政官の確執

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2009年11月05日

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新政権の姿勢

施政については、政治家が説明することとして官僚の記者会見や答弁を原則禁止
官僚の天下りを禁止

そんなニュースが流れて久しいが、本当にそれでいいのだろうか？
確かに、政は選挙により国民の信託を経た者が行うべきである

でも、閣僚の中に官僚以上に所掌事務に詳しく説明責任を果たせる人間が果たしているのかと言えば、いささか疑問を挟まずにはいられない

死刑の何たるかを解さない法務大臣や、国民の安全よりも、ならず者国家との「友愛」を重んじる御仁

こんな人が、決めたことを、勝手に国民に説明し、後は官僚がやれと言われても官僚側は迷惑以外の何者でもないだろう

政治家は、まず自分の所管する事務について、官僚に頭を下げてでもその道のスペシャリストになるまで研鑽を積んで欲しいものだ

そもそも、官僚が行政を取り仕切るようになったのは誰の責任か？
ポッと出の政治家が、その官庁の長たる閣僚になり、それでいて何も勉強せず、地元と自分の政党ばかりに重きをおいて、行政は官僚がやってくれるものと、その上に胡座をかいてきた、閣僚たちの責任ではないのか？

「それは、自分たちの前の政権のこと」と言いたいだろう
しかし、これまで行政は頼りない閣僚の尻拭いのために官僚は必死で頑張ってくれたのだ

一方的に官僚が悪いという言い方には腹が立つ

まあ、現政権が、どの程度行政を取り仕切ることが出来るか見ものだが、その適否によって国民が右往左往させられるようなことのないように願いたいものだ

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