知的漫遊紀行

私 ： 国会で審議中の安保関連法案 をめぐっては、 ６月４日 、 衆院憲法審査会に参考人として招かれた憲法学者３人全員が「憲法違反」と指摘 。 自民党推薦の長谷部恭男・早大教授までも違憲とした 。

A 氏 ：そこで、 自民党 は「 憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法 制局でもない 」という 論理 を出してきたね。

私 ：そして、 政府や自民党 は、 75 年以上前の砂川事件の最高裁判決を法案の合憲性の「根拠」に挙げ出す 。
　この主張は、最初、 公明党 から「 集団的自衛権を視野に入れた判決ではない 」などと反発を受け、一時は「 封印 」されていたが、「 最高裁こそ権威 」との訴えを支えるものとして再び使われるようになった。

安倍首相 は 同２６日の衆院特別委員会 で、「 平和安全法制の考え方は砂川判決の考え方に沿ったもの で、 判決は自衛権の限定容認が合憲である根拠たりうる 」と答弁。

同判決が集団的自衛権の行使を容認する根拠になると明言 。

A 氏 ：これに対し「 憲法の番人」のトップを務めた当の山口繁・元最高裁長官 が昨日の 朝日新聞のインタビュー で 集団的自衛権の行使を認める安保関連法案を「違憲」と指摘し、安倍政権 による憲法解釈の変更や立法の正当性に疑問を投げかけた 。

「 最高裁こそ権威 」も危なくなってきたね。

私 ：さらに 山口 氏は「 日米安保条約５条 では、 日本の領土・領海 において、攻撃があった場合には 日米共同の行動 をとるとうたわれている。

米国だけが集団的自衛権を行使して日本を防衛する義務を負う、実質的な片務条約 。

日本が米国との関係で集団的自衛権を行使するためには、安保条約改定が必要 で、 それをしないで日本が米国を助けに行くことはできない 。

しかし、 条約改定 は、様々な問題が噴き出して大変なことになる。

政府 はどう収拾を図るつもりなのかと、 逆に安保条約改訂をしなくていいのか、 と 山口 氏は疑問を呈しているね。

A 氏 ： 山口 氏は 砂川判決 で扱った「 旧日米安保条約」 は 日本には自衛権を行使する手段 がそもそもないのだから、 集団的自衛権の行使なんてまったく問題になってない 。

砂川事件の判決が集団的自衛権の行使を意識して書かれたとは到底考えられない という。

私 ： 集団的自衛権を行使 したいのなら、 山口 氏が指摘するように ９条を改正するのが筋であり、正攻法 だね。

安全保障環境の変化への対応は理解 できるが、何か やり方が姑息 だね。