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「ワクチンでコロナ克服」という嘘を必死でPRする政府・マスコミと、盲従する９割の日本国民
「ワクチン接種優等生、英米、イスラエルでコロナ再拡大」 バイデン大統領は最近「目標としていた国民７割のワクチン接種が達成された」と誇らしげに語ったが、そのアメリカで、今は１日の新型コロナ感染者が６万人を越えている。 アメリカだけでなく、ワクチン接種の優等生と言われ、接種率が世界でトップクラスのイスラエルやアイスランド、イギリスなどで、感染者は再拡大していて、「何のためにワクチンを打ったのか」という声が多く出ている。 アイスランドの保険担当大臣は「新型コロナにはワクチンは効果がなかったと言わざるを得ない。人間の自然免疫に期待するしかないようだ」という発言をしている程である。 こうした状況について、ワクチンを製造販売しているファイザー製薬などは、「変異株が出て来たためで、３回目のワクチン接種をすれば、効果がある」として３回目のワクチン接種を呼び掛けている。 しかし、新型コロナ騒動が起きて、ワクチンの話が出て来た当初から、フランスのノーベル賞学者、モンタニエ氏や、日本の免疫、ウイルス学者など専門家からは「パンデミックの最中にワクチンを打つのは自殺行為。逆にウイルスを変異させ、強力にして、流行を長引かせるだけ」と、早期のワクチン接種に反対の声を挙げていた。 コロナウイルスは２週間に１回変異すると言われるくらい、度々変異していて、様々な変異株が誕生している。そのウイルスを攻撃するワクチンを使えば、ウイルスも対抗上、変異をし、強毒化するのはウイルス学界の常識なのである。 ほとんどのウイルスは時間とともに次第に弱毒化し、人間と共存関係になっていくというのが、ウイルス専門家の常識である。そもそも、人間の体はそうしたウイルスや細菌が合体して出来たもので、「人間の体の９割は細菌」という本まである程である。 従来のワクチンは開発に数年の月日がかかっていた。だから、パンデミックが終焉しかかっている頃にワクチンが出来上がってきていたので、流行の衰えとワクチン接種の効果もあって、流行は終了していたのだ。 しかし、製薬会社は流行の終了の話はせずに、ワクチンの効果だけをPRし、マスコミなどは、その通り報道して来たので、ワクチン信仰が生まれて来たのだ。 「ニューヨークの白人のワクチン接種率は５０％台」 イギリスやイスラエル、アメリカなどでワクチン接種が進む中で、当初は日本でのワクチン接種は進まず、世界の国々の比較の中でも、日本は接種率の低さが目立っていた。 しかし、菅政権が異常とも言える大PR作戦を展開し、医師にも多額の報奨金とも言えるワクチン接種費用の支払い始めた事で、ワクチン接種は猛スピードで進み、今、日本は世界でワクチン接種数で、世界５位にまで上り詰めた。 ネットのヤフーニュースの表紙のページには、ワクチン接種の合計回数が常時掲載されているが、今は５6００万回に達している。 ８月４日の数字で、６５歳以上の年寄りのワクチン接種率は、１回以上打った人が８６．９％、２回打った年寄りは７８％に達している。 ちなみに、日本でのインフルエンザワクチンの接種率は６５歳以上の年寄りで、５割で、今回のワクチン接種率が、いかに異常に高いかがわかる。 ちなみに、インフルエンザは日本では、年寄りと子供中心に年間、３千万回のワクチン接種が行われているが、インフルエンザに罹ったとして、病院で受診する人は年間１千万人、死者は合計で１万２、３千人程である。 厚労省によるインフルエンザの死者はもう少し少ない数字となっているが、役人は自分達に都合の悪い事は小さめに言うのが常で、医者の世界での常識ではインフルエンザの死者は毎年１万人を越えている。 これだけ大騒ぎをしている今の新型コロナの感染者が１年半で９５万人、死者が１万５千人である事を考えると、新型コロナはインフルエンザ以下の病気である事をデータは示している。 なのに、この大騒ぎなのだ。 まして、今回の新型コロナワクチンは未知の技術で、まだ治験段階で、様々な副反応、副作用の事例が数多く報告されている。 にもかかわらず、これまで様々な人生体験をして来た６５歳以上の年寄りが自分の頭で考えず、政府の宣伝やマスコミの危機意識を煽る報道に、半分恐怖になって、ワクチンを打っている状態を見ると、同じ年寄りとして、非常に悲しいものを感じる。 自分の頭で考え、自分で判断する人が年寄りの１割しかいないのである。 政府やマスコミに煽られて戦争に駆り立てられた昭和１０年代から一歩も進歩していないではないか。そう感じずにはいられない。 記者を長くやって来た者として言えば、政府程信用できないものはないし、マスコミ程いい加減なものはない。それを信じる事が理解できないのである。 勿論、色々調べ、考えた上でワクチンを打った人もいると思うが、それにしては伝わって来る副作用、副反応の事例が異常で、凄まじいのだ。 妊娠女性の流産の事例は数多く報告されているし、ワクチンを打ってボケのような状態になったとか、体中に異常な発疹が出た、また、心筋症で死んだなどの話は世界で多く紹介されている。 ワクチンは接種した人に副作用、副反応が出るだけでなく、接種者の息などから非接種者に、ワクチンによって作りだされたスパイクが移り、非接種者に様々な異常が出ている事が世界中で報告されている。 ワクチンを打った祖父母と接した小学生が体中に異常な発疹が出たり、女児には大量出血が起きたりしている。頭痛などもともなう事が多い。「シェディング」と言われる現象だ。 ネットや新聞で「陰謀論」として排除されて来た主張が正しい事が次々に証明されて来て、「ワクチン推進者こそがおかしい」という事実が積み重ねられつつある中で、日本での年寄りのワクチン接種者が８７％という数字は、余りにも悲しいと筆者は感じる。 アメリカの話に戻すと、新型コロナのワクチンの接種率は全体で７割になったというが、これは１８歳以上の成人ベースの話であり、全年齢ベースで言えば、ワクチン接種率は６５～６６％である。 アメリカの新型コロナワクチン接種者は人種や年齢層でかなりの差がある。 アメリカでワクチン接種に熱心なニューヨーク市のデータで、１回以上打った成人は男７１％、女７２％である。 これを人種ごとにみると、かなりの差がある。 アジア系は８６％、ヒスパニック系６０％、黒人４３％、白人５７％となっていて、アジア系は政府や地方政府の言う事に従順だが、黒人や白人はそうではない事がデータで示されている。 ニューヨークやカルフォルニア州は民主党が強く、州知事や市長がワクチンを接種するように強力に呼びかけているが、そのニューヨーク市で、白人は１回接種した人が５７％しかいないのだ。 でも、筆者はこれがごく当然の数字だと感じる。何かおかしいと思える情報がある話は避けようとする人が４割位いて、当然である。 また、年齢別では、５５歳から７４歳は８０％を越えていて高いが、７５歳から８４歳は７４％、８５歳以上は５９％となっていて、ガクンと率が下がっている。 日本のように、介護施設に入院している人には強制的にワクチンを打つ、打たない人は退院と宣告されるという事が行われていないのだろう。 ニューヨーク市のこの内訳の数字を見て、筆者は逆にホッとした。日本人よりも遥かに健全さを感じるのだ。 また、１８歳から３４歳までの接種率は６２、３％である。ワクチン接種者が多いニューヨークでこの数字である。接種忌避者が多い南部のテキサスやフロリダなどでは、もっと低い数字が出ている。 「ワクチン推進で平気で噓を言う大臣たち」 菅政権は東京五輪を成功させ、それで国民の支持を取り戻そうと考え（それ自体、起きそうにない、ありえない論理なのだが）、本当に強引とも思える位ワクチン接種PR作戦を推し進めて来た。 TVCMで何人もの人を登場させて、ワクチンを打つことを勧めている他、ネットでも有名ユーチューバーなどにワクチンのPRをさせている。 その過程で、関係大臣の何人もが、平気で噓をついた。 その典型例はワクチン担当大臣の河野太郎で、「アメリカで２億人の人がワクチンを打ったが、ワクチンの副作用で死んだ人は一人もいない。