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2009.07.06
カテゴリ： カテゴリ未分類
官僚というサムライたちとの戦い――フィナンシャル・タイムズ:
日本のジャーナリズムも このくらいの分析ができるくらいの能力があれば、日本の文化と政治社会は 大きく進歩すると考えます。
日本の新聞のレベルも 低級と言わざるを得ません。
訳も分からないで ただ騒いでいる感じではないでしょうか。
2009/07/06 12:34
権力が土地の高低と関係しているなら、日本の真の支配者が誰か、疑いようもない。国会と首相官邸のある東京の永田町は、丘の上にどーんと構えて、皇居と霞ヶ関の両方を見下ろしている（霞ヶ関とは、日本の名もなき国家公務員たちが、これといった特徴のない省庁ビルの中で働いている地域のことだ）。
しかし日本の野党「民主党」は、政治家が（霞ヶ関よりも）上位にいて日本を支配しているというのは、幻想に過ぎないと考えている。世論調査をみると、次の総選挙で民主党はもしかしたら、自民党の長期政権を破って歴史的な勝利を手にするかもしれない。その選挙に向けて準備しつつも、民主党の幹部たちはもっと根本的な変化をねらっている。つまり民主党は、世界第二位の経済大国を真に支配するのは政治家ではなく、官僚機構だと考えており、その官僚機構から権力を奪い取ろうとしているのだ。
「政治に対する信頼というものを回復させねばならない」「上から目線の官僚主導の政治というものを打破しなくてはならない」。民主党の鳩山由紀夫代表は5月末の党首討論で、自民党の麻生太郎首相を前にこう宣言。討論で鳩山氏は、過去53年間（わずか11カ月の例外を除いて）日本を長期支配し続けてきた自民党が、実は官僚たちが握る真の権力へのカギに過ぎないものだったかのような言い方をした。
官僚主導の政治を打破すると約束することで民主党は、数カ月以内に開かれなくてはならない総選挙の結果にとどまらない、もっと大きな意味で、日本を変えようとしている。政治家の権限を拡大すれば、もっとダイナミックで臨機応変な政治指導力が生まれるかもしれない。実際のところ官僚というのは大胆さを買われて選ばれるのではなく、頭脳の力が評価されて官僚になるものだ。そして実際、そうした官僚たちでは、急激に増え続ける財政赤字の山や、急激に高齢化の進む社会の変化に、対応しきれずにいるのだ。
政治家と官僚の間にある勢力均衡に手を出すこと。これがいかに大事業か、疑う余地はない。民主党の古川元久衆議院議員はこう言う。かつて自分自身も、巨大な権力を握る旧大蔵省の官僚だった古川議員は、日本で官僚支配の仕組みを変えるというのはあまりにも大きな事業なので、「革命」と呼んでも差し支えないほどだと指摘する。
確かに日本においては19世紀後半の昔から、つまり外様諸藩の官僚武士たちが徳川幕府を転覆させてからというもの、選挙で選ばれたわけではない政府高官たちが政策決定を主導するというのは、日本の常道であり続けた。多くの政治アナリストたちはこの点で一致している。
1868年の大政奉還で天皇を中心とした中央集権国家が復活した後、官僚たちは強大な権力を握ることになった。20世紀初頭にリベラル民主主義が花開いた大正デモクラシーの時期には一時的に、選挙で選ばれた政治家たちと権力を分かち合うことになり、さらにその後は第二次世界大戦前に政治主導権を握った軍人たちと権力を分け合った。
敗戦は米軍占領をもたらし、西欧的な議会制民主主義が日本に押しつけられた。日本ウォッチャーとして有名なアムステルダム大学のカレル・ヴァン・ウォルフレン教授は、それでも戦後日本を動かし続けたのは、往々にして官僚だったと主張する。官僚は日本を上手に動かしている。一般的にはそう見られていた。日本式の、政府主導による経済発展モデルは今でも、世界各地で経済発展のお手本とされている。しかしその結果できあがってしまったのは、「役人たちは大臣を一時のお客様扱いし」、「政治的責任の中心に誰もいない」政治システムだとウォルフレン教授。
