ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」　米に公文書（1/2ページ）:

上杉隆　氏の記事で　発見した、　 素晴らしい　「報道の 5 原則」 　：

新聞社や放送局は　毎月でも掲げて、 自戒して頂きたい と考えます。　また国民は賢くなり、このような観点から、 厳しく監視 して行きたいと考えます：

　たとえば、原口大臣はツイッター上で、海外メディアの「 報道の 5 原則 」をつぶやき、記者クラブメディアを牽制している。

　原則1「推定無罪の原則」（最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）

　原則2「公正な報道」（検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）

　原則3「人権を配慮した報道」（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）

　原則4「真実の報道」（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）

　原則5「客観報道」（問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）

2010年2月12日3時30分

ロッキード事件をめぐり「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」 との要請が記載された米政府の公文書＝ 米ミシガン州のフォード大統領図書館

　ロッキード事件の発覚直後の１９７６年２月、中曽根康弘・ 自民党幹事長（当時）から米政府に「 この問題をもみ消すことを希望する」 との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。 裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「 自民党が選挙で完敗し、 日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。 三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、 裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。 中曽根事務所は「ノーコメント」としている。

　この文書は７６年２月２０日にジェームズ・ホジソン駐日米大使（ 当時）から国務省に届いた公電の写し。 米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、 ２００８年８月に秘密指定が解除された。

　ロッキード事件は７６年２月４日に米議会で暴露されたが、 ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。

　与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は２月１８日、「 高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた。

　文書によると、中曽根氏はその日の晩、 米国大使館の関係者に接触し、 自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。 中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「 もし高官名リストが現時点で公表されると、 日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「 できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。

さらに中曽根氏は翌１９日の朝、要請内容を「 もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、 中曽根氏の言葉としてローマ字で「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」 と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」 と現職閣僚の２人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした 上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、 三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、 場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」 と指摘したとされる。

　文書中、依然として秘密扱いの部分が２カ所あり、 大使館関係者の名前は不明だ。

　結果的に、事件の資料は、 原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。（ 奥山俊宏、村山治）

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　東京地検特捜部検事時代にロッキード事件を捜査した堀田力弁護士 の話　米国への要請が事件発覚直後で、しかも「 日本の政府がひっくり返るかもしれない」とブラフ（脅し） みたいな言い方なのに驚いた。 私は法務省刑事局の渉外担当参事官として２月２６日に渡米し、 資料入手の交渉をしたが、 それを阻止するような動きがあるとは察してもいなかった。