ゼロです」とテレビ番組やネットで言った。 アメリカでは、ワクチンや予防接種による副作用、副反応は情報を開示するネットのページを持っていて、誰でも見る事が出来るが、河野大臣が発言した時点で、アメリカではワクチン接種後、６～７千人の人が死んでいた。 それを「死者はゼロ」と言ったのである。 ちなみに、今は死者も増え、１万人という数字になっている。欧州でもワクチン接種後に亡くなった人はアメリカよりも多い。 ワクチン接種に賛成か反対かは別として、接種後、欧米でそれぞれ１万を越えている人が死んでいるのは事実である。 だから、ネットでは河野太郎は「デマ太郎」という有難くないニックネームまでもらってしまった。 一時期は今後の有力な首相候補者の１人と言われた河野太郎は、このワクチンでの嘘で、総理の座に就く事はなくなったであろう。 河野太郎だけでなく、西村コロナ担当大臣も、田村厚労大臣も記者会見や出演したテレビで少し勉強した人なら、直ぐに否定できる嘘を平気で話している。 西村は大阪の阪急百貨店で、従業員のクラスターが発生した事に関連して、「顧客に感染者がいて、その無症状感染者から従業員が空気感染し、クラスターが発生した」という趣旨の発言した。 もし、この分析が正しいなら、大阪よりも感染者が多い東京で、百貨店やスーパーなどで、もっとクラスターが発生しておかしくないが、一部の特殊事情のケースを除いて、そんな事は起きていない。 そもそも、新型ウイルスは密閉したカラオケボックスなどのような空間でのエアゾル感染などを除くと、空気感染はしないというのは、今では学界の定説である。 新型ウイルスの感染はエアゾル感染と、接触感染、飛沫感染の３つと言われている。無症状感染者はウイルスを飛ばす咳などはしないし、百貨店でのレジなどで、その人が吐く息から空気感染などあり得ない話である。 スーパーや百貨店は感染防止の対策をきちんとしていて、レジの人間などは手袋をしていて、顔が近寄る場所には透明ビニールで防護幕が設置されている。更に従業員は頻繁に机の上などをアルコール消毒をしている。 阪急百貨店はワクチンの職場集団接種を熱心に実行した会社であり、むしろ、そちらが原因ではないかという人さえいる位である。 田村厚労大臣は少し前のテレビ番組で「若者はコロナに罹りにくく、重症化もしにくいと感じて、ワクチンを打たない人が多いが、非接種者が多いと、ウイルス感染が広がり、そこから変異株が出て来て、日本全体でウイルスが更に広がる」という趣旨の話をしていた。 これも少し知識のある人が聞けば、若者に嘘の説明をして、ワクチンを打つように誘導するために事実を捻じ曲げている事は明らかである。 コロナは拡大しようがしなかろうが、２週間に１回変異するのだ。マスコミが伝える以上の遥かに多い変異株が存在するのだ。そして、それは拡大に関係なく行われる事なのだ。 田村は前にも厚労大臣を務めていて、厚労行政には一定の知識を持っている。その彼がワクチンを若者に打たせるために、平気で噓をついているのだ。 「異常とも言える、保守陣営者の『非接種者は非国民』扱いの言動」 大臣や政府関係者がワクチン接種を推進しようと、事実を捻じ曲げた話をしたり、嘘を言うのは、まだ理解できなくもない。 今の日本は、受験優等生程、上司の命令は絶対であり、それを遂行するためには、嘘でも何でもつくのは学生時代から行われている事だからである。 しかし、今の日本を見ていると、これまで良い事を結構言って来た保守陣営と言える識者、ユーチューバーなどのワクチンに関する発言を見ると、おかしいと感じるものが目立つ。 彼らは五輪についても同様で、「五輪反対をいう人間は、共産党員や反日、朝日新聞の愛読者」というような言い方で、五輪に反対していた人を攻撃していた。 筆者は保守であり、反朝日新聞であり、反共産党だが、今回の東京五輪開催に反対だった。筆者の周りにそんな人は多く存在する。 それは、それだけの金とエネルギーがあれば、より有効なコロナ対策が出来ると考えたからである。また、五輪が行われれば、自粛など馬鹿らしくなり、羽目を外した人が多く出るのは当然である。 １９６４年の東京五輪は経済復興し、一流国の仲間入りをしたという事を世界に宣言する意味で大きな意味があった。また、五輪のお陰で新幹線が出来、高速道路も完成するなど、国民経済にも大きな恩恵があった。 でも、今回の東京五輪には何ら意味はない。だから、コロナという騒動が起きた以上、返上が当然だと筆者は考えたのだ。 五輪反対を言う人を攻撃する彼らは、五輪が開催されると、「開催に反対していた人間は選手を応援するのはおかしいし、ゲームも見るな」というような発言までしている。これもおかしい。 戦前の日米開戦でも、多くの将軍や佐官クラスの人が開戦に反対した。 しかし戦争が始まった後は、反対した彼らは自分の任務を尽くすべく、戦争で全力を尽くした。当初、反対論を述べたとしても、開戦が決まった以上、協力するのは当然だからである。 東京五輪の話はまた、別に述べるので、これくらいにして、ワクチンについての話に戻る。 保守陣営ではないかもしれないが、ユーチューブやテレビで意見をよく言っている「ひろゆき」や「ホリエモン」は「ワクチンを打つのは国民の義務でしょ」という発言をしている。 別の人間は、「ワクチンを打たない人は他人に迷惑をかけるもので、非国民」とさえ言っている。 ここまでくると、こうした人たちの頭の構造を疑う。 「ワクチンは国民の義務」という発想は、戦時中に「日本を守るために、特攻隊員になって、戦闘機に載って、敵空母に突っ込んでくれ」と言っているのと同じ思考であるとさえ言える。 理屈、疑問は持たずに、国の命令に従えという事を言っているのだという自覚が本人にないのは情けない。 コロナが流行り出した頃、東京の武蔵野市の女性市長が吉祥寺の商店街を歩いて、買い物や散歩をしている人、何人もに呼び掛けて、「何故、外出しているのですか。外出せずに、自宅で静かにしてください」と言っていた。 筆者はこの光景がテレビに映し出された時、この市長は「憲法を理解しているのか」と本当に不思議に感じた。 戒厳令でも敷かれない限り、商店街を歩くのは個人の自由だし、市長に文句を言う権利などない。少しばかり勉強した受験優等生に権限を与えると、この市長や「緑の狸」と呼ばれる知事のように、憲法を無視して、上から目線で命令して来るのだ。 「公共の福祉」という建前で個人の権限を制限しようとするなら、例えばワクチン接種を義務化したり、ワクチンパスポートを発行しようとするなら、その大前提で「ワクチンが１２０％安全だと断言し、万一、副作用、副反応で被害が出た時には、国が１００％補償をする」。 そして、代償として、国が企業や個人に経済補償をするとのが前提である。 ワクチンの安全性など誰も保証できないし、財務省の反対で補償が出来ないから、政府は「自粛」を言い、「ワクチン接種はあくまでも自主判断で」という前提に立っているのだ。 「コロナ恐怖症を解くには、抜本対策が必要。少しも難しくない」 ワクチンを強力に推進し、世界有数のワクチン接種国になった日本で、逆に感染者が急拡大をしていて、その勢いが止まらない。 理由は簡単だ。この２年間の政府、厚労省の基本方針、対策が間違いだらけだったからである。 新型コロナの位置づけも間違い。対策も大間違い。専門家会議も結局、何もしなかったのだ。 では、コロナ対策で何もできないのか。そんな事はない。 まず、当初から一部の専門家が言っているように、「新型コロナは風邪以上、インフルエンザ未満」という認識に立つ事である。 欧米は感染者も死者も無視できない状態になったので、ロックダウンも、ワクチン接種も急いだのも理解できる。 国民の１割が感染し、第二次大戦で死んだ兵士の数と変わらない数の死者が出たアメリカでは、政治家は私権を制限してでも、強権を発動せざるを得なかった。 これに比べて、日本で１年半経った現在の感染者（水増しされていて、実際は３分の１以下と言われるが）が国民の１％以下、死者も感染者の約１％で、国民全体からすれば、死者は０．０１％。この数字で大騒ぎする理由などどこにもなかったのである。 