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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2010.09.24
カテゴリ： カテゴリ未分類
（信じられない中国人漁船船長の釈放）
中国人の船長が、処分保留のまま釈放された。政府は「那覇地検
が決定したことで、政府は関与しない」としているが、そんなこ
とを信じる人間は誰もいない。
そして、船長、船員の逮捕・拘束の後、中国が強硬に抗議し、
レアアースの日本への輸出禁止をしたり、フジタの社員４人を拘
束するなど、やりたい放題をしてきたことに、日本は屈したので
ある。今度のことは、日本は強硬に対応すれば、屈するのだとい
うことを世界に示したものである。
る人やテレビ番組の司会者が「日本は対応に慎重に」と言い続け
ていた。そして、今回の船長釈放でも、町の声が「日本の姿勢と
してそれでよいのか」というのに対して、やはり、識者と称する
人は「日本は面子や強硬論ではなく、より高い次元で大人の対応
をしたのだと思えばよい」というようなことを言っている。
（領土侵犯者は警告を聞かないと射殺は常識）
世界の国家間の問題が起きた時に、領土の問題は、戦争に結び
つくし、領土侵犯者は警告しても言うことを聞かない時は、射殺
してよいというのが、国際常識である。射殺をしろとは言わない
が、世界では、そういうことだということを日本人は知らないと、
対応を間違える。
何年か前に、アメリカのハローウインの時に、アメリカ人の家庭
静止しなかったとして射殺される事件があった。この事件は、米国
の裁判では当然のように、射殺をした人は無罪となった。それが
世界の常識なのだ。
戦後の日本では、敗戦の経験から、戦争を放棄し、防衛は米国に
依存し、自ら血を流すことをして来なかったので、こうした問題に
といけないか。世の中にはルールを侵す人間や国家がいくらでもい
るということすら、日本人や日本政府の頭からはなくなってきてい
る。
だから、問題が起きれば、「話し合いで解決を」「話せば、理解
してもらえる」というユートピア思想が日本には蔓延している。
そうした姿勢だから、何十人、いや百人は越えているとも言われる、
北朝鮮による組織的な日本人拉致も、まったく解決の糸口さえ見え
ない。
（釈放するなら、最初から逮捕などするな）
今回の尖閣列島問題の日本政府の姿勢は最初から疑問だらけであ
る。最終的にこれだけ腰砕けになるなら、最初から逮捕などすべき
ではない。自民党政権時代に金正日の長男が日本で見つかり、入国
管理法違反で、拘束されかかった時、報告を受けた当時の田中真紀
子外務大臣は、拘束せずに、国外に放逐することを命じ、さっさと
長男を外国に出してしまった。
これはこれで、当時、警察関係者などが、拘束して北朝鮮と交渉
すれば、何か日本も得ることがあるはずなのにと、文句を言ったと
いうが、武力を持たず、相手ときちんと交渉する気持も心構えもな
い日本としては、田中氏がしたような対応しかないのだと思う。
そして、これであれば、政府間で今回のようにもめることもない。
今回は拘束し、そして、話がどんどん大きくなっていった時でも、
担当大臣や官房長官が「尖閣列島は日本の領土であり、国内法で粛々
と対応する」と言っておきながら、最終的に腰砕けになって、船長を
釈放という最悪の展開になった。恥を大きくしただけである。
民主党政権は、囲碁で言えば、一手、二手の先も読めない人たち
である。Aケースならどうする。Bケースならどうするというシナ
リオさえ考えず、事の展開で驚き、慌てて、屈辱の決定をしている
のだ。
これで、海上保安庁の現場は、まったくやる気を失うだろう。ど
んなに理不尽な領海侵犯があって、現場は怪我や死を覚悟して相手
を逮捕しても、頭ごなしに政府が釈放してしまうなら、ばかばかし
いから、何もするなということになる。これで、領土侵犯はどんど
ん増えて来るだろう。
（トラブルは押し返して終わらせる）
今回のケースは国際世論に訴えるという作戦でも、日本政府はま
ったくお粗末だった。中国は、船長の実家を取材し、彼がいかに良
い人物であるかということや、今回の逮捕で、祖母が死んだという
ことなど臭いくらいに、お涙頂戴の話を報道し続けた。
これに対して、日本は、漁船が海上保安庁の船に体当たりしてく
る映像を持っているのに、これを使おうともしなかった。中国が強
硬な態度を示し始めた時に、さっとこの映像を公開していれば、流
