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私 :どうも今、議論している「 集団的自衛権 」という日本語の意味がピンと来なかったんだが、以前、テレビで経済学者の 浜矩子 氏が、「今問題になっている 集団的自衛権 とは『 他援権 』と言えば分かりやすい」と言っていたので、腑に落ちたことがあった。
A 氏 :この朝日新聞の「 検証 集団的自衛権 」欄は 9 回続き、今日から 番外編 が始まったね。
私
:俺の知りたかったのは、法制局として、「 自衛権
」と「 他援権
」をどう区別してきたかだね。
秋山収元法制局長官
(在任期間
2002
~
04
年)は、
2004
年
の国会で、 集団的自衛権
で当時、 自民党幹事長
だった安倍氏
と激しくやりあったことがある。
秋山
氏は今年の閣議決定の集団的自衛権解釈変更について、「『 他国防衛
』が本質の 集団的自衛権
を、『 自国防衛
』の 個別的自衛権
と ごちゃ混ぜ
にするような論理は、憲法の規範を揺るがすものとしか思えなかった」言っている。
A 氏 :やはり ごちゃ混ぜ なんだね。
私 :今朝の番外編では、 元法制局長官宮崎礼壹 氏(在任期間 2006 ~ 10 年)が、「 2004 年 に閣議決定した政府答弁書で 集団的自衛権 は『 他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止する権利 』と定義されており、 集団的自衛権 は『 他国防衛 』がその本質にあるとして、 集団的自衛権 には『 他国防衛 』と『 自国防衛 』の 2 つの学説があるというのは正しい問題提起になっていない」と言う。
A
氏
: 阪田雅裕元法制局長官
(在任期間
2004
~
06
年)は、「 国民の生命や権利が『根底から覆される』
という表現は、 日本が武力攻撃を受ける有事を想定
してきた」という。
ところが安部首相は、中東のホルムズ海峡に機雷が敷設され「 原油が来なくなる
」場合や日米の信頼が多少揺らいだりするというのは、『 国民の生命や権利が根底から覆される
』に該当するという。
私
: 阪田
氏は、「これから法制局に求められる役割は『 根底から覆される明白な危険
』とは、 外国の武力攻撃が我が国に差し迫っていること以外のなにものでもない
、ということをしっかりと国民に明らかにし、官邸にもそう理解してもらうことだ」と言う。
しかし、これまで、長官の首をすげ替えるという 強硬姿勢を貫く安倍首相
の
もとでは、法制局は内閣直属の役所だから、 法制局長官
も苦しい立場だね。