すべて原点に返って、すべての事をやり直す事である。 その第一は、まず、PCR検査の陽性者と感染者の違いを明確にする事である。 これも専門家が初めから言っているように、ウイルスが５個発見されたら陽性反応が出るが、感染し発症するには、ウイルスが数万にならないといけないのに、マスコミは当初から今に至るまで、陽性者をずっと感染者と言って来た。 まず、これを改める事である。 喉に数個のウイルスがいても、それくらいなら、手洗い、うがい、緑茶を飲むくらいの事と、自己免疫でほぼ解決できてしまう。 第二は新型ウイルスの指定を２類から５類に早急に変える事である。 これをするだけで、普通の街のクリニックが保健所の縛りなしに、コロナ対応が出来るようになり、医療崩壊などという話はさっさと消えてしまうのだ。 日本は人口あたりの病院のベッド数は世界有数であるが、コロナ対応をしているベッドは全体の２％程である。これでは、特定の病院がパンクしそうなのは当然である。 新型コロナの扱いをインフルエンザ並みにすれば、医療崩壊など消し飛んでしまうのだ。 第三は、政府でこれまでこの問題を担当してきた大臣、厚労省の責任者、そして、専門家会議のメンバーを解任し、一新する事である。 この１年半の間、時間がありながら、なんら有効な対策を取ってこれなかったのだから、そんな無能な人間は辞めさせて、新しい人に対策を作ってもらうのだ。 その新しい専門家には、この１年半の間、多くのコロナ患者を診て、対応して来た街の医者などを起用する事が必要である。机の上でなく、現場で患者と対して来た医師の意見が通る組織にするのだ。 第四は、これまで新型コロナ対策として有効だと言われて来た薬などを特例で使用許可し、使う事が出来るようにする事だ。 アビガン、イベルメクチン、ヒドロキシクロロキン、アクテムラなどの薬の他、健康飲料や漢方薬で効果があると言われる松葉茶、５ALA、板藍根などの使用を推進するのだ。 特に健康飲料や漢方系の薬などは、テレビなどでももっと紹介し、広く利用するようにするのである。 筆者も最近知ったのだが、板藍根のお茶は、中国では日本の緑茶のように普段気軽に飲まれていて、インフルエンザに効果がある事が実証されている。 新しい技術で安全や副作用がまだ十分にわかっていないワクチンよりも、長年にわたり多くの人の使われて来た漢方系の薬や健康食品の方が遥かに役に立つのだ。 「『薬、ワクチンは薬にもなるし、毒にもなる』事の周知徹底を」 今の日本は多くの国民がコロナ恐怖症に陥っている。 毎日、毎日、感染者がこれだけ増えたという報道を見続けさせられ、専門病院の慌ただしい映像を頻繁に見せられれば、多くの国民がパニックになって当然である。 だから、行き交う人がほとんどいない郊外の道を歩くのに、ほとんどの人がマスクをしているのだ。 筆者はコロナの対策と同時に、国民の間に定着してしまった「コロナ恐怖症」という病気の治療がとても重要で、そろそろ、これを始めないといけないと考える。 具体的な方法として、まず、新聞、テレビが連日報道している「コロナ感染者」の公表を止める事である。 公表は「PCR検査での陽性率」、「コロナ関連で死んだ人の数」だけにするのだ。PCR検査は問題だらけで、擬陽性も多いが、今はそれに代わって簡単に検査できるものがないので仕方がない。 ただ、「感染者が増えた」と言っても、検査数が多ければ、陽性の結果が出る人が増えるし、検査数が減れば陽性者も減る。重要なのは陽性率なので、これを公表するのだ。国レベルと同時に県単位でもだ。 そして、より重要な指標である死者の動向に国民の関心を向けるようにするのだ。 日本よりも人口あたり、遥かに感染者が多いイギリスで、様々な制限を解除して、通常生活に戻りつつある理由に、死者が増えていない事が挙げられている。 陽性率や死者数の公表と同時に、しないといけない事はワクチンによる副作用、副反応による被害の数字をきちんと公表することが大事である。 かつて、「薬は使いようによって、毒にも薬にもなる」という言葉があった。しかし、今の日本人は薬やワクチンは万能薬のように思っていて、薬害、薬の毒に対する意識が少なすぎる。 サリドマイド、スモン、クロロキン、そして、子宮頸がんワクチンなど、薬やワクチンによる被害は、これまでも数多く出て来た。この事がきちんと国民に知らせ、周知徹底させないといけない。 そもそも、どんなに良い薬でも、７割の人には効くが、０．１％から０．０１％の人には酷い被害が出るものなのである。 普通の病気は、その病気に罹った人しか使わなかった。だから、どんなに多くても、その薬を使う人は日本国内だけで言えば、数十万人から、多くて百万人位である。 被害者には気の毒だが、その薬でより多くの人が救済されているという事で被害は見ないようにして来た。それが薬の歴史である。０．１％や０．０１％の被害者は数十から数百という少ない数字で済むからである。 だが、ワクチンは違う。何千万人が使うのだ。だから、今回のコロナのワクチンのように、最終的に日本人７千万人が接種するとすれば、０．１％でも、７千人に被害が出るのだ。それがワクチンの怖さなのだ。 この事実を国民に周知徹底させる事、これが今回のコロナ騒動から得られる数少ないメリットなのではないかと考える。
2021.08.12
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ワクチン接種反対の日野市議を除名した菅・二階自民党首脳の異常さ
（ワクチン反対派でも、福井県議はお構いなしで、日野市議は除名の矛盾） 東京都日野市の市会議員で、子宮頸がんワクチンや今の新型コロナワクチンの接種反対運動で、関係者の間では名の知られた池田とし子市会議員が自民党を除名された。 実際に除名されたのは今年の３月だという事だが、数か月遅れで、池田市議自身が最近になって除名の事実を公表した。そして、ワクチン反対の意見を持ち、活動してはいけないという党議拘束もないし、除名は不当だと訴えている。 筆者自身は日野市の市民ではないし、池田市議自身がどういう人か知らない。 ただ、池田氏が子宮頸がんワクチンが大きな後遺症をもたらしたとして、反対する運動の中心的な存在で、彼女の活動などで、子宮頸がんワクチンの義務化が任意に変更された事は知っていた。 そして、子宮頸がんワクチン問題は朝日新聞が大きく取り上げた事もあって、池田氏が革新系の議員であると思っていたが、今回の出来事で、池田氏が自民党に所属していた事を知った。 池田市議についてはワクチン反対活動以外の事は知らないし、ましてや、個人の信条やこれまでの行動も知らない。 しかし、ワクチンに反対の活動をしているという事で、自民党を除名処分にした今の自民党の執行部に、本当に異常さを感じる。 更に、自民党の地方議員では、福井県の県議をしている斉藤新緑氏も「新型コロナワクチンは殺人兵器」とまで言っているワクチン反対派で、ネットだけでなく県議会でもそうした持論を述べているが、こちらの方はお構いなしというのも、おかしな話である。 元々、自民党という政党は、国会でも地方議員でも、右から左まで幅広い意見の人がいて、筆者の知っている議員でも、左翼政党よりも左の発想を持っている人もいるし、極右の人もいる。 そもそも、今や自民党きっての実力者と言われる二階幹事長でさえ、自民党に反発して、小沢一郎氏などとともに、自民党を離党し、他党に所属した後、自民党に復党した人間である。 こんなことは日本共産党や立憲民主党などではまず起こりえない。自民党の強さはその幅の広さ、懐の深さだったはずである。 戦後の日本は、ほんの一部の時期を除いて、ずっと自民党が政権を担って来た理由は、この自民党の幅の広さが大きい。ロッキード疑惑で田中角栄氏が失脚しても、自民党が政権を担い続けたのは、左翼的な色彩が強い三木武夫氏がいて次期首相になったからである。（数百人の医師、歯科医師のワクチン接種中止の嘆願を報じないマスコミ） この日野市議池田氏の除名問題については、新聞、テレビの大手メディアは全く報じていない。 新聞、テレビはそれだけでなく、ワクチン接種の中止を求めた全国の医師、歯科医など数百人と、地方議員が国会に嘆願書を提出して件も、全く無視し、スポーツ新聞が僅かに報じただけだった。 