れは大きく変わっていたはずである。でも、民主党政権の姿勢は、
「中国を刺激しないように」である。涙が出てしまう。
筆者は何も戦争しろとか、過激に戦えと言っているのではない。
問題が起きた時には、落ちどころを考え、少なくても、自分たちに
不利にならないようなところまで押し返して、終了させないといけ
ないということを言っているのだ。今回の政府の対応では、そうし
たことはまったく見えない。
今、発売の雑誌「ウエッジ」に京都大学の中西輝政教授が「今の
ままで行くと、日本は中国の日本自治区になってしまう」と書いて
いるが、まさに、今回の民主党政権の対応は、この道への加速させ
たと言える。
（何のための親米だったのか）
小泉元首相は、マスコミ的には、「格差を拡大し、失業を増加さ
せた」、「米国ブッシュ大統領の忠実な番犬、ポチ」とか言われてい
る。しかし、数字、データはまったく違うことを示していて、小泉
元首相のしたたかさを示している。
まず、格差拡大、貧困拡大だが、小泉氏の在任期間中に、ジニ係
数は縮小した。ジニ係数は格差を示す国際的な指標である。この係
数は１９８０年代から２０００年までずっと大きくなり、格差は拡
大していった。しかし、小泉氏が首相をしていた期間は、ジニ係数
は小さくなり、格差は縮小した。データが示す事実である。
また、彼が首相に就任した時は、ITバブルが破裂して、世界の国
が不況に突き進んで行っている時で、日本も企業業績は悪化し、株
価も大幅下落し、失業は増大していた。こうした中で、小泉元首相
は、大幅な為替介入や低金利で円安を誘導して、企業の輸出を促進
するとともに、規制緩和を行い経済を活性化させた。
このために、対米輸出が急激に増大し、日本は世界の先進国の中
でいち早く、企業業績が回復し、それまで、年間５０兆円水準だっ
た輸出が８０兆円へと大幅拡大した。輸出の最大のターゲットはア
メリカである。これを実現するには、アメリカと仲良くし、文句を
言われないようにしないといけない。
ポチと言われようと何と言われようと、輸出に文句を言われないと
いけない。そう思い、実行したのである。ところが、そうして、日本
の経済を立ち直らせた小泉氏をマスコミは「日本を壊した首相」と書
く。事実をまったく隠して、事実と違う宣伝をした。日本を壊した
というなら、今回の民主党政権の方が遥かに日本を壊した。属国とい
う、屈辱への転落の道への破壊である。
中国人の船長が、処分保留のまま釈放された。政府は「那覇地検
が決定したことで、政府は関与しない」としているが、そんなこ
とを信じる人間は誰もいない。
そして、船長、船員の逮捕・拘束の後、中国が強硬に抗議し、
レアアースの日本への輸出禁止をしたり、フジタの社員４人を拘
束するなど、やりたい放題をしてきたことに、日本は屈したので
ある。今度のことは、日本は強硬に対応すれば、屈するのだとい
うことを世界に示したものである。
る人やテレビ番組の司会者が「日本は対応に慎重に」と言い続け
ていた。そして、今回の船長釈放でも、町の声が「日本の姿勢と
してそれでよいのか」というのに対して、やはり、識者と称する
人は「日本は面子や強硬論ではなく、より高い次元で大人の対応
をしたのだと思えばよい」というようなことを言っている。
（領土侵犯者は警告を聞かないと射殺は常識）
世界の国家間の問題が起きた時に、領土の問題は、戦争に結び
つくし、領土侵犯者は警告しても言うことを聞かない時は、射殺
してよいというのが、国際常識である。射殺をしろとは言わない
が、世界では、そういうことだということを日本人は知らないと、
対応を間違える。
何年か前に、アメリカのハローウインの時に、アメリカ人の家庭
静止しなかったとして射殺される事件があった。この事件は、米国
の裁判では当然のように、射殺をした人は無罪となった。それが
世界の常識なのだ。
戦後の日本では、敗戦の経験から、戦争を放棄し、防衛は米国に
依存し、自ら血を流すことをして来なかったので、こうした問題に
といけないか。世の中にはルールを侵す人間や国家がいくらでもい
るということすら、日本人や日本政府の頭からはなくなってきてい
る。
だから、問題が起きれば、「話し合いで解決を」「話せば、理解
してもらえる」というユートピア思想が日本には蔓延している。
そうした姿勢だから、何十人、いや百人は越えているとも言われる、
北朝鮮による組織的な日本人拉致も、まったく解決の糸口さえ見え
ない。
（釈放するなら、最初から逮捕などするな）
今回の尖閣列島問題の日本政府の姿勢は最初から疑問だらけであ
