子ども達の未来を守るために

　正しい歴史認識に基づく国家観は無く、いつまでたっても党の綱領すら作れない、選挙のためのプロダクションである民主党。その場しのぎで先送りの繰返しの恒例がわかりやすい記事を紹介。

【安藤慶太が斬る】支離滅裂！菅首相と高木文科相は橋下知事を少しは見習ったら？　産経ニュース　2011.1.30 07:00 　より抜粋

　大阪府の方針は、シンプルである。橋下徹知事は、朝鮮学校が不法国家である北朝鮮や朝鮮総連との関係や影響をきちんと清算するのか否か、と問うているのである。

　清算するなら、朝鮮学校は日本社会とも共生はできるかもしれない。それなら府民の税金を支出することもできる。府民に補助金の正当性だって説明できる。たとえ、北朝鮮が韓国に砲撃しようが、テロや謀略を仕掛けようが、そんなものは無関係だ。 府として「朝鮮学校は北朝鮮とは無関係です」と説明できるだろう 。

　だが、そうでなければ話は別だ。「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連に朝鮮学校が関係しているなら、税金は入れられない」（同知事）。

　そりゃそうだろう。日本政府の見解によれば、朝鮮総連は朝鮮学校と密接な関係にあり、人事、財政、教育内容に影響を及ぼしている。朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ。「今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行うおそれのあることを否定し得ないものと認識している」。これが政府の立場である。

学校の人事権や学校経営権が学校法人とは別の組織、それも独裁国家、北朝鮮につながる朝鮮総連が掌握しているなかで、総連との明確な分離や透明性確保、独立性を保つことは不可欠である。補助金を出す出さない以前の話として健全な教育機関なら当然、必要な条件だろう。

大阪府は教育内容を変えなさいと朝鮮学校に迫っているわけではない。補助金を出す条件を示し、回答を求めているというわけである。多くの人が誤解しているが、朝鮮学校に補助金を捻出する義務を大阪府は負っているわけではない。

条件を満たさないなら、補助金は出さない、と言っているだけである。 変えろと求めているわけでは決してない。 私学の尊重、官憲の不介入などを盛り込んでいる私学法の規定は遵守しているというわけである。

　橋下知事はこう述べている 。「国の方針は理念がないですね。間違っていますね。授業内容は問わない、朝鮮総連との関係も問わない、ということであれば、北朝鮮国家と朝鮮学校は関係ない。朝鮮がどのような国家的な不法な行為をやろうと、朝鮮学校に授業料の支援金を出すべきです。全く理念がないですね。もう何がやりたいんだか、さっぱり分かんない」

　そもそも、この高校無償化の適用対象に朝鮮学校を含めるか否かについて民主党政権はあまりに簡単に考えすぎていた節がある。 政策立案も練られていないし、法制面のこまかな検証などすっ飛ばして、実現するにはどうしたらいいか、という観点ばかりで突き進んでいなかったか。

　既にできあがった制度との整合性、過去の経緯など多くの論点をつめずに国会に法案を提出、議論も不十分なまま、数を背景に国会を通してしまった。審議会もなければ、例えば、学習指導要領の改訂などの際、何年にもわたって用意される移行期間といった時間的猶予もなかった。成立した翌日には施行という運びであり、これは極めて乱暴なやり方だった。

　その後、拉致問題や朝鮮学校の教育内容が問われるようになると、党で議論を引き取って、拉致問題も含めて徹底議論するはずだった。ところがこれも、短期間で終息した。北朝鮮による韓国砲撃があると、「今回の事態はまさに正常な教育を揺るがす根底にかかわる問題。私としては重大な決意で臨まないといけないと考えております」（１１月２４日、高木文科相）といいだし、手続を止めてしまった。

　北朝鮮による韓国砲撃がなぜ「正常な教育を揺るがす問題」になるのだろう。一方で高木氏はこうもいうのである。

　「朝鮮学校の指定については外交上の配慮により判断すべきではなくて、教育上の観点から判断すべきだという基本的な考え方は変わっておりません」

　一体、文科省が手続を停止したのはいかなる法的な根拠によるのだろうか。かつて「責任を持って私が判断する」と高木文科相は強調していたが、この点に関する 納得のいく説明はさっぱり聞かれない。