戦後日本の政治体制は政官財の「鉄の三角形」だと言われる。つまり保守・自民党と、自民党の金蔵だった財界と、そして経済発展を実現しその恩恵を財界に返した官僚システムの、鉄壁な三角形だったと。ここで官僚が政・財と対等に肩を並べていることからも、日本の官僚がいかに自律的で強大な権力を持ち続けてきたかが伺える。
この「鉄の三角形」は確かに、経済発展がほぼ紛れもなく国家の最優先課題だった時代には、驚くばかりの経済成長を実現させた。しかし1980年代の資産バブルがはじけてからというもの、日本型の成長モデルは評判を落としたまま。さらに、私利私欲なく尽くす優秀な逸材ばかりを集めた頭脳集団という官僚のイメージも、延々と相次ぐ不正や汚職事件によって地に落ちてしまった。そればかりかバブル後の官僚は、欧米に追いつけ追い越せだけを追及していればよかった時代とは違う、もっと複雑な諸々の政策課題に対応しきれていない。そう見られてしまっている。
だから自分は1994年に大蔵省を辞めて政治家になったのだと、古川議員は言う。「役人の仕事というのは、電車が線路の上をきちんと時間通りに走るようにするもの。しかし私たちはもう終着駅にたどり着いてしまっていて、少し先からはもう線路そのものがなかった。新しい線路を敷かなくてはならず、それは政治家の役割だと私は思った」
現役の役人たちでさえ、同じようなことを思っている。有力な中央官庁の官僚のひとりは、日本の政治家を「無能」で、「政策に無関心で政局のことしか考えていない」と一蹴する。しかしこの役人さえ、政策のあちこちに空いている穴を、もう官僚だけで埋めるのは無理だと認める。「この国は今、国民の信託を受けていないわれわれ官僚では決められないほど、大きくて困難な課題に直面している」と。
しかしそれでも、（元自民党議員と旧社会党議員が合わさってできた）民主党の挑戦的な態度に、霞ヶ関は不安を抱いている。中央官庁には長年かけて守ってきた伝統的な年功序列制度があるが、民主党は政治任命人事で官庁に何人も在野の人材を送り込もうとしており、この年功序列の伝統を脅かそうとしている。局長クラス以上には辞表を書いてもらうという民主党の主張に、官庁の上級幹部の役人人生が時期尚早に切り上げられてしまうという懸念もある。
民主党は「天下り」も禁止する方針だが、退任する公務員に省庁が、楽で実入りのいい民間の就職先を世話する風習を廃止することには、とりわけ複雑な感情が色々と絡んでいる。天下りを制度化された汚職だと批判する意見もあるが、官僚トップの座につかない限りは50代で退職を余儀なくされる国家公務員にしてみれば、激務の割には報酬の多くない公務員人生に対する応分の報酬だということになっている。
「奇妙なのは、一部の政治家はこれを政治家対官僚の、ある種のゼロサム・ゲームのように扱っていることだ」 強力な経済産業省の元事務次官はこう言う。「官僚システムは複数の政策オプションの利点を検討する仕組みであって、政治家というのはそのうちのどれが国にとって最適かを決めるための存在なのに」
しかし官僚たちがいくら、自分たちはどんな大臣にも中立で忠誠に尽くすと主張したところで、たとえば渡辺喜美元行革担当相はそれを一蹴する。「政治家が方向性を示せば官僚は従うなんていうのは、大きなだ」と渡辺氏は言う。麻生首相が天下りを廃止できなかったことに抗議して辞任した渡辺氏は、「幹部官僚のいちばん大事な仕事は、ロビー活動だ。自分たちの方針を大臣に押しつけ、確実に実施されるよう族議員に働きかける。私のように独自の考えをもつ大臣の意見は、脇に押しやるだけ」
慶応大学の竹中平蔵教授によると、政治家がうっかりしていると、官僚は政治家をいくらでも手玉に取っているのだという。2001年～2006年の小泉政権で経済財政担当大臣などとして、賛否入り乱れる一連の政策を主導した竹中氏が、小泉氏と一緒になって、政府系銀行を全て「完全民営化する」と決めたとき、不承不承にその政策を文言にして書き出した官僚たちは「完全に民営化する」と書いた。この微妙な言葉遣いの違いによって、改革派が思い描いていたものとは違う、不完全な民営化が実施されかねなかった。竹中氏のスタッフが改革案の文言を注意深く見ていたので、官僚たちのこの策略は見破られた。しかし竹中氏はこのころ、役人たちのリークをもとに記事を書く日本の騒々しい週刊誌に、毎週のように繰り返し攻撃されていた。自分たちの既得権益を守るためなら、役人たちは何でもすると竹中氏は言う。
