知的漫遊紀行

私 ： 安倍 首相 は ２７日 、 成長戦略をつくる政府の未来投資会議 で、 退任した企業の役員が相談役や顧問に就く慣行を問題視 し、 企業統治（コーポレートガバナンス）の強化を指示した と新聞は報じているね。

A 氏 ： 元社長らが経営に関与し続ける ことが、不 採算事業からの撤退判断の遅れにつながっているケースが多い とみており、 企業の収益力の向上につなげたい考え だね。

安倍首相 は会議で、「（ 人工知能の活用など）第４次産業革命が急速に進む中で、大胆な経営判断の遅れは致命傷になりかねない 」と指摘。

「 不透明な、退任した経営トップの影響を払拭し、取締役会の監督機能を強化することで、果断な経営判断が行われるようにしていく 」と述べ、 具体的な制度は今後、未来投資会議で検討する という。

私 ： 日本企業の収益率 は 米国企業の半分程度 にとどまり、 社長経験者が退任後も顧問や相談役として経営に関与する企業 では、 元社長が手がけた事業からは撤退しにくい ことが一因と考えられ、 別の企業の社外取締役 などとして能力を生かす仕組みが必要 だという。

A 氏 ：しかし、これも 関連会社天下り で、好ましくないね。

私 ： 新成長戦略の主なテーマ として次のようなものがある。

・医療介護、自動運転、農業などで官民がデータ共有

　・自動運転の実現に必要な制度の整備

　・サイバーセキュリティーの確保

　・革新的なサービスの実験の際、現行法を適用しない制度の創設（日本版レギュラトリー・サンドボックス）

　・行政手続きの簡素化・ＩＴ化

　・ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した先端農業の環境整備

　これをみると 情報技術の革新が中心的な役割 となっているね。

A 氏 ：そのほかに、このブログの 「２２日の朝日新聞・日曜書評より」 でとりあげた 山口栄一氏〈著〉『イノベーションはなぜ途絶えたか　科学立国日本の危機』で問題提起 しているように「 ＳＢＩＲ制度」の見直し が必要だね。

私 ： この制度 は、かって、 米国政府 は「 大企業はもはやイノベーションを起こせない 」と見切りをつけ、 技術革新の新たな担い手として大学院生らの起業を支援する「ＳＢＩＲ制度」を創設 し、 これが卓越した審査・報償方式によって目覚ましい成果を上げ た。

日本もマネをして始めたが実際には「パフォーマンスの低い中小企業」への補助金制度と化し、国税の浪費に終わった という。

この制度の失敗の反省と見直し も必要だね。