知的漫遊紀行

私 今朝の朝日新聞 の 耕論欄 では、 ５８００億円 を投じる農家への 戸別所得補償制度 が今年度から始まるが、その賛否をめぐって、 ３人の識者 が意見を語っているね。

　　まず、 鈴木宣弘 東大大学院教授 は、「 農家を支えて努力促す『岩盤』」 として一応、賛成の意見だが、 ＴＰＰ への危機感 も持っているね。

神門善久 明治学院教授 は、自給農家を含む 稲作農家約２００万戸 のうち、主に コメで生計を立てている農家は ８万戸 にすぎないという。
　　多くは土地を高く売る機会を狙っている「 偽装農家 」だという。
　　営農目的なら 数百万円 の土地が､転用で 億円単位 の価格がつく。
神門氏 の「 偽装農家 」論は、このブログで昨年の「 消える農地・コメ関税撤廃で『偽装農家』のエゴを断て 」でとりあげているね。

３人目 は現場からの意見として 小林肇 秋田大潟村農協組合長 からで「 競争力磨け　走り始めた現場 」を語っているが、 戸別所得補償はバラマキ で、もっと 農業の成長戦略が必要 だとしている。

A氏 ：俺も読んだが、３者とも 具体的 に「 こうすべきだ 」という 前向きの提言 がないね。
　　それだけに、この問題は深刻だね。
　　３者とも TPPとの関係 を深刻に受け止めている。

私 ： 一人当たりのコメの消費量 のグラフが描いてあるが、見事に 右肩下がりの「下り坂」 だね。
　　これは 人口の高齢化 とも関係するのかね。
　　これから人口も減るから、 絶対的な需要量 も減るだろうね。

　　新聞の右側の「 記者有論」欄 では農業問題に直接関係ないが、ニューデリー支局の 高野弦 記者の「 TPPは黒船か・求められる主体的な戦略 」という記事があるね。
　　趣旨は、 各国の意見対立の溝が深く 、 すぐにまとまりそうもないので慌てることはない という。
アメリカ は自国農民から反発が強い 砂糖の自由化は頑として認めようとしない という。
　これに対して、 オーストラリア などの 砂糖輸出国は反発 しているという。
来年１１月 の APEC での 合意 は極めて難しいという。

A氏 ：各国のエゴのぶつかりあいだね。
　　慌てないで、 したたかな「外交戦略」 が必要だね。
　　「 京都議定書 」みたいに慌てて貧乏くじをひかないようにね。

私 ： 耕論欄 の下に「 私の視点」欄 があるが、元素材メーカーの社員だったという 細井裕介 氏が TPP参加 について「 金融経済改革の連携が先 」として寄稿しているね。
　　氏は、 金融の視点 からTPPへの参加を 急ぐ政府 と、 急がせる勢力 に対して、 大きな危惧を覚える としているね。

A氏 ： TPP に参加しないと、競争力を得るためには 企業を海外に移転 せざるを得ないという。
　　しかし、氏は TPPに参加 しても、今の円高のように 外国為替問題 が安定しない限り、企業の海外移転は避けられないから同じことだという。
　　現在、 各国の中央銀行 が 市場へ大量の資金供給 を始めて 通貨安競争 となっている。

私 ：氏は、 TPP より先に、 実体経済をゆがめてきた金融経済の改革 に取り組み、膨張した「 利ざや稼ぎの投機マネー 」の動きを 規制する方向 で各国は連携し、知恵を出して行動すべきだという。

A氏：これも「 戦略論 」だね。
　皆、つながっているね。

私 ：各氏の意見の 共通点 は 外交国家戦略や国内産業の戦略の必要性を強調 しているね。
　　しかし、民主党が政権をとったとき、 国家戦略局 設立構想 があったが、見事に崩壊している。
　　そうかといって自民党にも明確なものはなかったしね。
　　前途多難だね。