知的漫遊紀行

【送料無料】2020年、日本が破綻する日

私 ：このブログで「 デフレの正体 」をとりあげたが、この本では日本のデフレの正体は 生産年齢人口の減少を大きな原因 としてとりあげているね。
　　同様に、 日本の財政危機の背景 には、 急速に進む少子高齢化 と 、 それに対応できていない財政・社会保障の問題 があると指摘しているね。
２０１０年 時点で ４人に１人が高齢者 （ ６５歳以上 ）であった社会が 、 ２０５０ 年には ２．５人に１人 が 高齢者 、つまり 社会の半分弱が高齢者 になる。

A氏 ：他の国はどうなんかね。

私 ： 世界全体の 高齢化率 （ 総人口に占める６５歳以上の人口率 ）は ２００８ 年の ７% から ２０４０年 には ２倍の１４% と予測され、 倍加年数 は ３２年 。
倍加年数 を国別に見ると、 フランスは １１５年 、 アメリカは ７１年 、 イギリスは ４７年 、 ドイツは ４０年 。
　　ところが 日本 は １９７０年 に 7% となり、 ９４年 にすでに倍の １４% になっている。

A氏 ： 倍加年数 は ２４年 ですごいスピードだね。

私： この後 、 日本を追って 倍加年数 １８年 の韓国 、 シンガポール １９年 、 ブラジル ２１年 が続く。
高齢化率 が ２０%以上 の社会を「 超高齢化社会 」というが、日本は 世界のフロントランナー として最も早い段階に「 超々高齢者社会 」に突入していくことになる。

　　ところで、国民が 教育や医療・介護 など 政府から受ける福祉サービス などを「 受益 」という。
　これに対して、そのために 国民が政府に支払う税金や保険料 を「 負担 」という。
　　今の日本は、「 負担 」が少ないので、「 受益 」とアンバランスだ。

A氏 ：よく日本は「 中福祉・中負担 」という議論があるね。

私 ：しかし、OECD諸国と比較すると、いまの 日本財政 は、「 低福祉・超低負担 」にあるという。
　　だから、もし 日本財政 を「 中福祉・中負担 」にしたいならば、「 負担 」を大幅に引き上げ、「 受益 」も 若干 引き上げる必要があることになるね。

A氏 ：ところで、 ギリシャ は大分、 福祉の大盤振る舞い をしてついに 財政破綻 を起こしたね。

私 ： ギリシャ国債 は ７４%が海外依存 だが、 日本国債 は ９４%は国内所有 だと言っても安心はできない。
高齢化率 が高いことが日本にはあるね。
　例えば、 社会保障給付費 と 保険料収入 の 差額 を補填している公費は、 毎年約１兆円 ずつ増加しているね。
社会保障費の安定財源 の確保もせず、 予算削減 も行わなければ、財政は超高齢化に耐えられず、ギリシャ同様、破綻の危機に直面してしまうことは眼に見えているね。

　この社会保障予算の不足分は 将来世代へのツケ先送りである公債発行 で賄っている状態だね。

　　政府の支出には「 費用 」以外に将来の「 投資 」 がある。
社会保障予算の膨張 は、 人的資本の向上 につながる 文教予算 などの将来の成長を担う「 投資 」予算も蝕んでいる。
　　その結果、将来の成長が低下すれば、二重の意味で「 ツケ 」の先送りになる。

A氏 ：民主党政権で「 仕分け 」をやったとき「 スーパーコンピュータが世界一である必要があるのか 」という有名になった質問があったね。

私 ：このようなことが起こる理由は、 社会保障予算 と それ以外の予算 を「 ごちゃ混ぜ 」に管理しているからだという。

A氏 ： 君のブログ で 前財務大臣の 藤井裕久 氏が 政府 は「 一般的な政府 」、消費税を収入源とした「 社会保障政府 」、「 地方政府 」の 独立した３つの政府 にすべきだというのと同じだね。

私： 社会保障の膨張を賄うための「 埋蔵金 」の活用は、 次の世代に使う余裕分 を使ってしまうので 公債発行と同等の効果 をもつね。
　　もし、活用するなら、 今の借金の返済 に使うべきだね。
　　「 子育て支援 」で 人口減少を脱出 し、財政・社会保障の問題を解決するのはムリで、また、 内需拡大効果 も低いという。
　　むしろ、 小学生低学年の子どもをもつ家庭 も安心して 育児・就労ができる環境整備 を図ることが重要だと著者は言っているね。