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９条危機なら平和運動 ノーベル賞益川教授、平和を語る
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901310061.html
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901310061_01.html
益川氏の憲法９条に対する考え方は、少しおかしいと考えますが、現実的には、正しい方向だと思います。
説明の仕方が、上手く無いと思います。
社会が進歩し、戦争や膨大な軍事費が、バカバカしくなる時代が、必ず来るという事は、全く正しいと思います。
それは、日本で見ても、戦国時代のようなおかしい時代がありましたが、今や国内で、武闘するような事が、ないのと同じです。
1.6 再生核研究所声明 6 (2007/4/25)： 憲法問題に対する提案:
最近 国の在り様の基本を定める憲法の問題、特にそれを改正すべきか否かの議論が高まってきている。 そこで、声明１の 「公正の原則」 に従ってあるべき姿を提案したい。
始めに 憲法及びその改正問題は、法理論としてあるべき姿を論じるよりは 憲法改正が生きた現在の社会状況や国際社会にどのような影響を与え、どのような働きをするかという現実的な視点から論じられるべきであり、抽象的な論理のための議論を行うべきではないと考える。我々は現在 憲法を変えることには 次のような理由で反対であり、改正は当分見合わせるべきであると考える。
１） 憲法改正の要点は 憲法第９条の所謂 戦争放棄と戦力不保持の条項 であり、他の条項については改正すべき本質的な問題は生じていないと考えられる。
２） 憲法第９条の改正の趣旨は 国防の観点からの軍隊の認知と国連などを通した、軍事による国際貢献を可能にする改正である。従って憲法改正の要点は国防力を高め、軍を海外に派遣して国際貢献しようとする意図にあると判断される。
３） 日本国の借金が８３２兆円（歳入の１５倍以上）（2006年度末; 地方自治体の借金はおよそ１６７兆円）もあり、さらに借金が膨らんでいる状況（44.6% 公債費、16年度当初予算）を見れば、何れに対しも有効に対応できないのは明白である。特に軍の派遣となれば国際連合の要請を受けてとなると判断されるが、そもそも国際連合とはどのような組織でしょうか。これは第２次世界大戦後 拒否権を持つ５大国の戦勝国が中心になって作った国際組織であり、日本はあとあと加盟が認められた１つの国に過ぎない。国連は拒否権を持つ５大国が責任を持って運営すべきであり、日本は５大国を越えて国連に貢献する必要はないと考える。 日本の国連分担率は最近の経済力を反映しても16.624％にもなっている。
４） もし日米同盟の路線を強めれば 結局 軍事的な負担増を強いられ、イラクでもそうであったように アメリカに追随して 世界の期待に応える事ができないばかりか 悪い方向に巻き込まれる危険性が大きいと考えられる。アメリカの力は認められるが、アメリカの正義は危ういと判断される。
５） したがって、３）項の条件 国がやっていける見通し、例えば借金が半減するまで、そして国連が改組し、日本が国際連合の中で正当なる位置が占められるまで、憲法の改正は実質的な意味を成さないので、この改正は行うべきではないと考える。
６） 常識的に言えば、国の財政がやっていける見通しが立って、やっと一人前であり、次に国際貢献ではないでしょうか。国の基本に関わる靖国神社問題１つをとってみても解決できない日本は 精神的にも１つの国として自立の道を歩む能力がいまだに備わっていないと判断される。世界の秩序を変えようとして立ちあがった戦前の日本国ほどの気概も自立心もいまだに備わっていないと判断される。さらに国の将来に関わる教育などはいまだに混迷しているとみられる。
７） 憲法第９条の改正は、世界的にみても 日本の再軍備を印象付ける事となり、特にアジア諸国の緊張を高め、軍拡競争の機運を高め、内から見ても外から見てもよい事は何もないと判断される。小さな国土と資源の少ない日本は 軍事で国の平和と安全を志向するよりは、文化と世界の信頼と尊敬でそれらを志向した方がよいと判断される。
８） 憲法をより時代に合ったものにしたいという考えと、特に現在ある軍隊の位置づけに対する懸念は理解できる。しかしながら、日本は繰り返されてきた選挙によって、また繰り返されてきた裁判によって、現在の状況を作り出してきているのであって、現状を受け入れるのは当然である。およそ社会の多くの在り様の問題は自明なものであり、精神と方向を現在の憲法に基礎をおいて運営していけば十分に対応していけると考える。改正よりも改悪、悪い影響が懸念される。
９） 急速な国際化とインターネットの普及により国際交流が進み、国内がしっかり纏まっていれば、核戦争はおろか平常兵器による戦争も最早起きないと考えられる。そのとき 日本国憲法は時代を先取りした素晴らしい憲法として、世界の憲法の模範となる時代が来ると判断される。国民の英明なる判断が 今こそ求められています。このとき、沈黙をまもっていれば、社会の一層の混乱と大きな負担が襲いかかってくる事にはならないでしょうか。
以 上
1.10 再生核研究所声明 10(2007/9/10)： 絶対的な世界の平和のために
地球上から一切の暴力を無くすることできたら どんなに素晴らしい世界が実現できるでしょうか。しかしながら、その実現は 実は簡単ではないでしょうか。声明１の公正の原則：
１） 法律、規則、慣習、約束に合っているか
２） 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか
３） それはみんなに受け入れられるか
４） それは安定的に実現可能か
によって、暴力のない社会が実現できると考えます。 大きな暴力は戦争であり、小さな暴力は個人的な或いはある組織による暴力です。 暴力のない世界を実現するには 暴力のない国を参考にすればよいのではないでしょうか。 それには先ず
１）大きな権力を国際組織に移すために、各国とも自国の約４分の１の軍隊を 経費も含めて国際組織の配下において運営し、地球防衛軍（地球公務員）として、高い名誉と任務を与え、国家間の戦争を阻止する。地球防衛軍は 初期の段階では世界の秩序の保全を主な任務とするが、世界が安定するにつれて、地球の環境の保全や災害補助活動などが主な任務になる。
２）国際組織は国連の改革、拡充によって実現できると考えます。
３）国際組織は 日本国憲法第25条：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
の精神に従って 全ての人間に最低生活（生存権）を保障することを世界に宣言し、かつそれを確実に実行する。 これらが実現すれば 絶対的に平和な世界が実現し、本質的には暴力のない世界が実現できるのではないでしょうか。大国アメリカは、イラク問題などで多くの犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけていますが、そのような経費をこのような方向でかければ、遙かに少ない経費で大きな効果を挙げることができると考えます。世界の如何なる国にとっても この方法は安上がりであり、人類と地球に優しい世界が実現すると考えます。この方向は 日本国において明治政府が樹立され、平和な国家が実現した流れを想起すれば、実現できると考えます。最低生活が保障されれば、暴力を起こして殺戮するようなことを考える人は 世にいなくなるのではないでしょうか。国際組織が権力を掌握するにつれて 各国は軍事費を抑え、民生や環境に優しい 美しい営みに それらの経費をまわすことができます。多くの軍関係者もそのような美しい営みの方向に力を向けることができます。みなさん このような方向で、絶対的に平和な世界の実現の為に努力しようではありませんか。 このような精神の基で、平和憲法をもつ日本が 世界に先駆けて、日本軍の約4分の１を経費も含めて国連軍として、国連に出す意志のあることを宣言することを提案します。 ただ戦争や暴力を批判しているのではなく、どの様にすれば そのようなことを無くすることができるかを 具体的に提案しているのです。
以 上
良い社会のために-よっちゃんの想い- から