嘆願書に署名した医師や歯科医師がどういう立場の人であるかは知らない。しかし、数百人単位の医師が署名した嘆願書を国会に提出し、それを記者会見して説明したにもかかわらず、一行も報じない新聞、テレビは、もうマスコミの資格はない。 本来のマスコミとは、自分の意見や考えに合う、合わないに関係なく、現実に起きた事を広く国民に伝え、国民が判断する材料を提供する事が使命であるはずだが、その基本的な使命を全く放棄してしまっている。 今のマスコミの異常さは、新型コロナワクチンの副作用、副反応についても、ほとんど報道していない事でもわかる。 ワクチンを接種した後に死んだ人が、報告されているだけで３５６人いて、厚労省に報告されていない人も含めれば、千人は優に超えているであろうと言われている。 その事をマスコミがきちんと国民に伝えないというのもおかしな話である。 その一方で、ワクチン接種を待ち望んでいるという年寄りの話は、テレビなどは散々流し、ワクチンが足りないという事を報じて、早く打たないと、打ってもらえなくなるのではないかという焦りを国民に感じさせるような煽り報道には熱心である。 ワクチン待ちの行列については、ある人が、繁華街でワクチン接種の行列になるアルバイトを結構な日当で募集していたのを目撃したと、ネットに書いていた。 ゲームの新作などが発売された時、行列して何時間待ちという人も発売会社が桜のアルバイトを雇うというのはよく行われるというが、ワクチンの行列のアルバイト募集とは、逆にワクチンが人気がない事の証明とも言える。（治験段階のワクチンを安全と言う医師や評論家の嘘） 今、新聞、テレビだけでなく、ネットでも、政府、自民党は医師、評論家、テレビのコメンテーターなどを総動員して、「コロナワクチンは安全。妊婦に打っても問題ない」「副作用、副反応を言うのは陰謀論」と言わせている。 「ワクチンは安全」と言っている医師や大学教授などは、今後、数年後に大きな副作用、副反応が出て、被害者が数多く出て聞いた時、どうやって償う積りなのか聞きたい。 金で済む問題ではない。人の一生を台無しにする危険性があるのに、それを考えず、推奨する神経がわからない。 自分は打ちますという話をするのは何も問題ない。しかし、「安全だから、お勧めします」と、それなりの肩書や地位がある人が言えば、それにつられて接種する人も少なからず出て来る。 他人に影響を与えて、トラブルが起きたら、責任を持つのは当然だと思うが、政府の広報PRに協力している人は、そうした認識があるのだろうか。 また、評論家、コメンテーターでも、これまで比較的まともな事を言っていた人、どちらかと言えば保守系の論客で、以前は割合まともな事を言っていた人達が、もろ手を挙げての賛成論を言っているのに、本当に違和感を覚える。 金のためか、利権のためかと考えてしまう。そして、こうした人は今後、何か良い事を言っても、信用されなくなるだろう。今の時代はネットやテレビでの発言でもしっかり、録画している人が少なからずいる。 今後、そういう人が何かで偉そうなことを言っても、「あなたはコロナ騒動で大きな間違いをして、多くの人の死に関係しましたよね」と言われた時、何と言い訳をするのだろうか。 筆者はワクチンそのものには賛成でも反対でもない。必要な人、打ちたい人が打ち、打ちたくない人は打たなければ良いと思うだけである。 医療行為はそもそも他人が強制するものではなく、本人が自分の意思で行うものである。 これは、戦後、ナチスがユダヤ人に行った不当な人体実験とも言える医療行為を裁いたニュールンベルグ裁判で、この自己決定の原則は決まり、それが医療界の常識になっているのに、今の日本はそれを突き破ろうとしているのである。本当に異常である。 世界の医療の専門家も、厚労省も、製薬会社も「中長期の安全性、問題点はわからない」と言っているし、ファイザー製薬は２０２３年５月までは治験と堂々と公表している。 治験とは、簡単に言えば、人体実験という事である。 治験で何をするかと言えば、所定量のワクチンを接種する人と、ワクチンは使用せずに生理食塩水をワクチンと称して打つ人を同数にして、その差を見るものである。 つまり、今、ワクチンと言って接種しているものの半分は、ワクチンではなく、生理食塩水だというのが治験の常識である。 だから、接種後の個人差が大きいのだ。こういう事情だから、ネットで医師が、「自分も打ったが大した事はなかった」といような感想を言っているのは間違いなのだ。 あなたは生理食塩水を打たれたかも知れないし、本物のワクチンを打って重症になったり、死んだりする人が出ているのは事実だからだ。 だから、治験段階で個人の体験談を、普通の個人なら良いが、治験のシステムを知っている医師が言ってはいけないのだ。 メッセ―ジャーRNAワクチンは新しい技術で、５年、１０年経ってみないと、その副作用、副反応、遺伝子への影響などはわからない事は医療業界の常識なのである。 今、この世の中で、このワクチンを安全と言い切れる人など誰１人いないのが事実なのである。（集団免疫のための協力という嘘） ワクチンに慎重であったり、反対だったりする人に、推進派の人が言う話に、「集団免疫に協力するのが、国民としての義務」という話がある。 これも、一部の医者などが言っている嘘をそのまま引用しているだけで、簡単に論破できる。 アメリカの国立感染研究所の事実上の代表で、アメリカの大統領の補佐官でもあるドクター・ファウチは、国民の５割がワクチンを打てば、集団免疫が出来ると言っていて、これが事実かどうかの検証がなく、独り歩きして来た。 しかし、国民の５割を越える人がワクチン接種をしたイギリスやイスラエル、また、アメリカでコロナ感染は止まらず、集団免疫などできていない事を事実が証明してしまった。 ワクチンを接種した事でコロナ患者が大幅激減したと伝えられて来たイギリスやイスラエルで、コロナ患者が急増している事はマスコミはほとんど伝えないが、事実である。 そこで、ファウチは最近、「国民の８割、９割がワクチンを打たないと集団免疫は達成できないかもしれない」と言い出した。 また、WHOや製薬会社などは変異株には別のワクチンが必要だとか、今のワクチンを２回だけでなく、もっと何回も打たないといけないというような事も言い出した。 フランスのノーベル賞学者、モンタニエに当初から言っているように、パンデミックの最中にワクチンを打てば、ウイルスが自己防衛で変異し、本来なら次第に弱毒化するものを、逆にワクチンでウイルスを強毒化させるので、パンデミックの最中にワクチンを打ってはいけないのだ。 こんな事はウイルスを少し研究している人なら常識の話である。 そもそも、コロナ騒動を起こした張本人で、アメリカで研究途中だったものを中国に渡し、研究資金まで渡していたという事がほぼ事実となったファウチが言う事など、もう誰も信用しなくなったのである。 ファウチもWHOもCDCも、製薬会社や中国とつるんで、コロナ騒動を作り上げ、そして、世界規模でワクチンを人間に打たせ、金儲けをしていた事が次第に見えて来たのである。 集団免疫のために国民が協力するという話はもっともなように聞こえて、科学的でも、論理的でもないのだ。（自分で考え、調べ、判断する人は２割） それにしても、今の日本を見ると、自分で調べ、考え、自分で判断する人があまりに少ないのに驚く。 ある東大教授が東大に入って来た学生に、「物事はまず疑ってかかれ、世間で言われている事で間違っている事もあるし、これまで事実だった事が将来、間違っていたとなる事もある」と話すと、学生が困惑するという。 東大に入る学生ですら、言われた事をそのまま覚えて来て、疑問を持たないという習慣が日本人には定着してしまっているのだ。 その理由は教育にある。 筆者の１０歳下位の年齢の人から、文部省の指導の下、詰込み教育が行われた。当時は高度成長時代で、企業はどんどん営業所や事業所を増設していた時代で、１００点、９０点の人でなくても良いから、６０点、７０点の人間が多く必要だった。 だから、産業界の要請で詰込み教育が行われた。