小沢氏、再び不起訴　参院選への影響回避　会期延長せず、７月１１日投票へ:

　再び　政治とお金の問題が、取り上げられ、マスコミなども大きく取り上げて、政権批判の大きな要素になっている。この問題は、そもそも、政権獲得以前の問題であり、古い問題を大げさに取り上げていること自体おかしく、また、報道５原則の第1「推定無罪の原則」（最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）にも著しく抵触し、人権侵害やいじめに近いものである。

新聞社や放送局は　毎月でも掲げて、 自戒して頂きたい 厳しく監視 して行きたいと考えます：

　たとえば、原口大臣はツイッター上で、海外メディアの「 報道の 5 原則 」をつぶやき、記者クラブメディアを牽制している。

　原則1「推定無罪の原則」（最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）

　原則2「公正な報道」（検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）

　原則3「人権を配慮した報道」（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）

　原則4「真実の報道」（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）

　原則5「客観報道」（問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）

下記にように　報道の影響と社会的な利益も考えて頂きたいと考えます。

再生核研究所声明 31 　 (2010/02/08) ：　法の精神と　－　罪と罰