知的漫遊紀行

Ａ氏 数字の独り歩き・目からウロコの可処分所得増 」と 「『２５％減』道探る 」の ブログ でふれている 鳩山首相の２５％温室ガス削減 の問題が続いているね。

私 ： １１月１３日の新聞 で、 第１次試算 が出るといっていたが、 昨日の新聞 で 家計負担 を盛り込んだ「 中間取りまとめ 」の概要が出ているね。
　　それによると見出しのように「 家計負担１３万円から７６万円 」だという。
　　幅が大きく開いているのは、 ３つの計算 （ 国立環境研究所 、 野村慶応大準教授 、 日本経済研究センタ ー）がばらついているためだね。
国立環境研究所は１３万円から１７万円。
野村準教授は７６．５万円。
日本経済研究センターは約１５万円から２１万円。

Ａ氏 ： 野村準教授の額 がとび抜けて多いね。

私 ：これは 環境税 を 野村準教授は国債償還に充てる前提 にしているからで、 他の２機関は家計への一括返還や環境投資に充てる前提 としているからだね。
前提が異なるから、ならべるの意味がないね。
　　しかも、この計算は、 海外からの排出枠の購入 をどのくらいするかによって違う。
この数字は、海外から買わないという前提 だね。

Ａ氏： いわゆる「 真水 」 ２５％の場合 ということか。

私 ： 海外から買うのを２５％のうち、１５％ とすれば、 負担は３万円から２８．３万円に減少 する。

Ａ氏 ：しかし、 １５％分の金は海外 に行ってしまう。

私 ： 民主党 は 国内排出量取引制度や環境分野の新市場創出の効果を試算 に入れるべきとしたようだが、時間がないと織り込んでいないという。
　　第一、  鳩山政権は「経済と環境の両立」では具体策が描けていない 。

Ａ氏 ： １２月７日から国際会議（ＣＯＰ１５） に間に合わせるためだというが、これでは間に合わないね。

私： ２４日まで調整 してなんとかまとめるようだね。

Ａ氏 ：それにしても、この新聞の見出しの「 家計負担 」という文字は、また、 誤解 のもとだね。
　「 予想される可処分所得の減少額 」だね。

私 ： 多くの不確定な想定条件 で、 ２０２０年まで明確な数字で予測 しようというのだから、意味があるのかね。
２５％と大見得 を切って、 後から数字を作っている ような感じだね。