知的漫遊紀行

私 ： 人口約８５０万人のイスラエル は、 １９４８年の建国後、周辺のアラブ諸国と４度の戦争を繰り返し、近年はイランやシリア、レバノンのシーア派武装組織ヒズボラなどと対立 。

陸、海、空、宇宙 に続く「第５の戦場」と呼ばれるサイバー空間の防衛は安全保障上の最重要課題の一つ 。

A 氏 ： イスラエルはこの「第５の戦場」と呼ばれるサイバー空間の防衛分野で米ロや中国などと並んで「最強国家の一つ」 に数えられる。

軍が誇る世界最先端の技術や人材が民間にも進出 し、 イスラエル企業の世界進出を支えるという図式も定着 している。

イスラエルには数百社のサイバーセキュリティー関連企業 があり、 ２０１６年は同分野で世界の民間投資の２割を呼び込んだ。

私 ： サイバー攻撃への対応や情報収集などを担う「８２００部隊」は、最高の頭脳が集まる軍のエリート組織 。

商都テルアビブにあるセキュリティー会社ＫＥＬＡ社 は、 「８２００部隊」などで鍛えられた人材を受け入れ、同社の技術は、軍のインテリジェンスの手法が基盤 。

高い技術を求める北米や欧州、アジアなど世界各地の政府機関の防衛も請け負う同社が今、熱い視線を送るのが日本 。

「東京五輪 」を控え、巨大な潜在市場がある からだ。

A 氏 ： イスラエル政府と企業 は今、一体となって 日本への売り込み を強め、 昨年１１月、イスラエル発祥のサイバー攻撃対策の大規模見本市 「サイバーテック」が東京で初めて開催 され、 イスラエル企業約３０社が来日 し、 約２千人の来客に技術を売り込んだ 。

日本のサイバー防衛に関わる日本政府関係者 は、 イスラエルほどサイバー攻撃を受けている国はないから、見習うべき点がたくさんある という。

私 ： ２０１４年 には、 安倍首相とイスラエルのネタニヤフ首相が共同声明 で、 サイバーセキュリティー対話を進めることを確認。

これを機に、 インターネット空間の安全を守る日本のホワイト（善玉）ハッカー が イスラエル政府の招きで現地に行って交流したり、政府間の「日本・イスラエルサイバー協議」を開いたりするなど、協力 が始まっている。

日本のサイバー攻撃を監視・分析する情報通信研究機構 によると、 国内ネットワークへのサイバー攻撃 は、 １６年に約１２８１億件を記録し、前年比２．４倍で、過去最高。

　これらの攻撃で、 電力や交通などの重要インフラが機能不全になる恐れもある

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A 氏 ： 日本政府は２年後の「東京五輪」に向けて攻撃は更に増える と見ており、 危機感を募らせている。

経産省 によると、 情報セキュリティーに関わる人材は約２８万人 いるが、 需要に対して約１３万人が不足 し、 ２０年にはその数が約２０万人に拡大すると予測 され、 人材育成が喫緊の課題 となっている。

私 ：その点、この記事で紹介している 軍の先端技術を生かしてサイバー防衛を担うイスラエルの人材育成は強力 だね。

イスラエルでは高校卒業後、男性は３年、女性は２年の兵役義務 があるため、 軍のサイバー戦略を担う人材をいち早く見いだし、養成する狙い があり、 イスラエル軍は２０１６年に国内各地の高校でこの分野の出前授業 を始め、 今では８０クラスを開講 する。

A 氏 ： イスラエル 軍 は サイバーセキュリティーの実習や部隊見学を含む「サイバー防衛」の授業も開講 し、 現在では１０校近くの高校に現役の担当官が出向き、未来の「サイバー戦士」の育成を担っている という。

私 ： 日本 では、 差し迫った「東京五輪」に対しての 情報セキュリティーに関わる人材の不足約１３万人を養成するという喫緊の課題 を どのようにイスラエルの協力のもと解決するのだろうか。

日本には背景 に 「２０１８年、大学に試練　１８歳人口、再び減少期に」 でとりあげたように 少子高齢化問題による人材不足 がある。

　ところが、 イスラエル女性の特殊出生率 は、 現在３程度 であるが、これは ドイツ、ロシア、ポーランドなどの２倍 であり、 先進国としては異常とも見える高さ であるという。

この点も学ぶべきこと かも知れない。