渡辺氏も竹中教授も共に、仮に民主党が政権をとったとしても、官僚たちのこうした抵抗を克服できるとは思っていない。しかし民主党は、政権交代の機は熟していると主張する。古川議員は、結党10年になる民主党は、官僚たちからのいかなる妨害にも対処できる戦略を持っていると言う。
がっしりと鉄壁の防御に守られた城の中で敵が安心している時、勝利の秘策は内部から誰かに城門を開いてもらうこと。古川氏はこう言う。「官僚の中でも、われわれの主張に同意している人たちはいる。自分たちが古びた城の中で篭城していては、事態が改善するはずもないと、彼らは分かっている」
有権者は確実に、公務員に幻滅している様子だ。日本世論調査協会による最近の調査では、回答者の77％が、公務員にほとんどあるいは何も期待していないと答えている。しかしだからといって国民は政治家に期待しているというわけでもなく、同じ調査で回答者の76％が政治家を信用していないと答えているのだ。実のところ、民主党への信頼もこのところの政治献金問題と小沢一郎氏の代表辞任で、打撃を受けている状態だ。
自民党も民主党もこの間、年金の財源や日米安保条約の今後について明確な政策を有権者に提示できずにいる。
日本の政治家という集団は、有権者が期待してしかるべきレベルの能力は誠実さに全く遠く及ばない国民の多くはこう考えている。ろれつの回らない支離滅裂な会見をG８で披露してしまい、「風邪薬を飲み過ぎた」などと釈明して笑いものになった中川昭一前財務相が辞任したのは今年のことだ。永田町の住人たちはまだ、自分たちには丘のてっぺんに座る資格があるのだと、きちんと証明していない。
日本のジャーナリズムも このくらいの分析ができるくらいの能力があれば、日本の文化と政治社会は 大きく進歩すると考えます。
日本の新聞のレベルも 低級と言わざるを得ません。
訳も分からないで ただ騒いでいる感じではないでしょうか。
2009/07/06 12:34
権力が土地の高低と関係しているなら、日本の真の支配者が誰か、疑いようもない。国会と首相官邸のある東京の永田町は、丘の上にどーんと構えて、皇居と霞ヶ関の両方を見下ろしている（霞ヶ関とは、日本の名もなき国家公務員たちが、これといった特徴のない省庁ビルの中で働いている地域のことだ）。
しかし日本の野党「民主党」は、政治家が（霞ヶ関よりも）上位にいて日本を支配しているというのは、幻想に過ぎないと考えている。世論調査をみると、次の総選挙で民主党はもしかしたら、自民党の長期政権を破って歴史的な勝利を手にするかもしれない。その選挙に向けて準備しつつも、民主党の幹部たちはもっと根本的な変化をねらっている。つまり民主党は、世界第二位の経済大国を真に支配するのは政治家ではなく、官僚機構だと考えており、その官僚機構から権力を奪い取ろうとしているのだ。
「政治に対する信頼というものを回復させねばならない」「上から目線の官僚主導の政治というものを打破しなくてはならない」。民主党の鳩山由紀夫代表は5月末の党首討論で、自民党の麻生太郎首相を前にこう宣言。討論で鳩山氏は、過去53年間（わずか11カ月の例外を除いて）日本を長期支配し続けてきた自民党が、実は官僚たちが握る真の権力へのカギに過ぎないものだったかのような言い方をした。
官僚主導の政治を打破すると約束することで民主党は、数カ月以内に開かれなくてはならない総選挙の結果にとどまらない、もっと大きな意味で、日本を変えようとしている。政治家の権限を拡大すれば、もっとダイナミックで臨機応変な政治指導力が生まれるかもしれない。実際のところ官僚というのは大胆さを買われて選ばれるのではなく、頭脳の力が評価されて官僚になるものだ。そして実際、そうした官僚たちでは、急激に増え続ける財政赤字の山や、急激に高齢化の進む社会の変化に、対応しきれずにいるのだ。
