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2017.01.25
カテゴリ： カテゴリ未分類
再生核研究所声明350（2017.1.25） 日本国の在りようについての考察 ― トランプ大統領就任の機会に
再生核研究所声明348で トランプ大統領に対する希望と政治社会などにも真智への愛は大事で、科学的真理と同様に 個々の人間及び個人の私情を越えて 言わば論理的、客観的に議論すべきであるとして、自由に国の在りようなども議論すべきであるとした。国の在りようなども真理の追究のように考えて行こうと述べている。
そこで、ここでは例として、日本国の在りようについて 現実的に全体的に述べてみたい。
まずは、日本国の危機に繋がる尖閣諸島問題を簡潔に述べたい： これは次に良く表現されていると考える：
恥ずかしい、NHK 始め 日本のマスコミ：
再生核研究所声明324（2016.10:01） 日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない：
石原元都知事が「中国挑発」 尖閣でクリントン氏発言 ／沖縄
内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選候補のクリントン氏が米金融大手で行った非公式の講演会の内容を公開した件で、クリントン氏が尖閣問題について、従来棚上げ状態だったものが「中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者によって悪化した」と発言していたことが分かった。石原慎太郎元東京都知事による尖閣諸島購入の動きが中国を挑発したとした。クリントン氏は当時、外交政策を取り仕切る国務長官で、同氏が大統領に就任した場合、尖閣問題については、日本側が緊張を高めたとの認識に基づく対応を取ることが考えられる。
ウィキリークスが公開したのは２０１３年６月４日に米金融大手ゴールドマン・サックスで行われた講演の記録。
（琉球新報）http://mainichi.jp/articles/20161019/rky/00m/030/008000c
尖閣、領有宣言などして良いことはありましたか。近づくこともできず、警戒と緊張、軍拡、アジアに緊張を もたらしている。ぼんやりしていると、戦乱、アジア壊滅に。島は、都のものになったのでしょうか？ 購入するなど 馬鹿げたことを考えていた人がいたのでは？ 情けない。
アジアに内乱が起きたらどうなるかと 真面目に考える必要が。良心的な政治家、カーター大統領は 尖閣は、日本が悪いと言っていましたね。 NHK はじめ、日本のマスコミは、真相を報道せず、一方的に日本の立場しか伝えていない。 なぜ尖閣問題は 起きたか、考えるべきでは？単細胞的に、理論的に考えれば、尖閣問題は 日本の負けでは？
日本の賢明な対応は 挑発者の断罪と謝罪では？早いほうが良い。 しかし、中国がサッチャー首相のように軍を出せば、消耗戦になり、中国と日本は 壊滅になるのでは？
中国と対峙する愚かなことを志向せず、和の精神を大事にして友好関係に努力すべきである。しかるに日本政府は、中国を封じ込めのような虚しい努力を 周辺国に資金をばら撒きながら行っていると考えられる。
次に、対アメリカ関係であるが、日米関係は日本外交の要であるから、日米友好同盟関係を気遣うは当然である。トランプ大統領は自国優先を公言している。そこで、これを活かして呼応すべきである。米軍の駐留費の増額などを求めて来るような場面では、日本の防衛安全は 日本国ができるだけ自力で行なう姿勢を鮮明にし、駐留規模の縮小を目指し、日本軍の充実で対応する。アジアの緊張関係を緩めるためにも、上記中国との関係改善、友好関係を進めるべきである。
自国の防衛、安全政策であるが、専守防衛構想で、ハードなものは抑制気味、対情報、宣伝戦、治安に対する総合力を高める必要があるのではないだろうか。日本外交の能力不足は 日・韓国関係の変な状況にも顕に現れている。靖国神社問題、慰安婦問題何れも的外れの中傷、言いがかりである、それらを封じられないのは日本の外交戦略ができておらず、情報宣伝能力が弱く、情報戦で圧倒されているからである。情報戦は次時代の戦争に当たる、文化戦になるのではないだろうか。そのような面での総合的な国家戦略が求められる。
そこで、国の方向は次のように述べたい：
要するに国家はどのように考えれば良いか。文教予算を大幅に増加させ、大学の教職員の待遇を良くし、人員を増加させ、設備を良くするように国策として進めるべきである。― 中国は国策として、数学の研究と教育を重視し、それゆえ、数学の分野での躍進が近年目覚しい。中国が積極的に学生を広い世界に派遣しているのは顕著な事実である。他方、日本では、そのような力を失っているように見える。日本の財政状況が相当に厳しいのは勿論承知している。しかしながら、他方、海外援助を相当派手に（バラマキのような状況とも言える）やっており、さらに、軍事費を大幅に増加させている。海外援助や軍備拡大と大学のどちらを重要視するかの観点で考えるべきである。大学は人を育て、文化を創造、発展させていく原動力、拠点ではないだろうか。民族の、国家の命運を掛けて充実させて行くべきではないだろうか。兵器など軍事援助や治安の援助、経済援助ではなく、文化面での国際貢献を志向したい。香り高い文化で 美しい日本国を侵略する、誹謗する国など 世界に存在しないような、世界がそのようなことを許さないような 日本国の在り様を目指したい。今尚、国家の安全を深く、広く思考し、対策を総合的に講ずるのは勿論大事である。さらに、優秀な研究者、思想家、芸術家を育成し、世界に展開し、世界史を進化させるような大物人物をどんどん輩出させたいものである（再生核研究所声明349（2017.1.24））。
以 上
２０１７．１．２３．１３：０５
２０１７．１．２３．１９：２８
２０１７．１．２４．０６：５０
２０１７．１．２４．１０：１２
２０１７．１。２４．１３：５５
２０１７．１．２５．０６：０３ 良い完成。