そして、それは一時期、ゆとり教育などという反発もあったが、原則は変わらず、今も続いている。 この詰込み教育では、教師の言う事に疑問を持たず、ひたすら暗記をする事が求められた。疑問を言うと、教師は「余計な事を言わずに、言われた事をそのまま覚えろ」と怒ったのである。 その教育がもう５０年、６０年続いているのである。 その結果、書かれている事、教えられた事に疑問を持つ事は悪であり、言われた事をそのまま覚える習慣が生徒についてしまい、大人になっても、その習慣がついたままなのである。 受験優等生ほど、この丸暗記で成績を挙げて来た。受験優等生であればある程、丸暗記ロボットのように、言われた事を無批判に覚え、実行する日本人が今も大量生産されているのだ。 だから、本来、国のリーダーとなるべき高学歴の政治家や中央省庁の官僚でも、自分の頭で考えない人が増えて来たのである。 この詰込み教育を受けた最初の人はもう６５歳くらいになるのだ。 そうした人間が大量に生産されたので、今回のようなコロナ騒動、そしてワクチン問題なると、自分で考え、調べ、行動する事が出来ないのだ。 岡山県の総社市で、小中学生にワクチンを打つかどうか父兄にアンケート調査をした結果を公表した。 それによると、自分の子供にワクチンを打たせると答えた親が３割、打たせないと答えた親が２割、そして、わからないや、様子を見たいと答えた親が５割だったという。 ５年後、１０年後に何が起きるかわらないわからないワクチンを自分の子供に打たせないと答えた人は２割である。少し調べれば、ワクチンの問題点など簡単にネットでも検索できるのに、子供を守ろうとする親は２割しか過ぎないのである。 この結果を受けて、総社市は「反対者は２割しかいない」として、市内の小中学生にワクチン接種をする準備を進めているという。 総社市などまだ、父兄に意見を聞くという過程を踏んだが、それもせずに小中学生にワクチン接種を決めた地方自治体もあるという。 政府の言う事、マスコミが言う事に従わないと、嫌がらせをされるとか、予算が削られるという思いなのかも知れないが、市民の健康や安全を守るという視点ではなく、政府や中央省庁の方を見て、物事を判断する市長や地方官僚が多くいるのだ。 「新聞、テレビが言うから」「政府が安全でないものなど勧める訳がない」という発想だと、何千人、何万人か、今後、重大な被害が出る被害者や、その親に、あなた自身がなるかも知れない。 ネットでは、ワクチンの問題点を説明しても、聞き入れない家族との対立の話がよく出て来る。 そして、問題視をしている人達の間には、「政府やマスコミを信じている人との論争は疲れた。ワクチンを打つ人はどうぞ、打ってください。でも、将来、問題が起きた時に、騙されたと言っても、知りませんよ。調べようとしなかったあなたが悪いのだから」と、突き放した声が聞かれる。 ビル・ゲイツは「地球上は人が多過ぎるようになってしまった。色々な事を考えると、今の１、２割の人で良いのだ」と言い、８、９割の人の削除しないといけないというような話をしている。 飛んでもない話だが、自分で考えず、政府やマスコミを信じて行動する人は、ビル・ゲイツの言うように、余計な人達という事になるのだろうか。
2021.07.01
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河野太郎に次いで、慶応大学医学部、産経新聞、厚労省までも嘘を堂々と言い出したワクチン問題
（国民がネットで情報を得る時代に、情報独占時代の発想のままの医者、政治家） ワクチン担当大臣の河野太郎が自身のブログで、「ワクチンに副作用があるというデマを意図的に流す集団や個人がいる。ワクチンの安全性は保証されていて、妊婦などへの影響はない」というような、科学的に、あり得ない程の断定的なコメントを書いた。 これを読んだ多くの人が、ありもしない従軍慰安婦を認めた、当時官房長官だった父親の河野洋平の「河野談話」に匹敵する、信じられない暴言、暴挙という書き込みがネット上で、飛び交っている。 筆者もブログの全文を読んだが、余りにお粗末な内容で、突っ込みどころ満載である。 内容のおかしな点は、中部大学の武田邦彦教授や、ブロガーの「日本国民の為の資産防衛」さん、「アキラボーイズストーリー」さん漫画家の小林よしのり氏などが自身のユーチューブ内で論じているので、ここでは詳細は語らない。 ただ、河野大臣のブログを読んで感じた事は、この文章は河野大臣が書いたのではなく、医学の知識を持った医者か大学医学部の関係者が原稿を書き、それにネットの事情に詳しい人間が加筆したものを、河野大臣が了解して自身が書いた事にして、ブログにアップしたものと推測できる事だ。 筆者が現役の記者をしていた時代は、最先端の重要情報は官僚、政治家、企業経営者など特別な関係者しか知らず、記者が何かを掴んで、彼らに確認に言っても、全面的に否定された場合、反論する事は出来ず、否定を覆す事は不可能に近かった。 だが、ネット社会になった今は全く事情が異なる。今はネットを通じて、普通の人が最先端情報、重要情報が手に入るようになった。 しかも、その情報は国内に限らず、世界規模のものとなり、著名な世界の学者がどう発言しているかとか、世界の国々で何が起きているかなどについて、新聞やテレビよりも、より早く、より正確に一般の国民が知る事が出来るようになった。 これに対して、政治家、官僚、医師、大学教授などが、かつてのように、自分達が情報を独占していた時代の感覚のまま、「どうせ国民は簡単に騙せる」という姿勢で発言するから、嘘がバレバレになってしまうのだ。 河野大臣のブログはそういう意味では、時代錯誤の情報発信の悪い見本例と後世に語り伝えられるものである。 にもかかわらず、かつては爽やかイメージで売ったKAZUYA氏などは、河野大臣のブログを大礼賛している。人は落ち目になると、これほどひどくなるかという典型例をここに見る思いである。（実は恐ろしくない病気だった新型コロナ） 新型コロナについては、発生から１年半程経つので、今回の新型コロナがそもそもどういうものだったのかという事が、世界の専門家の研究で次第にわかって来た。 そして、実際はガンで死んでも、交通事故で死んでも、「死者にPCR検査をして、陽性反応が出たら、コロナで死んだとしろ」というWHOの信じられない指示で、コロナによる死者が実際の何倍にも水増しされている事が世界の多くの国で起きている事も、ほぼ確定的になって来た。 世界で新型コロナで死んだと言われている人の数は、実態の直接の死者の何十倍である可能性が高い。 更に、コロナで亡くなった方の平均年齢は７０歳代で、彼らは多くの持病を持っていて、コロナ騒動が無くても、早晩死を迎える人達だったという事も見えて来た。 死者数が多い割に自分の身の周りにコロナ患者、死者がほとんどいないのはどこの国でも、老人施設を中心に患者、死者が出ているためであることも、専門家の指摘する事である。 また、今回の新型コロナの基本構造はこれだという正確な情報はどこの国の厚労省に相当する機関も持っておらず、死んだ患者からウイルスを摘出し、分離したと発表した中国上海の研究所の発表は信憑性に欠けるという事も多くの専門家が指摘している。 中国はこの上海研究所の裏付けデータを要求された時、「研究所はもう閉鎖されていて、データは存在していない」と答えているのだ。 実際の形が確かではない新型コロナについて、これも何億倍に拡大し続けた上で検査するというPCR検査で、検査するために、多くの擬陽性が出ている事も多くの専門家が解説している。 日本のあるクリニックの院長が、PCRの精度を確かめようと、何も使っていない綿棒や、コロナと関係ない液体につけた綿棒を検査機関に出したら、その３割位に「陽性」という判定が出たという返事が来たという話まで、笑い話として、ネットで固有名詞入りで語られている。 つまり、今回の新型コロナは、実はそんなに恐れるものではなく、当初からウイルスや感染症の専門家が言って来たように、「風邪以上、インフルエンザ未満」だったというのが、次第に証明されて来た。 そして、日本で一番コロナ患者を診た言われている尼崎のクリニックの医師は「イベルメクチンを中心に、ステロイドなどを加えて治療で、ほぼ完治した。