政治家と官僚の間にある勢力均衡に手を出すこと。これがいかに大事業か、疑う余地はない。民主党の古川元久衆議院議員はこう言う。かつて自分自身も、巨大な権力を握る旧大蔵省の官僚だった古川議員は、日本で官僚支配の仕組みを変えるというのはあまりにも大きな事業なので、「革命」と呼んでも差し支えないほどだと指摘する。
確かに日本においては19世紀後半の昔から、つまり外様諸藩の官僚武士たちが徳川幕府を転覆させてからというもの、選挙で選ばれたわけではない政府高官たちが政策決定を主導するというのは、日本の常道であり続けた。多くの政治アナリストたちはこの点で一致している。
1868年の大政奉還で天皇を中心とした中央集権国家が復活した後、官僚たちは強大な権力を握ることになった。20世紀初頭にリベラル民主主義が花開いた大正デモクラシーの時期には一時的に、選挙で選ばれた政治家たちと権力を分かち合うことになり、さらにその後は第二次世界大戦前に政治主導権を握った軍人たちと権力を分け合った。
敗戦は米軍占領をもたらし、西欧的な議会制民主主義が日本に押しつけられた。日本ウォッチャーとして有名なアムステルダム大学のカレル・ヴァン・ウォルフレン教授は、それでも戦後日本を動かし続けたのは、往々にして官僚だったと主張する。官僚は日本を上手に動かしている。一般的にはそう見られていた。日本式の、政府主導による経済発展モデルは今でも、世界各地で経済発展のお手本とされている。しかしその結果できあがってしまったのは、「役人たちは大臣を一時のお客様扱いし」、「政治的責任の中心に誰もいない」政治システムだとウォルフレン教授。
戦後日本の政治体制は政官財の「鉄の三角形」だと言われる。つまり保守・自民党と、自民党の金蔵だった財界と、そして経済発展を実現しその恩恵を財界に返した官僚システムの、鉄壁な三角形だったと。ここで官僚が政・財と対等に肩を並べていることからも、日本の官僚がいかに自律的で強大な権力を持ち続けてきたかが伺える。
この「鉄の三角形」は確かに、経済発展がほぼ紛れもなく国家の最優先課題だった時代には、驚くばかりの経済成長を実現させた。しかし1980年代の資産バブルがはじけてからというもの、日本型の成長モデルは評判を落としたまま。さらに、私利私欲なく尽くす優秀な逸材ばかりを集めた頭脳集団という官僚のイメージも、延々と相次ぐ不正や汚職事件によって地に落ちてしまった。そればかりかバブル後の官僚は、欧米に追いつけ追い越せだけを追及していればよかった時代とは違う、もっと複雑な諸々の政策課題に対応しきれていない。そう見られてしまっている。
だから自分は1994年に大蔵省を辞めて政治家になったのだと、古川議員は言う。「役人の仕事というのは、電車が線路の上をきちんと時間通りに走るようにするもの。しかし私たちはもう終着駅にたどり着いてしまっていて、少し先からはもう線路そのものがなかった。新しい線路を敷かなくてはならず、それは政治家の役割だと私は思った」
現役の役人たちでさえ、同じようなことを思っている。有力な中央官庁の官僚のひとりは、日本の政治家を「無能」で、「政策に無関心で政局のことしか考えていない」と一蹴する。しかしこの役人さえ、政策のあちこちに空いている穴を、もう官僚だけで埋めるのは無理だと認める。「この国は今、国民の信託を受けていないわれわれ官僚では決められないほど、大きくて困難な課題に直面している」と。
しかしそれでも、（元自民党議員と旧社会党議員が合わさってできた）民主党の挑戦的な態度に、霞ヶ関は不安を抱いている。中央官庁には長年かけて守ってきた伝統的な年功序列制度があるが、民主党は政治任命人事で官庁に何人も在野の人材を送り込もうとしており、この年功序列の伝統を脅かそうとしている。局長クラス以上には辞表を書いてもらうという民主党の主張に、官庁の上級幹部の役人人生が時期尚早に切り上げられてしまうという懸念もある。
