知的漫遊紀行

【送料無料】自由貿易の罠

私 ：このゼミナールは、「 自由貿易の罠 」を出版した新鋭の学者 中野剛志 氏をゲストに招いての議論だね。
  この 約３０分のゼミナール のビデオを インターネットで視聴 すると、 ＴＰＰ で政府やマスコミが報じているのは全くの「 嘘話 」だね。
菅首相 が、最近慌てて ＴＰＰ に参加 しないと 日本は世界の孤児 になるというのは 全くのナンセンス だというのがよく分るね。
  日本は ＴＰＰ に参加したほうが 孤児 になるという皮肉だね。

菅首相 は、今年の 参議院選挙の直前 に、 消費税１０% を唐突に言い出して、 選挙の敗北の一因 を作ったように、 深く廣い視野の思考が必要な政治家としての素質がゼロ だね。
　　これは ＴＰＰへの参加も話も同様 だね。
ＴＰＰに参加しない韓国 のほうが 政治・外交面で大人 だね。

A氏 ： ＴＰＰ はシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの ９カ国による相互の関税撤廃による自由貿易協定 だね。　
オバマ大統領が議長で 来年１１月 を目指して成立を進めている。

私 ：このゼミナールでは、まず、日本のマスコミが 開国か鎖国かの単純な論理 で議論している ナンセンスさを指摘 しているね。
　　日本は個々の農産物によって関税は高いものもあるが、 農業の平均関税率ではＥＵ諸国より低い 。
　　別に 鎖国をしていない 。
　　それをマスコミが 異常に高い関税の農産物だけ をとりあげる。

A氏 ：日本では農業は苦しくなるが、 工業製品は有利 だという説があるね。

私 ：それも ナンセンス だね。
　　まず、 日本を含めた１０ヶ国 をみると、 ＧＤＰでアメリカ ６７% 、 日本 ２４% 、 オーストラリア ５% 、 残り７ヶ国で ４% 。
内需は アメリカ ７３% 、 日本 ２３% 、 オーストラリア ４% 、 その他７ヶ国で ０．１% 。

A氏 ：ということは、 実質、日米貿易協定 ではないの。

私 ：シンガポール、マレーシアは 外需依存国 。
　　ブルネイ、チリ、オーストラリア、ペルーなどは 鉱物資源の輸出国 。
　　また、ベトナム、ペルーなどは 低賃金の労働力 がある。

A氏 ： 日本だけが孤立 しているのではないの？
韓国 も、 為替の国家管理をしている中国 も参加していない。

　でも 工業製品のアメリカへの輸出 が伸びるのではないの？

私 ：逆だね。
オバマ大統領 は、失業率が高いので、輸出を伸ばして、雇用を増やそうとしている。
５年間で輸出を２倍するためにＴＰＰを活用 すると言っている。
　　そうなれば、 最大の市場は日本 だね。
　　だから、 ＴＰＰ に日本を巻き込んで、次に 基軸通貨国のアメリカ が狙っているのは、 ドル安誘導 だという。

A氏 ：そうなると 円高 になり、 日本の工業製品 の アメリカ輸出増 は危ないね。
円高 で、 海外生産 に拍車がかかるね。
　　事実、 日本車の ６６% はすでに現地生産。
　　ホンダなどは ８０% 。
　　しかし、 農業 は海外に移動できないから、 壊滅的な崩壊 となるね。
ＴＰＰ で日本は工業製品の輸出増が期待できるというのは「 嘘話 」だね。
眉唾 だね。

私 ：背景に経済学者が信じている 自由貿易論の欠陥 があるね。
自由貿易 により、 それぞれの国が潤うという理論 だね。
　　しかし、それが成り立つためには、 生産要素が自由に移動できないという条件 があるが、今は、 移動自由 だね。
ＴＰＰ に参加すれば、 安い品物 が出まわり、 デフレはもっと進む 。

小泉政権 で、 新自由主義 を信じて失敗したように、 菅政権 は ＴＰＰ の 自由貿易論 で大きな失敗をする可能性大だね。