自分が診た感染した患者で死んだ人はいない」と言っている程である。 また、インドやブラジルに住む日本人がネットで、「自分は新型コロナにかかったが、現地の医者にイベルメクチンをもらって、数日で治った」書いている人が何人もいる。（ワクチンを接種させるために患者を水増しし、治療薬を禁止したWHO） では、WHOもCDCも、なぜ、感染者や死者をそこまでして水増しするのかという事への答が次第に明らかになって来た。 それは、アメリカのように、感染者が３千万人、死者が６０万人となれば、正に大きな疫病で、政府としても、緊急避難的な対応をしないといけなくなる。 そこで、これまで原理がわかっていたが、安全性に大いに問題がありと、実用化を否定されて来たメッセンジャーRNAワクチンの使用が緊急許可されたのである。 承認ではなく、緊急使用許可なのである。この違いは大きい。 そして、アメリカのFDAのメッセンジャーRNAワクチンの緊急使用許可の理由はFDAの発表文に明確に書いてある。それは（１）パンデミックが起きている事、（２）他の有効な治療薬がない事である。 副作用や副反応がある事は理解しているが、他の選択肢がないという理由でワクチンの使用を緊急許可したのである。 だから、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンなどが治療薬として効果があっては、ワクチンは認められない。だから、WHOもCDCもイベルメクチンやヒドロキシクロロキンの使用を禁止したのである。 日本人の感覚からすると、健康問題を担当するWHOやCDCが世界の人々のためにならないような事をする訳がないという発想になり勝ちだが、WHOもCDCも、いや、日本の厚労省の担当者や医師、大学教授も、製薬業界とは密接に結びついていて、巨額な資金も流れ込んでいる事はデータで証明されている。 そして、過去にもWHOの幹部がこうした製薬業界などとの癒着などで不正をしたとして、逮捕されたり、解雇された例はいくつもあるのである。 日本の大手マスコミではほとんど取り上げていないが、この世界の健康問題の頂点にいる大物の１人であるアメリカの国立感染研究所の実質的な代表者であるドクター・ファウチ氏が今回の新型コロナの仕掛け人だという事が、アメリカではかなり語られるようになって来ている。 つまり、新型コロナ騒動は実は茶番だとか、仕組まれたドラマだったという事が明らかになりつつあるのだ。 だが、日本は世界のこうした流れと全く別の動きになっている。（英国、イスラエルでコロナ再流行。ワクチンの無意味さが証明された） 世界的には、新型コロナを抑え込んだ優等生と言われ、ワクチンの接種率が先進国の中でトップクラスのイギリスやイスラエルで、コロナの感染者が再び激増し始めたのである。 イギリスの最近の１日当たりの感染者は１万６、７千人である。イギリスの人口は日本のほぼ半数であるから、日本に置き換えると、２倍の３万３千人くらいの感染者が毎日出ているという計算になる。 日本の１日あたり１６００人と数字の２０倍である。１回以上ワクチンを打った人は６４％というイギリスでこの感染者である。 １５歳以上の国民の８割がワクチンを打ったというイスラエルの、最近の１日の感染者は、人口あたりにすると、日本とほぼ変わりがない位になってしまっている。 つまり、河野大臣が絶賛するワクチンはほとんど効果がなかったという事がイギリスやイスラエルの例からも証明されつつあるのだ。 そもそも、コロナウイルスは２週間に一度変異する。 だから、コロナウイルスはそれを防ごうとする薬やワクチンが出て来ると、生き残るために変異をする。だから、「パンデミックの最中にワクチンを使う事は避けないといけない」とフランス人でエイズウイルスの発見者であるモンタニエ氏が当初から言っている事である。 コロナウイルスは変異する中で、人間と共存するようになって来るので、パンデミックは自然に収まって来る。だから、パンデミックの中で、ワクチンを使う事はウイルスをより強毒化させて、逆効果で自殺行為だというである。 製薬会社は変異株へのまた、別のワクチンをというような事を言い出す事は容易に想像がつくが、これは更なるウイルスの強毒化を招き、短期間で終了するパンデミックが長引く原因になる事なのである。 製薬会社はなぜそうしようとするか。理由は簡単で、より儲かるからである。 コロナウイルス対策はワクチンよりは、病気にかかった人への対処の治療薬を見つける事こそが本筋なのである。（ホームページと正反対の事を新聞広告する厚労省） 河野大臣の発言やブログに呆れていたら、６月２７日の産経新聞に「コロナを打ちましょう」という厚労省の全面広告が載っていた。 その内容は「多少の副作用はあるが、コロナ対応として有効で安全なワクチンです。打ちましょう」という信じられない内容である。 厚労省は自身のホームページには、「メッセンジャーRNAワクチンは中長期的な影響はわかっていない。従って、ワクチン接種は個人が判断するもので、強制されるものではない」と明確に書いているのに、新聞広告になると「安全」となってしまうのだ。 普通の人はホームページまで見ない。だから、新聞広告で推奨すれば、多くの人はこれを信用するという発想なのだ。 厚労省のずるさは、国立の医療組織の医師の名前で、この広告を出している事である。つまり、批判されたら、この個人の医師の意見と言って逃げる準備をした上でのワクチンPR広告なのである。 産経新聞は数日前にワクチンについてのQ＆Aという形で見開き２ページで説明をしたが、そこには妊婦や授乳中の人にも安全という信じられない内容、明かな嘘を書いている。 ネットで何人かの人が引用しているように、ファイザー社が治験をするにあたって医療機関に出したガイドブックには、妊娠中の人や授乳中の人には影響がある危険性に注意という事が明確に書いてある。 ネットでファイザーが作った文章が公開されている中で、大手新聞社がそれと相反する内容の原稿を書くという神経が理解できない。 筆者は新聞の話をする時に、産経新聞を引用する事が多いが、それは、朝日毎日、東京は、反政府、反日でその姿勢が明確なので、どんなひどい記事を書いても、驚かず、その内容を取り上げようとも思わない。 でも、産経新聞は反日でも、反政府でもない数少ない新聞と考えるから、その産経がひどい記事を書いた時には、余計腹が立つので取りあげるのだ。 産経の記事に驚いていたら、こんどはネットで慶応大学病院の感染制御部というな名前で、担当の医師が今回のワクチンの説明をしているのを見つけ、言っている事を聞いて、産経以上に驚いた。 ワクチンの問題点をほとんど触れず、副反応はネグリジブルと扱い、今回のワクチンの有用性、安全性を延々と語っているのである。その内容のトーンは、正に河野大臣のブログと同じトーンである。 慶応大学は大学としてワクチン接種を推奨していて、学内で接種を進めている。良い大学と言われて来た慶応に何が起きているのであろうか。 そう言えば、経産省の若手キャリア官僚２人がコロナ支援金を詐取したとして問題になっているが、この２人はいずれも高卒時に慶応大学に入り、その内の１人は慶応から東大に編入し直して卒業し、役人になっている。 つまり、詐欺犯２人がいずれも慶応関係者なのである。 福沢諭吉氏が地下で泣いているのではないか。 （多くの難病克服はワクチンではなく、衛生環境の改善で起きた） 慶応大学のこのコロナワクチン解説は、慶応大学病院という事を大きく書きながらも、一応、宇野と言う医師の個人名で書いた形を取っている。そこに厚労省の広告と同じ、逃げ道を用意している感じがする。 これに対して、近畿大学では医学部の教授が顔出して、ワクチンの解説をしている。 東北大学医学部出身で、今は近大の教授というこの人の話を聞いて、こんな人が医師を目指す人の教育をしているのかと思うと、心が寒くなるのを感じた。 彼はジェンナーを例にとりながら、ワクチンの歴史を語り、人類はワクチンで病気を克服して来たと延々と説明している。今回のワクチンの有効性をアピールするために、ワクチンの有効性を語っているのだ。 