知的漫遊紀行

私 ： ピケティ 氏は、相変わらず、 金持ち増税 を問題にしているね。

来年の仏大統領選 に向けた 右派の指名争い では、間違いなくほとんどの候補者が 富裕税の廃止を主張するはず だという。

これに対して、 ピケティ 氏は、それでは、 政治的にも経済的にも重大な誤りを犯すことになると批判 しているね。

A 氏 ： 金持ちの資産 がぐんと増える一方、 給与所得が停滞 し、 社会が危機 にひんしている今、 一番の富裕層を優遇している時ではない と 指摘 しているね。

フランス では 社会保障の財源 を確保するため、 給与所得にかかる負担 が大きすぎ、 支出では教育と研究にこそ投資すべきなのだ という。

私 ：他国と同様、 フランスでも資産税の中心は圧倒的に固定資産税 で、 富裕税 の 税収５０億ユーロ に対し、 固定資産税 のそれは ２５０億ユーロ にのぼり、 不動産 を買おうとする人々にとっては極めて重いうえ、 その配分は不公平 となっているという。

富裕税の対象 は 人口のせいぜい１％ にすぎないが、 該当する社会集団は資産を増やし続けている 。

つまり １％の最富裕層が全資産の約２５％ 、 ２兆５千億ユーロ を所有する。

税収はそれでも ５０億ユーロ を少し上回る程度で、 課税率はせいぜい平均０．２％ 。

A 氏 ：近年、 固定資産の税収 は増え続け、 ２５０億ユーロ を超え、これは 課税対象となる資産価値の０．５％ にあたる。

固定資産税 は、 原則的には資産価値に比例して払う 。

全員が、 平均で資産価値の０．５％ を納める。

つまり２ ０万ユーロの資産に対しては年間１千ユーロ 、 １００万ユーロの資産なら５千ユーロを払う 。

私 ： 金融資産や負債が考慮されない ため、 実際には逆進性がひどく強い 。

たとえば ２０万ユーロの資産を持つ人 が １５万ユーロの負債 を抱えているとすると、この人の 純資産は５万ユーロ にすぎないが、 ２０万ユーロの相続資産＋３０万ユーロの金融資産の計５０万ユーロの純資産に恵まれた人 と 同額の固定資産税 を納めなければならない。

A 氏：この 不公平の歴史的背景 は、 固定資産税 は ２世紀以上前 、 米国などほとんどの国が用いる「財産税」という複雑なシステムと時を同じくして作られ 、 当時の所有物 とは、主に 土地や不動産 のことであり、 金融資産や負債は存在しなかったに等しかった ということだ。

私 ： ピケティ 氏は、いまや、 この古びた制度を近代化 しなくてはならず、まずは 国レベルで税率と課税ベースを統一 し、さらに 負債の控除を導入 し、 金融資産も計上する必要 があるという。

オランド仏大統領の任期 が終わろうとしているが、 その５年間 では、 予算相の資産隠し が取りざたされた カユザック事件 や、 パナマ文書 が印象的だったという。

富裕税の申告における透明性 を高め、 フランスと外国の銀行 が、 金融資産の総額を税務当局に通達 し、 その額を申告 するようにし、 確定申告 についても、 同様の手続き をとるべきだと ピケティ 氏は言う。

フランスの富裕税の行方 はどうなるか注目すべきだね。