知的漫遊紀行

私 ： エストニアの 「電子政府」サービス の実態について ２７日・朝日新聞「ワールドけいざい」欄 で詳しくふれているね。

エストニア では、 税の申告や投票、会社の設立登録や薬局での薬の受け取りが、一つのＩＤカードで済ませられる 。

日本の「マイナンバー制度 」に似た 国民番号制度が定着している ためだという。

薬局 では、客が差し出した ＩＤカード を読み取るだけですぐに 、医師が発行した電子処方箋 と客に渡す薬が、薬剤師 のパソコン画面 に映し出され、 薬剤師はいちから情報入力の必要がある紙の 処方箋 に比べ、お客さんの待ち時間もずっと少なくて済む 。

A 氏 ：これも 「電子政府 」のサービス によるもので、 行政への申請手続きは電子化 され、 役所や公的機関、薬局や病院が必要な情報 をやりとりできる。

病院 では 患者が別の病院で受けた治療歴 もすぐ調べられ、 医師は、別の病院にわざわざ問い合わせる必要はなくなった 。

私 ： ＩＣチップ入りのＩＤカードは、２００２年から。１５歳以上は所持が義務づけられ、約９割の国民が持つ 。

政府のポータルサイト からは 税金の申告や会社登録などの申請 ができ、 インターネット上で本人の意思を確認できる電子署名 機能を活用して、０５年には電子投票 を始めた。

紙のやり取りが減り、労働時間が短縮 されて、 国内総生産（ＧＤＰ）の２％分を別の仕事にまわせるとの試算もある といい、 サービス業の生産性向上に貢献 しているね。

A 氏 ：ひるがえって、 １月に本格運用が始まった日本のマイナンバー制度 は、 情報流出や個人情報を管理されることに不安 も根強く、 エストニアのＩＴ事情に詳しい前田陽二 氏は、 ９日 （ＴＨＥ　ＨＵＦＦＩＮＧＴＯＮ　ＰＯＳＴ） で 主に基本計画と情報公開に大きな違いがある と分析する。

エストニアではＩＤカードシステム構築 にあたっては、 １９９８年に基本方針が策定され、７年ごとに推進計画を示して進度や予算をネットで公開 してきた。

建国２５年、人口１３０万人の小さな国 で、 時間をかけて慎重 に「 技術だけでなく、法律、体制、予算を同時に検討してきた 」のが 成功の原因 だという。

私 ： 日本 はどうか。

利用者の不安の理由 は、 制度全体の将来像が見えないことも大きい のではないか。

「 将来の全体像を示した中で、まず税と社会保障に利用する、といった説明がないと、国民の合意を得ることは困難 」と 前田 氏は訴える。

日本のマイナンバー制度 は エストニアのＩＤカード と同じように サービス業の生産性向上に貢献できる だろうか。