しかし、ジェンナーの研究の後、欧州ではワクチン製造会社が数多くのワクチンを製造・販売した結果、病気が治るどころか、逆に多くの病気が流行して、数多くの人が死に、ジェンナーが考えた種痘はイギリスで禁止されたという事実を全く言っていない。 日本でも、戦後、占領軍、GHQの指示で種痘が導入され、数多くの人が接種のために死亡して事も全く触れていない。 病気の歴史を研究している人によれば、ジフテリアや天然痘などの致死率の高い病気が、今はほとんどなくなった最大の理由はワクチンではなく、上下水道の完備とか、衛生状態の改善など生活環境の向上によるものである。 むしろ、ワクチンは逆に多くの病気をもたらした側面の方が多く、１０年程前に、インドでビルゲイツ財団がポリオのワクチンを大々的に接種した結果、受けた子供の多くが病気になり、死亡したという話もある。 エイズも、エボラも、自然の病気ではなく、ワクチンなど人工的な行為で誕生した病気ではないかと、否定的に見ている人も少なくないのだが、そうした話は全くしていない。 更にこの教授は「コロナの致死率はインフルエンザよりも高い」とか、「副作用、副反応はあるが、率は高くない」と述べている。 インフルエンザでは子供が多く亡くなっているのに対して、日本で２０歳以下の若者で、コロナで死んだ人はゼロである。 また、副作用、副反応の話をする時、率で語ってはいけない。それは医師失格である。１億２千万人の日本人で１％で１２０万人、０．１％で１２万人、０．０１％で１万２千人である。 「７割、８割の人に有効だから、０．０１％の人の死は目をつぶってください」と医師であるあなたは言えるのか。 どれだけ有効な薬でも、千人、１万人が死ぬものなら、それは薬として認められない。それを認めたら、薬害が蔓延し、政府は倒れるからである。 まして、病気になって、他の治療薬がない人に投与する薬なら、副作用がある程度ある事は承知で使う事はあっても良い。本人が死のための選択をし、覚悟しているからである。 しかし、病気に罹っていない健康な人に打つワクチンには、０．００１％の致死性があっても、それは使用を許可してはいけないのは当然である。 この教授は千人、１万人がワクチンで死んでも構わないと遺族に言えるのだろうか。 ネットを見ると、最近は地方自治体がワクチンのPRをネットで始めている。内容は慶応病院や産経新聞の内容とほぼ同じである。 今後何年かの間に、ワクチンによる副作用、副反応で、多くの死者や取り返しのつかない後遺症が出た時、国だけでなく、地方自治体も訴訟の対象になるという事を考えずに、こうしたPRを役人はするのである。（「あんな顔、目の首相は嫌だ」という中学生） マスコミ、大学教授、大臣まで総動員して、ワクチン接種に必死の菅政権だが、数日前に、電車に乗り合わせた中学生３人の会話を聞いて、思わず笑ってしまった。 「菅首相って、顔が首相の顔じゃないよな。目が死んでいるし、顔に品が感じられない。あんな顔の首相なんて嫌だな」 とある男子生徒が言い、他の２人も完全同意していた。 何気ない話だが、子供は容赦がないし、本質を突いている事が少なくない。 もう何年も前の事だが、武井咲が東京の地下鉄のキャンペーンガールになって、地下鉄の通路の彼女の移ったポスターが何枚も貼ってあった時期があった。 ところが、この武井のポスターのほとんどが、その目の部分をペンで消されていた。そして、そこに、「この目、怖い」と書いてあった。 武井咲は美人である事は間違いない。だが、あの目はスケバンの目である。彼女に限らず、最近の若手女優の顔や目を見ると、学生、生徒時代、バンを張っていたなと感じる人が少なくない。 武井の目を消した人は本能的にそれを理解したのだろう。 筆者は人相を見る訳ではないが、記者歴が長く、その後、企業の新卒採用を１０年以上担当して来たので、人の事は顔を見ると、概ね、その人の人格、生活、ものの考え方が推し量れる。 企業経営者で、新社長になった人の顔を人相的良くない時、彼が社長時代に会社はトラブルに見舞われるし、社長も長く続かない。社長が続くと、今度、会社がおかしくなる。そうして例を多く見て来た。 美醜の問題ではない。不細工でも、愛嬌がある人はいくらでもいるし、尊敬できる表情の人も少なくない。 一方で、顔が整っていても、信用出来な顔はあるのだ。 中学生が「あんな首相嫌だな」という首相がいつまで、日本のリーダーでいるのだろうか。 最近の、著名人や有名ユーチューバー、そして、上記の大学などを使ったワクチン大PRの裏に、菅首相の大々的な指令があると言われている。自衛隊を使っての大規模なワクチン接種も菅首相の命令だと聞く。 世界の現状をきちんと把握せずに、目先の東京五輪だけを見て、ワクチン接種に必死になっている姿は哀れでもある。 こんな首相は早く変わらないと、日本はますます沈没して行く。 立憲民主党はどうしようもない政党である。だから、駄目が自民党が政権を維持して来たのである。でも、今は悪魔の選択でも、菅・二階自民党以外なら誰でも良いという状況と言える。 英語で言う、「エニワン・バット・スガ」を思う今日この頃である。
2021.06.27
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東京五輪出場忌避のためかと疑う、女子ゴルフの稲見萌寧選手の大不調
（信じられない判断ミスでダブルボギー） 今年の女子ゴルフ界で驚異の成績を挙げ、断トツの強さを誇っていた稲見萌寧選手がここ２試合程不調で、今、行われているモンダミンカップでも、初日を終えて、６４位と予選カットのレベルの成績で低迷している。 このモンダミンカップはネットでの有料中継を除くと、テレビで全く中継しないというネットで書かれているスポーツ新聞の記事でしか、状況がわからないが、ネットに載った記事によると、バンカーに入ったボールを安全にアイアンで出す事をせずに、ユーティリティーを使ったために、バンカーからボールが出せず、ダブルボギーを叩くなど、信じられないプレーぶりで、スコアーを乱したという。 稲見は１０歳くらいから今に至るまで、アメリカでメジャー大会に優勝した笹生選手と同様に、徹底して体を鍛え、ゴルフの練習も毎日１０時間を欠かさずにしているという選手である。 稲見は今年、１試合試合を休んだが、欠場の理由が、試合続きで練習が思ったようにできなくなり、体重も数キロ減ったため、体を鍛え直し、練習をするために試合を休んだというような考え方の選手である。 フォームもシンプルで、乱れがほとんどなく、プレーオフはほとんど勝っているという事からもわかる精神力の強さ、負けず嫌いな性格もプロ向きである。 それが、土曜日の時点で４打差をリードして最終日を迎えたサントリーレディースでベテランの青木選手に逆転負けをした頃から調子が狂い始め、低迷を始めた。 稲見選手は去年までも強くはあったが、上位クラスの選手の１人ではあったが、トップクラスという事ではなかった。それが今年は１２試合で５勝して、トップクラスの選手にのし上がった。 勝つから自信が出て、プレーも積極的になれ、それがまた良い結果につながるという良い循環で断トツの強さを示していた。 それがサントリーレディースの次のニチレイでは４１位と今年、常に上位にいる選手とは思えない位、不本意な成績で終わり、その次の今のモンダミンカップでも不調が続いたままである。（五輪よりも、賞金女王の方が関心事） ゴルフは微妙なスポーツで、筆者も若い頃には毎週末にプレーをし、アマチュアの試合の大会で何回も優勝した経験も持っているが、昼食で休憩して、午後のプレーを始めたら、午前中調子が良かったパターが突然乱れ始めるなどというような事は珍しくない。 ゴルフはドライバーでのティーショット、２打目以降のアイアンショット、そしてグリー周りの寄せ、更にパットと全く異なる性格の４種類の事を上手くこなせないと良いスコアが出せない。 そして、不思議なもので、４つのすべてが良いという事はまずなく、ドライバーの調子は良いが、パターは不調というように、良いものと悪いものが入り混じっている。 そして、日によって良い部分と悪い部分が日によって違うのだ。 