民主党は「天下り」も禁止する方針だが、退任する公務員に省庁が、楽で実入りのいい民間の就職先を世話する風習を廃止することには、とりわけ複雑な感情が色々と絡んでいる。天下りを制度化された汚職だと批判する意見もあるが、官僚トップの座につかない限りは50代で退職を余儀なくされる国家公務員にしてみれば、激務の割には報酬の多くない公務員人生に対する応分の報酬だということになっている。
「奇妙なのは、一部の政治家はこれを政治家対官僚の、ある種のゼロサム・ゲームのように扱っていることだ」 強力な経済産業省の元事務次官はこう言う。「官僚システムは複数の政策オプションの利点を検討する仕組みであって、政治家というのはそのうちのどれが国にとって最適かを決めるための存在なのに」
しかし官僚たちがいくら、自分たちはどんな大臣にも中立で忠誠に尽くすと主張したところで、たとえば渡辺喜美元行革担当相はそれを一蹴する。「政治家が方向性を示せば官僚は従うなんていうのは、大きなだ」と渡辺氏は言う。麻生首相が天下りを廃止できなかったことに抗議して辞任した渡辺氏は、「幹部官僚のいちばん大事な仕事は、ロビー活動だ。自分たちの方針を大臣に押しつけ、確実に実施されるよう族議員に働きかける。私のように独自の考えをもつ大臣の意見は、脇に押しやるだけ」
慶応大学の竹中平蔵教授によると、政治家がうっかりしていると、官僚は政治家をいくらでも手玉に取っているのだという。2001年～2006年の小泉政権で経済財政担当大臣などとして、賛否入り乱れる一連の政策を主導した竹中氏が、小泉氏と一緒になって、政府系銀行を全て「完全民営化する」と決めたとき、不承不承にその政策を文言にして書き出した官僚たちは「完全に民営化する」と書いた。この微妙な言葉遣いの違いによって、改革派が思い描いていたものとは違う、不完全な民営化が実施されかねなかった。竹中氏のスタッフが改革案の文言を注意深く見ていたので、官僚たちのこの策略は見破られた。しかし竹中氏はこのころ、役人たちのリークをもとに記事を書く日本の騒々しい週刊誌に、毎週のように繰り返し攻撃されていた。自分たちの既得権益を守るためなら、役人たちは何でもすると竹中氏は言う。
渡辺氏も竹中教授も共に、仮に民主党が政権をとったとしても、官僚たちのこうした抵抗を克服できるとは思っていない。しかし民主党は、政権交代の機は熟していると主張する。古川議員は、結党10年になる民主党は、官僚たちからのいかなる妨害にも対処できる戦略を持っていると言う。
がっしりと鉄壁の防御に守られた城の中で敵が安心している時、勝利の秘策は内部から誰かに城門を開いてもらうこと。古川氏はこう言う。「官僚の中でも、われわれの主張に同意している人たちはいる。自分たちが古びた城の中で篭城していては、事態が改善するはずもないと、彼らは分かっている」
有権者は確実に、公務員に幻滅している様子だ。日本世論調査協会による最近の調査では、回答者の77％が、公務員にほとんどあるいは何も期待していないと答えている。しかしだからといって国民は政治家に期待しているというわけでもなく、同じ調査で回答者の76％が政治家を信用していないと答えているのだ。実のところ、民主党への信頼もこのところの政治献金問題と小沢一郎氏の代表辞任で、打撃を受けている状態だ。
自民党も民主党もこの間、年金の財源や日米安保条約の今後について明確な政策を有権者に提示できずにいる。
日本の政治家という集団は、有権者が期待してしかるべきレベルの能力は誠実さに全く遠く及ばない国民の多くはこう考えている。ろれつの回らない支離滅裂な会見をG８で披露してしまい、「風邪薬を飲み過ぎた」などと釈明して笑いものになった中川昭一前財務相が辞任したのは今年のことだ。永田町の住人たちはまだ、自分たちには丘のてっぺんに座る資格があるのだと、きちんと証明していない。
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2009.07.06 18:09:27
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