年の工場数は、9190だったが、03年には5040に減った。要因としては、後継者難や取引先の移転が挙げられる。　　

また製品出荷、加工、修理費等の総額は、90年の約1兆7900億円から、03年は約7900億円に減った。　　（大田区のまとめから）

国内製造業の空洞化　国内工場立地件数は、02年を底に回復傾向にあるが、ピークの89年に比べると05年は、約3分の１に留まる。要因としては、海外移転のほか、機械化の進展や中小企業の後継者難などがある。　また、国内製造業の就業者数も92年のピークから400万人以上減り、05年は、1142万人になった。

派遣労働者数の推移　2001年度　174万7913人　　2005年度　254万6614人

2001年から2007年においては、正社員は247万人減り、派遣やパート等の非正社員は

逆に366万人増えた。　全労働者に占める非正社員の割合は、この間に、27.2％から、33.7％へと拡大した。　　厚生労働省の調査より

産婦人科医の問題（2007年）　

全国の産婦人科医総数は、厚生労働省の調査によると、2004年現在で1万1282人

産婦人科、産科を掲げる医療機関も５０００以上あるとされてきた。

しかし、日本産科婦人科学会が、05年11月現在のお産を扱う医師数を調べた所、僅か7873人。　お産を扱っている医療機関も3056施設にとどまり、予想を大きく下回る結果（同学会）と関係者に影響を与えた。　病院総数は、03年に比べて、1割減っていた。

（読売ウィークリー2007.11.11.p95）より

国保料滞納者４８０万世帯、資格証明書は３５万世帯に急増

２００６年６月１日現在　厚生労働省調べ http://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/070223kokuho1.pdf 　より