　１２月１４日の政府答弁書では次のような記述があった。

　「今回の北朝鮮による砲撃はわが国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうもので、政府を挙げて情報収集に努め、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることを考え、指定の手続をいったん停止したものである」

　朝鮮学校に対する無償化手続を停止することがなぜ不測の事態に備え、万全の態勢を整えていくことになるのだろう。朝鮮学校がかかわる不測の事態とは一体何なのだろう。これも全く説明がない。

　それに、 あれほど拉致被害者の家族が声をからして反対の声を挙げたときは手続を停止しなかったではないか。それどころか、拉致問題は絡めない、などと平然と言っていたのに、なぜ韓国への砲撃なら止めたのだろう。「拉致は許せるのか」（家族会）。「拉致軽視」である。もっともな疑問であり、怒りでもある。納得できる説明がなければならない点である。

　１月５日になると、高木文科相は記者会見でこう発言するのである。

　「あのときの北朝鮮への砲撃がわが国の平和と安全のみならず、アジア、国際社会の大きな緊張要因になる。したがって、これに重大な関心を持っておるし、そういうことについて、自制をうながす意味において総理の判断だったと、私は思っている」

北朝鮮に自制をうながすために手続を停止したなら、完全な外交上の判断だろう。教育の観点で判断するんじゃなかったのか。明らかな矛盾である。 高木文科相は政府全体が発信する言葉が整合性を欠いていることに果たして気づいているのだろうか。

　１４日にはこう述べている。「朝鮮学校の授業料無償化手続の再開のため、朝鮮半島の事態の好転を臨んでいるが、十分見極める必要があり、いま手続の再開を判断することは困難。首相の指示を受けて対応したい」

　完全に手続再開にあたって「朝鮮半島の事態の好転」が条件だと述べているのである。

支離滅裂である。今さらやめるにせよ、再開するにせよ、国民が納得する説明ができるとは到底思えない。今となっては全ての矛盾を解消することなど、恐らくできないだろう。

橋下知事はそういう文科省に「なぜ北朝鮮国家の不法で横暴極まりない行為と朝鮮学校を関連付けるのか、全く分からない。あれだけ、国の政治と子供たちを結びつけるな、関連させるな、子供たちの教育を受ける権利は別だと言っていたのに、砲撃になったらなぜ急に手続を停止するのか。拉致問題とどこが違うんだと。拉致問題と砲撃は一緒ですよ」

　朝鮮学校は国の手続の停止に行政手続法による異議申し立てをしている。これを"超法規的"措置と称する人もいるが、法律を無視した場当たり的な対応といった方がふさわしい気がする。 はじめからきちんと政策をつめずに出して国会の議論も不十分なままに採決して、批判を浴びたら、無反省につじつま合わせを繰り返しているから、こうなるのだ。法律も国家観も、政策の整合性など、あったものではない。 にっちもさっちも行かないところまで乗り上げてしまっている。橋下知事の怒りもこの点に向けられる。

　「責任も持てるんですかね、ほんとに、国がこんなことやって。整理どうやってつけるのかな。はっきりしてくれないと...。ほんとにもう頭きますね。こんなふらふらふらふらされると...」。

北朝鮮や朝鮮総連との関係を朝鮮学校が清算すべきだとする橋下知事の見解は正しいし、それをクリアすれば、公金支出を府民に説明できるという見解もその通りだと私も思う。文科省はその点もほったらかしである。 つぎ込まれるのは国民の税金である。私は朝鮮学校への無償化の適用は問題が多すぎると考えているし、断固反対の立場である。

　だが、高木文科相でも菅直人首相でもこのさい誰でも良い。せめて「この条件さえクリアすれば、税金を出すことについて、国民に私はちゃんと説明できますよ！」と胸を張ってやってのける指導者が現れてほしいと願うが、それはないものねだりかもしれない。

　国民にきちんと説明ができて、その説明に納得がいくように政（まつりごと）を行っていただきたいものである。

自虐史観から抜け出しましょう。 

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