世界同時不況でリストラされた男が、激安不動産の収入と競売不動産で豊かに暮らす大家のブログ。青森県

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Robert Akira

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2010.01.19

仙台国税局に譲渡所得の特例に関してインタビュ～。投資仲間Ｓさんへ電話する。

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カテゴリ：確定申告・税務

本日は晴れ。気温も暖かくかなり雪が融けた。

昨日記事に書いた、平成２１・２２年に取得した土地等の譲渡所得の特例に関して、仙台国税局に聞いたので再度書こうと思う。

特例は下記の２つ出ている。

１、平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
簡単に言うと、個人が平成21年及び平成22年に取得した土地等を、購入後５年以上所有後に売却して得た譲渡所得から１０００万を差し引く減税措置である。
そして、この特例を受けるには土地等を売った時の確定申告時に、減税措置を受ける事ができる。
これは、 ここで 詳しい内容が分かる。

２、平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等に係る圧縮記帳
簡単に言うと、個人法人が事業用に平成21年及び平成22年に取得した土地等を、購入後10年以内に売却して得た譲渡所得から８割または６割を差し引く減税措置である。
こちらに関しては、届出書を提出しておかなければ特例を受ける事は出来なくなるので確実に届出を出したい。
これは、 ここで 詳しい内容が分かる。

例えばの話をすると、

平成２１年に３０００万の土地付きアパートを購入したとします。
平成２７年に４５００万で売却し、譲渡経費が１００万であった場合は

譲渡利益は１４００万になる。

これに、１の特例を使うと１４００万－１０００万＝４００万。この４００万に課税される事となる。
２の特例を使用すると、１４００万×０．２＝２８０万。この２８０万に課税される事となる。

と言うことである。

このため、２の特例の平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等の届出書を出しておくと
特例１か特例２のどちらかを選べる様になると仙台国税局の方が言っていた。

たった１枚の書類だが、この書類を提出しないと２の譲渡所得の特例は受けられなくなるので、書類１枚を提出する事をお勧めします！

本日、仙台に物件を持っている投資仲間のＳさんに久しぶりに電話して不動産投資の話をした。
昨年バーべＱをして以来殆んど話す機会が無かったが、電話してよかった。

今度、飯でも食べながらゆっくりお話をしましょうと言う事で電話を切った。また、楽しみが１つ増えた。

ここ最近ＦＸが調子良い！吉川英一先生の様に紙の資産を増やして物件を購入できれば良いのだが・・・・。
昔も凄くＦＸで調子が良くて、自分はプロだと勘違いしてしまった事があったが、そう簡単にはいかなかった。

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