菅政権で日米合意履行＝沖縄の負担軽減も重要-岡田外相:

再生核研究所声明39　(2010/05/28)：　　 普天間基地問題の総括　-　戦略なき対応と文化力

再生核研究所は 声明２９ を公表して、歴史の進化を求めていたものの、結果的に進化させることができなかったことを、残念に思い、この問題に対する経過を分析し、今後の展開に活かすように期待したい。

先ず、この問題における、背景と状況について。　普天間基地問題は　自民党政権の時に既に日米間の合意がなされていて、国家間の取り決めとして、成立している以上、これを履行するのは本来、日本国の国としての義務である。　ところが、そのようなことに反対する立場をとる、政権が　樹立され、基地問題の進化を期待する声が高まり、また新政権が基地問題で、少しでも前進させたいと、 特に沖縄県の負担を軽くしたいとの思いを強くして、努力を行ったことは、当然であり、また高く評価されなければならない。

沖縄県外に移したいとの新政権の意思は　客観的に見れば、本質的に難しい問題を含んでいて、その考えは初めから、無簿な試みと考えられる。　実際、どこでも、外国軍の基地を歓迎するようなところは　有り得ないと考えられるからである。どうして、日本国に外国軍が駐留しなければならないかと考えれば、中学生でも、世界の人々も、世界の平和と独立国の在りようとして、基地があるのは　おかしいと考えるのが道理である。抑止力の為というならば、世界中の国々が同じように主張して（声明１：　公正の原則）、軍拡のおろかな時代に逆戻りすることを日本国が勧めることになる。　

したがって、 この問題における最も賢明な対応の在りようは、アメリカの理解による、基地の縮小、あるいはアメリカへの撤退である。 　実際、声明２９において、

さて　アメリカの立場であるが、あまりにも多くの基地を世界に展開し、あまりにも大きな財政的な負担を強いられ、アメリカは民生をおろそかにしてはいないでしょうか。　あまりにも世界に対して、気遣いし過ぎて　アメリカ国民に犠牲を強いてはいないでしょうか。　もちろん世界の平和のためにアメリカの果たしてきた大きな役割は、　世界史的にも高く評価されるべきです。　しかしながら、　歴史の進化、　特にロシアや中国の進化におけるアメリカの対応は　時代遅れになってはいないでしょうか。　アジアの平和の問題は　日中韓が友好親善関係を深めることで、　解決できると考えます。　日本国に膨大な基地を有することが、　果たしてアメリカの国益にかない、アジアにおける平和に貢献できるかを、再検討する必要性があるのではないでしょうか。　ノーベル平和賞を受賞された　英明なるオバマ大統領は　世界の在るべき姿について、　理解でき、　歴史を進化させる能力を有しておられるものと考えます。　夜明け前　古い時代の人たちが反対するであろうことは、　良く理解できます。　そこで、日本国の賢明なる新政権と少しでも歴史を進化させることが期待される。

と期待を表明していた。　したがって、歴史を進化させるべく、努力できなかった　 オバマ大統領のいわば怠慢は　誠に残念であると評価せざるを得ない。

ところが、　日本国内に大きな問題があることが明瞭になってきた。

アメリカ軍の駐留を望む　結構強い世論と特にマスコミの論調である。　必死に歴史を進化させるべく努力している首相と政権に対して、批判の声を張り上げ、　あたかも民主的に樹立された政権を壊そうとしてするような　激しい批判を展開したことである。　それが世論として、相当に強い政権批判となってきたことである。

これでは、いくら政府が歴史を進化させようとしても、　迫力を欠くことになるのは止もう得ないところである。

駐留なき安保の第１歩を踏み出せなかったことで、未だ日本国には、独立国としての気概も、能力も戦略もないことが露わになったが、誠に残念である。

多くの人は、日米関係は大事であり、友好関係の中から、駐留なき安保を志向したいと考えていると考えるが、その認識は、未だ国論のレベルにあるとは言えないと考えざるを得ない。　誠に情けない限りである。

多くの議論が国内に向いていたのは　はなはだ問題である。　上述したように、 普天間基地問題の進化を図れるのは　ただ一人オバマ大統領以外にいない のに、国内の論争に明け暮れ、日本の意思をアメリカ国民には十分に伝えられてはおらず、外から見れば、何を問題にしているか、理解できない状況になっていたことである。　基地を縮小して、日米とも節約しましょう、世界の平和を志向しましょう、美しい自然環境を保存しましょうと　 日米友好関係の中から、歴史を進化させるべき大義名分を掲げて 、理解を求めていくべきであった。　しかるに、このような当たり前のことを　きちんとオバマ大統領に言えるのは　日本には　現実には、小沢氏しかいないのに、そこを動かせなくしている、視野の狭い人たちの存在と文化基盤の弱さを露呈させている。　結果的には、日米両国の国家的な損失を招いたことになる。当面駐留なき安保の方向で、１歩１歩努力して行くのが良いと考える（声明８：日本国の防衛の在り方について）。

新政権、鳩山首相は　沖縄県民のために、必死に努力されたのであって、それは高く評価されるべきである。　鳩山氏ほどに沖縄のために真剣に努力された首相はおられるであろうか。今回の大きな問題の提起は、 歴史の進化の基礎 になると考える。　実際、努力して、問題を提起していかなければ、いつまで経っても歴史を進化させることはできない。

最後に、首相には、マスコミなどの表現に悪意が感じられたものの、　１国の首相の発言として、不正確、曖昧な表現が見られたのは誠に残念であり、今後、 首相の発言の重みを自覚して頂きたい　 との希望を述べておきたい。

以　上

6月12日17時59分配信  時事通信

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「 沖縄にはあまりにも多くの基地があり負担を軽減しなければならな い。だが、 日米同盟が重要という考え方は菅直人首相に引き継がれている。 変えてはいけないものと変えなきゃいけないものがある」 と訴えた。 菅政権として同県名護市辺野古への移設を明記した日米合意を履行 しつつ、沖縄の基地負担軽減策を図る考えを示したものだ。
　外相は「いざという時、 日本の力だけでは国民を守れないことがある。 米国の力を貸してもらわなければならない。 これは政権を担う与党の政治家としてはゆるがせにできない」と、 在日米軍の抑止力の必要性を強調した。