PR
Keyword Search
Calendar
Comments
Freepage List
本当に困りました。 北の指導者が、徳川最後の将軍のように賢明ならば 次のように英断を下して、 世界に貢献できるのですが、働きかけられる人は、世にいないでしょうか。テロ支援国家「北朝鮮の再指定を検討」 米国務次官補:
再生核研究所声明 37 (2010/05/20): 金正日氏を世界史の英雄に - 朝鮮問題に関心を寄せる世界の人々に
世界の皆さん。世界の歴史を進化させ、平和な世界を築き、かけがいのない地球を大事にしていこうではありませんか。世界の懸案の問題の一つとして、南北に分かれた朝鮮問題が有りますが、素人的に考えれば、それらの解決は簡単ではないでしょうか。 そこで、解決法を提案しますので、世界の関係者に検討して頂きたいと要望します。
まず、両国の状況であるが、韓国は進んだ民主主義の国家であり、経済、文化、社会の状況においても高く評価できます。 他方、北朝鮮は偉大な指導者の下で、きちんと纏まっている独立国(日本国より独立国であると言える)であるが、民衆の生活水準は高いとは言えず、また、人間存在の重要な要素である自由が保障されているとは言えず、偉大なる指導者の下に在るとはいえ、経済、文化、社会的の状況はいずれも良いとは言えないと判断せざるを得ない。もともと1つの国家が分裂したものであるから、ドイツのように再び国家が統一され、良い国づくりができれば、全ての朝鮮の人たちはおろか、世界の人々によっても良いのではないかと考える。分裂国家の悲惨さは経験のない者にも容易に理解できるものである。 実際、家族や親族でも、別れ離れになっている悲惨な状況である。そこで、ドイツの統一や江戸城の無血開城のような教訓を活かして、全ての関係者が受け入れられ、幸せになる道を検討すべきではないでしょうか。 それは、次のような原則で、可能ではないでしょうか。
•1)北朝鮮は国境を開き、韓国軍を無条件に受け入れ、韓国政府の指示に従うこと。それによって、北朝鮮の治安と秩序を保つ。統一朝鮮の在り様については、民主主義が確立している韓国政府が当面進めるものとする。
•2)北朝鮮の指導者は 上記の件を徹底させて、全力を挙げて、韓国政府の指示を執行する(無血開城を想定)。
•3)上記において、北朝鮮の指導者、軍、政府関係者の身分を保証し、過去の如何なる罪も問わず、韓国政府はできるだけ、現状以上の処遇ができるように努力すること。
•4)特にこのような計画を進めるためには、北朝鮮の指導者の全面的な協力が絶対に必要である現実を重く評価して、指導者たちの身分の保障、その後の処遇について格別の配慮を行うこと。
•5)世界は韓国政府の要請を受けて、応分の援助を行い、上記構想の実現に協力する。
もし、このような方向で、朝鮮の統一ができれば、金正日氏は、北朝鮮の英雄から、朝鮮全体の英雄となるばかりではなく、世界史における英雄として称賛され、世界各国で、熱烈に歓迎される人物になれるであろう。さらに、重い、指導者としての重責、将来不安からも逃れることができる。このような偉大なることは、真に偉大な指導者でなければ、絶対に実現できないことである。 実際、そのような計画には、反乱が起き易いものであるからである。
世界の関係者は、このような考え方を、世界の関係者たちに広め、朝鮮問題を根本的に解決するように、協力、努力しようではありませんか。上記のように朝鮮問題が進展すれば、アジアの平和の問題は各段に改善されると考えられる。愚かな対立を無くして、より良い地球にしようではありませんか。未来の人たちは 現状をどのように見るでしょうか。
以 上
2010年5月21日12時23分
【ワシントン=村山祐介】
米国のクローリー国務次官補は20日の会見で、 韓国軍哨戒艦の沈没事件での北朝鮮への対応をめぐり、 米政府が北朝鮮を「テロ支援国家」 に再指定するかどうか検討する考えを明らかにした。ただ、 実現可能性については「非常に詳細で厳しい法的手続きがある」 と慎重な見方も示した。 同次官補は、事件について「挑発行為は容認されず、
報いを受けることを北朝鮮は理解しなければならない」と述べ、 韓国などと連携して対抗措置の検討を進めていることを強調した。 韓国の要望が強いテロ支援国家への再指定については、「
検討すると確信する。法的手続きに従うことになる」と述べつつ「 軽々しくできるものではない」とも指摘した。テロは通常、 無関係な市民に対する暴力行為を指すとし、米政府が「攻撃行為」 と位置づける今回の事件を「テロ支援」と見なせるか「 論理的な疑問がある」と述べた。 一方、米議会では野党共和党の下院議員7人が20日、
国務長官にテロ支援国家への再指定を求める法案を提出した。 18日には、与党民主党のアッカーマン下院外交委員会中東・ 南アジア小委員長も再指定検討を求める書簡を同長官に送っており 、こうした動きが活発化している。