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中国で日本人学校の児童が襲われ死亡した事件を受け、四川省の地方政府の幹部がSNS上に「日本人を殺すことが我々の規律」などと書き込んでいたと報じられました。香港フェニックステレビ傘下のニュースサイトによると、書き込みをしたのは、四川省のカンゼ・チベット族自治州新竜県の黄如一副県長です。黄副県長は、深セ…
柘植外務副大臣は、動機などの解明のほか、根拠のない悪質で反日的なSNSの投稿への取り締まりなどを求めたということです。
この点について、中国側の対応を問われた中国外務省は23日の会見で、反日的な投稿の有無について言及しなかったものの、「中国には反日教育はない」と指摘しました。
上川氏は〈1〉一刻も早い事実解明と日本側への明確な説明、犯人の厳正な処罰と再発防止〈2〉在留邦人の安全確保のための具体的措置〈3〉根拠のない悪質で反日的なSNSの投稿の早急な取り締まり――を要請した。王氏は「(事件は)偶発的な個別事案であり、法律にのっとり処理していく」と述べた。両氏は外交ルートを通じた協議継続を確認した。
中国外務省によると、王氏は上川氏に、「日本側は冷静かつ理性的に事件を扱い、政治化や拡大化するのを避けるべきだ」と注文をつけたという。
両氏は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、日中両政府が合意した日本産水産物の輸入再開についても意見を交わした。上川氏は「追加的なモニタリング(監視)を早期に実施し、規制の撤廃に向けた目に見える進展を確実に示していきたい」と述べた。
上川氏は、中国軍機による8月の領空侵犯などについて「深刻な懸念」を表明したほか、中国当局が拘束した邦人の即時解放や中国が東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に設置したブイの撤去も求めた。
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