再生核研究所声明348で トランプ大統領に対する希望と政治社会などにも真智への愛は大事で、科学的真理と同様に 個々の人間及び個人の私情を越えて 言わば論理的、客観的に議論すべきであるとして、自由に国の在りようなども議論すべきであるとした。国の在りようなども真理の追究のように考えて行こうと述べている。
そこで、ここでは例として、日本国の在りようについて 現実的に全体的に述べてみたい。
まずは、日本国の危機に繋がる尖閣諸島問題を簡潔に述べたい： これは次に良く表現されていると考える：
恥ずかしい、NHK 始め 日本のマスコミ：
再生核研究所声明324（2016.10:01） 日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない：
石原元都知事が「中国挑発」 尖閣でクリントン氏発言 ／沖縄
内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選候補のクリントン氏が米金融大手で行った非公式の講演会の内容を公開した件で、クリントン氏が尖閣問題について、従来棚上げ状態だったものが「中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者によって悪化した」と発言していたことが分かった。石原慎太郎元東京都知事による尖閣諸島購入の動きが中国を挑発したとした。クリントン氏は当時、外交政策を取り仕切る国務長官で、同氏が大統領に就任した場合、尖閣問題については、日本側が緊張を高めたとの認識に基づく対応を取ることが考えられる。
ウィキリークスが公開したのは２０１３年６月４日に米金融大手ゴールドマン・サックスで行われた講演の記録。
（琉球新報）http://mainichi.jp/articles/20161019/rky/00m/030/008000c
尖閣、領有宣言などして良いことはありましたか。近づくこともできず、警戒と緊張、軍拡、アジアに緊張を もたらしている。ぼんやりしていると、戦乱、アジア壊滅に。島は、都のものになったのでしょうか？ 購入するなど 馬鹿げたことを考えていた人がいたのでは？ 情けない。
アジアに内乱が起きたらどうなるかと 真面目に考える必要が。良心的な政治家、カーター大統領は 尖閣は、日本が悪いと言っていましたね。 NHK はじめ、日本のマスコミは、真相を報道せず、一方的に日本の立場しか伝えていない。 なぜ尖閣問題は 起きたか、考えるべきでは？単細胞的に、理論的に考えれば、尖閣問題は 日本の負けでは？
日本の賢明な対応は 挑発者の断罪と謝罪では？早いほうが良い。 しかし、中国がサッチャー首相のように軍を出せば、消耗戦になり、中国と日本は 壊滅になるのでは？
中国と対峙する愚かなことを志向せず、和の精神を大事にして友好関係に努力すべきである。しかるに日本政府は、中国を封じ込めのような虚しい努力を 周辺国に資金をばら撒きながら行っていると考えられる。
次に、対アメリカ関係であるが、日米関係は日本外交の要であるから、日米友好同盟関係を気遣うは当然である。トランプ大統領は自国優先を公言している。そこで、これを活かして呼応すべきである。米軍の駐留費の増額などを求めて来るような場面では、日本の防衛安全は 日本国ができるだけ自力で行なう姿勢を鮮明にし、駐留規模の縮小を目指し、日本軍の充実で対応する。アジアの緊張関係を緩めるためにも、上記中国との関係改善、友好関係を進めるべきである。
自国の防衛、安全政策であるが、専守防衛構想で、ハードなものは抑制気味、対情報、宣伝戦、治安に対する総合力を高める必要があるのではないだろうか。日本外交の能力不足は 日・韓国関係の変な状況にも顕に現れている。靖国神社問題、慰安婦問題何れも的外れの中傷、言いがかりである、それらを封じられないのは日本の外交戦略ができておらず、情報宣伝能力が弱く、情報戦で圧倒されているからである。情報戦は次時代の戦争に当たる、文化戦になるのではないだろうか。そのような面での総合的な国家戦略が求められる。
そこで、国の方向は次のように述べたい：
要するに国家はどのように考えれば良いか。文教予算を大幅に増加させ、大学の教職員の待遇を良くし、人員を増加させ、設備を良くするように国策として進めるべきである。― 中国は国策として、数学の研究と教育を重視し、それゆえ、数学の分野での躍進が近年目覚しい。中国が積極的に学生を広い世界に派遣しているのは顕著な事実である。他方、日本では、そのような力を失っているように見える。日本の財政状況が相当に厳しいのは勿論承知している。しかしながら、他方、海外援助を相当派手に（バラマキのような状況とも言える）やっており、さらに、軍事費を大幅に増加させている。海外援助や軍備拡大と大学のどちらを重要視するかの観点で考えるべきである。大学は人を育て、文化を創造、発展させていく原動力、拠点ではないだろうか。民族の、国家の命運を掛けて充実させて行くべきではないだろうか。兵器など軍事援助や治安の援助、経済援助ではなく、文化面での国際貢献を志向したい。香り高い文化で 美しい日本国を侵略する、誹謗する国など 世界に存在しないような、世界がそのようなことを許さないような 日本国の在り様を目指したい。今尚、国家の安全を深く、広く思考し、対策を総合的に講ずるのは勿論大事である。さらに、優秀な研究者、思想家、芸術家を育成し、世界に展開し、世界史を進化させるような大物人物をどんどん輩出させたいものである（再生核研究所声明349（2017.1.24））。
以 上
２０１７．１．２３．１３：０５
２０１７．１．２３．１９：２８
２０１７．１．２４．０６：５０
２０１７．１．２４．１０：１２
２０１７．１。２４．１３：５５
２０１７．１．２５．０６：０３ 良い完成。
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2017.01.25 06:05:56
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