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• 東京財団
• 2015年05月29日 13:50

日米両国に見る医療・介護政策のゆくえ～

東京財団研究員
冨田清行 ^＊

外交上の重要な二国間関係であるのみならず、 日米間では多くの面で共通した課題を有している。 今年の一般教書演説に象徴されるように、 オバマ大統領は米国の経済回復に大きな力を注いでいると同時に、 安倍首相も「三本の矢」 に象徴される強力な経済政策を志向している。 医療を中心とするヘルスケア分野も日米両国それぞれにおいて、 重要政策としての地位を占めている。医療については、 その費用が米国ではＧＤＰ比で17％を超え、 経済全体の約5分の1を占める巨大な領域となっている。 日本も現在、40兆円に迫る医療費支出を行っており、 社会に大きなインパクトを与えている。

　医療制度を巡っては、日米両国間において、その 歴史的背景も考え方も大きく異なり、 そもそも比較の対象にならないという見方もあるが、 医療費の膨張にどう対処するかという点も含め、 実は共通する課題は多い。米国では近年、 医療費の伸びが記録的に鈍化しているが、 それでも医療費膨張をどのように抑制すべきなのか、 その議論が続いている。また、 日本では今後も加速する高齢化に対して、 どのように医療サービスの提供を持続可能なものにするのか、 特に財源を巡って、長年議論が繰り広げられてきたが、 消費税率引き上げ後の具体的な姿は見えてこない。