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再生核研究所声明 43 (2010/06/20): 政権交代は半ば、完全なる交代を求める - 中途半端は良くない
再生核研究所は より良い社会を作るためには 政治が重要であるとの考えから、時の政治について評価、批評、あるいは あるべき姿を提言、表明してきた。 特に日本国の置かれた状況を憂慮し、日本国の再生を期して、国防、財政、教育、経済などについて いろいろな提言を行っている。特に長期政権の交代を求め、過去の参議院と衆議院の選挙では政権交代の大義を掲げて、その実現に一定の役割を果たしてきたとの自負の念を抱いている。そこで、政権交代後の状況を分析して、政局は如何に在るべきかを考察したい。
まず、声明27で政権交代を祝し、「日本国民、特に政治家やマスコミ関係の皆さんに要請したいのは、如何にすれば日本国再生の基礎ができるかという視点から、新政権の下で、団結し、協力し、賢明な政治が行えるように努力して頂きたいということである。 長期政権の歪を正すには 相当な時間がかかるのは当然であるから、少なくとも最初の4年間くらいの時間的な猶予を与え、新政権をあたたかく支える気持が第1に必要であると考える。若者の過ちは活力の証であるから、新政権の過ちをあたたかく見守り、新政権に十分な信頼を寄せよう。 そうすれば、 新政権の指導者たちは必ず、国民の期待に応えるべく、 努力して頂けるものと考える。 実際、それだけの十分な人材を新政権は有している。」 と新政権への協力を要請している。
実際、新政権は予想以上の施策を展開して、極めて順調な政権運営を行っていると高く評価できる。 少し、具体的に触れると、
1)外交防衛問題であるが、歴史を進化させるべく、基地問題に積極的に触れ、日本はいまだ独立国としての体裁すらなしていない事実を露わにして、今後の大きな問題として認識させ、発展の基礎を与えている。 沖縄返還に絡む、密約、ロッキード事件におけるもみ消し事件など、日米外交の背景が明らかにされてきたと評価できる。 実際、新政権、鳩山政権ほど真面目に沖縄問題を取り上げ、努力した政権はかつてなかったと言える。もちろん、アジア諸国との友好関係を大きく進展させている。また、5月28日発表の日米共同声明で、日米は普天間問題の処置と日米の友好関係の確認を行っている。さらに菅新首相のもとで、日米関係を修復させ、安定した状況を作っている。 しかしながら、声明39: 普天間基地問題の総括 - 戦略なき対応と文化力 の中で総括しているように、結果は 日米の愚かな状況に終始したと述べ、 したがって、歴史を進化させるべく、努力できなかった オバマ大統領のいわば怠慢は 誠に残念であると評価せざるを得ない、 今回の大きな問題の提起は、歴史の進化の基礎になると考える。 実際、努力して、問題を提起していかなければ、いつまで経っても歴史を進化させることはできない、と評価している。問題を大きく取り上げた鳩山氏は是であり、それを受けて歴史を進化させることができなかったオバマ大統領は非である。
2)政権交代は、膨大な借金と慢性的な財政赤字、厳しい経済状況の中、言わば破産状態の会社の経営を任された様な状況であったから、大きな国家の状況の把握だけでも 少なくても2年くらいの時間が必要であると考えるのは、道理であるから、1年も経ない新政権として、良く努力していると高く評価すべきである。どのような政権でも、簡単に順調にとはいかないのが道理である。財政再建の第1歩である行政の無駄を点検する試みも高く評価される。菅新首相が 財政再建と経済再建を 超党派的な視点から図ろうと呼びかけていることは、極めて高く評価される。 特に、(菅内閣発足後、初の国会論戦で、首相は月内に策定する「財政運営戦略」に2020年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標を掲げる方針を表明した)は 期限を定めて目標を明示しており、実に素晴らしく、 これこそ、日本国再生の基礎 であると考える。
