再生核研究所

今回の日中関係の緊張は、日本に非があると考える。　

  理由は、逮捕と下記のような日本の刺激的な対応にあると考える。　重要情報を添付すると：

10月5日(火)8時37分配信

　民主党の山口壮政調副会長が先月３０日に訪中し、中国外務省の日本担当幹部と会談した際、中国側が沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡る日本政府の対応について、「軽率だ」と不快感を伝えていたことが分かった。

　関係者が４日、明らかにした。関係者によると、中国側は山口氏に「日本は武力に訴えてでも領土問題を解決するつもりなのか」と不満を示した。小泉政権当時の２００４年に中国人活動家７人が尖閣諸島に上陸した際、日本が強制退去処分としたことにも触れ、「小泉氏は靖国参拝は行ったが、自民党政権には知恵があった」とも語ったという。

最後にあるように、小泉氏の時に、上陸したにも関わらず、強制退去処分に満足していることが分かる。逮捕が我慢できなかったことを示している。　中国は、中国の偉大な指導者　tou小平氏が尖閣諸島の領有権で、１９７８年に「一時棚上げしても構わない」と発言されていて：　重要なこの発言を、日中は理解すべきである。すなわち、日中が自分の領土と主張するのは良いが、お互いに深入りしない諒解事項で、　友好関係を優先するという方針で、来ていたと考えるべきである。　その了解事項を挑発するように破った、日本の対応に非があると言わざるを得ない。今回の逮捕と外相の対応は非である。

前原誠司外相は１５日夜の記者会見で、今月末にハノイで行われる東南アジア諸国連（ＡＳＥＡＮ）会合に合わせ調整している日中首脳会談について、尖閣諸島は日本固有の領土との立場を堅持し、拙速に行うべきではないとの考えを強調した。会談調整のため訪中した斎木昭隆アジア大洋州局長に「焦らなくていい」と指示したことを明らかにした。

　前原氏は中国漁船衝突事件の再発防止には、領土問題は存在しないとの日本の立場を中国側が理解することが必要との認識を示した上で「１ミリとも譲るつもりはない。相手がどう対応するかの問題で、ボールは中国にある」と指摘。同時に斎木氏が行っている調整について「戦略的互恵関係が互いの利益になるとの大所高所の話し合いはできた」とも述べ、協議を続ける考えも示した。