る。最終的にこれだけ腰砕けになるなら、最初から逮捕などすべき
ではない。自民党政権時代に金正日の長男が日本で見つかり、入国
管理法違反で、拘束されかかった時、報告を受けた当時の田中真紀
子外務大臣は、拘束せずに、国外に放逐することを命じ、さっさと
長男を外国に出してしまった。
これはこれで、当時、警察関係者などが、拘束して北朝鮮と交渉
すれば、何か日本も得ることがあるはずなのにと、文句を言ったと
いうが、武力を持たず、相手ときちんと交渉する気持も心構えもな
い日本としては、田中氏がしたような対応しかないのだと思う。
そして、これであれば、政府間で今回のようにもめることもない。
今回は拘束し、そして、話がどんどん大きくなっていった時でも、
担当大臣や官房長官が「尖閣列島は日本の領土であり、国内法で粛々
と対応する」と言っておきながら、最終的に腰砕けになって、船長を
釈放という最悪の展開になった。恥を大きくしただけである。
民主党政権は、囲碁で言えば、一手、二手の先も読めない人たち
である。Aケースならどうする。Bケースならどうするというシナ
リオさえ考えず、事の展開で驚き、慌てて、屈辱の決定をしている
のだ。
これで、海上保安庁の現場は、まったくやる気を失うだろう。ど
んなに理不尽な領海侵犯があって、現場は怪我や死を覚悟して相手
を逮捕しても、頭ごなしに政府が釈放してしまうなら、ばかばかし
いから、何もするなということになる。これで、領土侵犯はどんど
ん増えて来るだろう。
（トラブルは押し返して終わらせる）
今回のケースは国際世論に訴えるという作戦でも、日本政府はま
ったくお粗末だった。中国は、船長の実家を取材し、彼がいかに良
い人物であるかということや、今回の逮捕で、祖母が死んだという
ことなど臭いくらいに、お涙頂戴の話を報道し続けた。
これに対して、日本は、漁船が海上保安庁の船に体当たりしてく
る映像を持っているのに、これを使おうともしなかった。中国が強
硬な態度を示し始めた時に、さっとこの映像を公開していれば、流
れは大きく変わっていたはずである。でも、民主党政権の姿勢は、
「中国を刺激しないように」である。涙が出てしまう。
筆者は何も戦争しろとか、過激に戦えと言っているのではない。
問題が起きた時には、落ちどころを考え、少なくても、自分たちに
不利にならないようなところまで押し返して、終了させないといけ
ないということを言っているのだ。今回の政府の対応では、そうし
たことはまったく見えない。
今、発売の雑誌「ウエッジ」に京都大学の中西輝政教授が「今の
ままで行くと、日本は中国の日本自治区になってしまう」と書いて
いるが、まさに、今回の民主党政権の対応は、この道への加速させ
たと言える。
（何のための親米だったのか）
小泉元首相は、マスコミ的には、「格差を拡大し、失業を増加さ
せた」、「米国ブッシュ大統領の忠実な番犬、ポチ」とか言われてい
る。しかし、数字、データはまったく違うことを示していて、小泉
元首相のしたたかさを示している。
まず、格差拡大、貧困拡大だが、小泉氏の在任期間中に、ジニ係
数は縮小した。ジニ係数は格差を示す国際的な指標である。この係
数は１９８０年代から２０００年までずっと大きくなり、格差は拡
大していった。しかし、小泉氏が首相をしていた期間は、ジニ係数
は小さくなり、格差は縮小した。データが示す事実である。
また、彼が首相に就任した時は、ITバブルが破裂して、世界の国
が不況に突き進んで行っている時で、日本も企業業績は悪化し、株
価も大幅下落し、失業は増大していた。こうした中で、小泉元首相
は、大幅な為替介入や低金利で円安を誘導して、企業の輸出を促進
するとともに、規制緩和を行い経済を活性化させた。
このために、対米輸出が急激に増大し、日本は世界の先進国の中
でいち早く、企業業績が回復し、それまで、年間５０兆円水準だっ
た輸出が８０兆円へと大幅拡大した。輸出の最大のターゲットはア
メリカである。これを実現するには、アメリカと仲良くし、文句を
言われないようにしないといけない。
ポチと言われようと何と言われようと、輸出に文句を言われないと
いけない。そう思い、実行したのである。ところが、そうして、日本
の経済を立ち直らせた小泉氏をマスコミは「日本を壊した首相」と書
く。事実をまったく隠して、事実と違う宣伝をした。日本を壊した
というなら、今回の民主党政権の方が遥かに日本を壊した。属国とい
う、屈辱への転落の道への破壊である。
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