3)国家財政の厳しさと多額の借金及び世界の厳しい状況は 強力な安定政権 なくして、国家は持ちこたえられず、政権交代後の自民党の激しい分裂状況を見れば、国を纏め、政権を維持できるのは 現在、民主党を中心とする、現政権以外に存在しない事実を冷静に重く受け止める必要がある。 国権の統一と強力な安定政権 は 現在の危うい日本国にとって極めて重要であると考える。また政権交代の大義 - 政権は交代されなければならなかったこと - は、自民党の激しい分裂状況が明確に示していると考える。 気づいてみると、自民党政権は何をやっていたのかとの思いが湧いて来る。 官僚機構にのった惰性以外の何物でもなかったと言える。
4)政権交代によって、日本の政治状況が露わになり、マスコミなどの新政権に対する強い反対や、言論界を巻き込んだ内閣官房機密費の贈与などのスキャンダルなどが明らかにされてきたが、軍や検察庁の有りようなどは まだ手つかずの 政権交代の影響の最中にあると思考される。 まだ新政権の掌握部分は国家の3分の1くらいの状況ではないだろうか。 政権交代の影響は 次第に国家の中枢から、中心部、下部に及んでいくものと期待される。
5)鳩山前首相は 仁徳の政治家であり、言葉に甘さがあったものの 必死に沖縄問題で努力され かろうじて日米の合意を取り付けたが、少数政党の社民党の理不尽な要求と日米関係の重要性を理解できない視野の狭さに振り回され、結果的には同志の背信によって、辞任に追い込まれたのは誠に残念である。これは 連立政権の脆さ 、 運営上の難しさ を表しており、このようなことからも、与党が両院で 安定多数を占めたい と考えるのは道理である。参院と衆議院が いわゆる ねじれ現象 を起こせば、政治は弱くなり、政局の混乱を招き、日本国の財政、経済状況は 直ちに悪化すると考えられる。
6)日本国において、政権交代が、時宜良く行なわれ、政界の浄化と活性化を図りたいとの想いは、分裂した自民党の新たな改組と基礎づけと再生によって、6年後くらいには しっかりとした政党ができるように期待したい。 国家再建、財政再建を掲げて 堂々とした、しっかりとした理念に基づいた責任ある政党の出現を期待している。みんなの党などはその中心をなすべきものとして、その成長、発展に大いに期待したい。それまでは 野党は国家の危機に対応できるように、今回は貴方の番です、国家のために頑張って下さいと 政府に協力する度量の大きさ を示すべきである。政党よりは国家が大事である。国家の大事を前に、政府批判に明け暮れれば おかしな権力闘争に映り 国民は政治に嫌気をさし、衆愚政治に陥るのではないだろうか。
現在の政治状況の中では 次のような観点が特に重要であると考える:
首相を、政権を変えれば、日本の政治は良くなるか。 逆ではないだろうか。 日本の政治状況は不安定になり、安易に政権を変えれば 責任ある一貫した政治 など、誰にもできず、結果として、弱体政権になり、膨大な借金と財政難で、国家は破局を迎える危険性が高く、国家は危ういのではないだろうか。 1年も待てず、新政権の批判ばかりでは情けない、あまりにもせっかちで、何のための 総選挙で、何のための政権交代か 分からなくなってしまう。 衆議院の総選挙で実現した政権を壊そうとすれば、それでは何のための総選挙であったかと、民主主義の制度そのものを壊そうとしているように見える。 また、いろいろな政策が始まった折、 急激な逆ギヤ は 日本国を混乱させると考える。 さらに、世界に通じるような指導者を育てるのも 国家の重要事項である。 実際、 日本国は 経済的な大きさと国際援助は大きいが、 日本国の意思は 世界に反映されているとは言えず、意思表示のない、奇妙な大国である。 破産状態の日本国のもとで、円が強いという事実は 奇妙な現象であるが、これは総合評価において、日本国がまだ信頼されているという証拠であると理解できる。 安定政権の実現を求めたい。
以上