プレーをしている時、不思議なもので、調子のよい部分を考えず、不調な部分を何とか良くしようと、そこにエネルギーを割く事になる。そして、不調な部分を考えるあまり、今度は調子が良い部分がおかしくなって来るというパターンが良くある。 今年久しぶりに優勝し、毎試合上位をキープしていて、５月では圧倒的な強さを示していた大里桃子がここ数試合不調で、上位にいけないような波もある。 稲見は、自分も周囲も勝つと思っていたサントリー杯で負けた事で、歯車が狂ったというのが一般的な見方だとは筆者も思う。 しかし、彼女のプレーブルを見ていて、それだけなにかと考えてしまう。 今年好調な彼女は、日本人の女子選手のランキングで、アメリカでプレーをしている畑岡選手に次いで２位で、今の成績のままだと、１か月後に迫った東京五輪に出場する事になる。 ただ、稲見は新聞記者に質問されても、いつも答えているように、彼女の一番の関心事は賞金女王であって、五輪出場ではない。アメリカでプレーする意思もなく、日本で出来るだけ活躍したいという意識を持っている。 （五輪出場選手はワクチン接種は義務） そうした彼女の言動から、ここ２試合の不調を見ていて、筆者はある事を思いついた。何の根拠もなく、思いつきなので、見当違いであるとは思うが、何かそうかも知れないと思いついた。 それは、東京五輪に欠場するための不調なのではないかという事である。 出場を争っている古江や渋野に自分を追い越して欲しいのではないかと考えているのではないかという事である。 そして、万一、２位になったままでも、ここ数試合不調なので、出場は他の選手に譲るという事を言う事も出来る。 国内での試合に出るためには、PCR検査を受けるだけで良いが、五輪に出場するとなると、コロナのワクチンを打たないといけなくなる。 ワクチンはかなりの専門家が問題を指摘している副作用がある。現に野球の広島の鈴木選手が、五輪に出場するためにワクチンを打って、体の不調を訴え、試合を休んでいる。 特に女性は妊娠、出産に影響が出る事が言われている。 現にワクチンを打った事で、妊娠している女性が流産したとか、接種で突然生理が始まったとか、出血が止まらないというような事例がいくつも報告されている。 他のスポーツの選手でもテニスのナダルなど上位の選手が何人も東京五輪に出場しないと表明してなど、有名選手の欠場が出始めている。今後、開会の時期が迫るにつれて、トップクラスの選手の欠場が相次ぐ事が予想される。 東京五輪に出ないという選手の多くが、ワクチンの副作用に対する懸念に加えて、世界各国から万単位の選手が集まる事から、選手村で爆発感染が起きる危険性があり、その坩堝の中に自分を入れたくないという思いからであると言われている。（天皇陛下も五輪開催に懸念を示す） 東京五輪については、今の世界の状況を考えれば、開催しないというのが常識的な判断だが、菅政権は何が何でも実施する事を決めていて、中止という判断は全くないようだ。 そして、菅に近い雑誌のHANADAやWILLそして、新聞の産経新聞などは「五輪実施反対者は左翼」という信じれらない断定をしていて、「ワクチンを打って、五輪を成功させよう」という神がかった話を書いている。 筆者は思想的には保守で、どちらかと言えば、右翼である。でも、今の時期に五輪を開催するという事は信じられない暴挙だと思う。 参加した選手が国に帰った後、世界各地で集団感染が起きる可能性があるし、多くの選手や関係者が日本に来る事によって、日本に新たな感染爆発が起きる危険性もある。 日本に来た選手が試合後、国に帰って、その国で感染爆発が起きたら、日本に巨額な賠償を要求される事も起きるかも知れない。 つまり、将来的に予測不能な要素が多く存在する中での五輪開催は信じられない事である。 天皇陛下が「今の時期に、五輪を開催して大丈夫か」という懸念を示したと新聞が書いている。 菅首相の考えでは、天皇が懸念を示そうが、五輪の開催を止める積りはないだろうが、この事では、天皇の懸念の方が国民の意識に近く、菅首相の方が遥かに国民感情と離れていると言える。
2021.06.25
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コロナ禍が的確に明示したユーチューバー、有名人、マスコミの優劣
（米大統領選で信頼を失った上念司、KAZUYA、ギルバート） コロナ騒動が起きて、色々なユーチューバが様々な事を書いているし、テレビや新聞そのものも、また、様々な有名人ーー学識者、コメンテーター、タレント、経営者などが、コロナやワクチン問題について、自分の考えを示している。 昨年のアメリカ大統領選挙がそうであったように、これら様々な事を言っている人達や、マスコミ機関がどういう立ち位置で、どういう理解で話をしているかがはっきりとして来た。 去年の大統領選挙について言えば、初めはトランプを応援していた人で、不正問題はともかく、結果としてトランプが負けたという結果が出て来た時、「不正問題はとやかく言うべきではない。敗北はきちんと認めないといけない」と言って、数多く出ている不正の証拠や証人の事を否定しだした人が何人かいた。 筆者の知っている限りでは、上念司やKAZUYA、そして、ケント・ギルバートなどである。言ってみれば、変節をしたのである。 こうなると、これらの人達は信用できないと、普通の人は考える。 こうした変節者を見ると、民主党支持者で、終始一貫、バイデンを支持していたパックンやデーブ・スペクターなどが、言っている事は民主党のプロパガンダそのものだが、逆に清々しくさえ感じる位の後味の悪さである。 人間だから、間違いは誰でもあるし、議論して負ける事もある。要は、その間違った時や、負けた時の対応で、その人の人柄や質の高さ・低さがわかってしまうのだ。 前回、２０１７年の米大統領選の時に、僅かしかいなかったトランプの勝利を事前に確信を持って言っていた木村太郎氏は、昨年は不正問題などには言及せずに、「結果として、私は間違ったのだから、間違った事を認める」とだけ言って、余計な事はほとんど言わなかった。 不正問題があったのだから、自分が間違えたのは仕方がないという釈明もほとんどせずに、謝って、口を閉じたのである。 筆者はNHK時代から木村太郎氏をあまり評価してはいなかったが、昨年の米国の大統領選挙についての木村氏の対応は尊敬できるものであったと考える。 MMT問題で、三橋貴明氏に完全に負けながら、負けを認めず、ずっとMMTを批判し続けた上念司は、元々、議論になると、自分に非があっても、負けられないとばかりに、詭弁を使っても反論する姿勢には首を傾げていたが、MMTに続いて、米国大統領選挙での対応では、少なくても筆者にとっては信用できない人になってしまった。 KAZUYAは高校生時代から北海道でユーチューバーとして活動し、戦後の日本の歴史教育に疑問を持ち、若者としては数少ない、保守主義のスタンスでわかりやすく朝日新聞批判や、日教組批判などをして人気を博し、週刊新潮やWillなどの雑誌に連載を持つまでになった。 しかし、米大統領選への対応に続いて、百田尚樹氏との論争で、底の浅さを露呈しただけでなく、負けた時の処し方、人生の先輩に礼を失した時の対応の仕方を知らない人という事がわかってしまい、ユーチューブのフォロワーの数も減る事となった。 気が付いてみれば、何も知らない素人が誰かの受け売りをしていたという事がわかってしまったのである。 間違いだらけの発言を繰り返す池上彰を師匠と仰いで、自分が取材した訳でもなく、調べた訳でもない政治、経済の話を、池上彰の説のまま、ユーチューブで発信し続ける中田敦彦と同じ間違いをしているのがKAZUYAである。（知識がないのに、ワクチン接種を勧める有名人の不思議） 米大統領選の事はともかく、コロナ騒動とワクチン問題で、その発言内容で、それまで比較的良い事を言っていた人や、過去にそれなりの実績や功績がある人で評判を落としている人が少なからずいる。 ワクチン問題で、「問題ないから、接種すべきだ」と発言する医師や大学教授などは、ある意味では利害関係上から、そう言わざるを得ないのだろうと、同情を感じる人はいる。 医師や医系の大学教授は製薬会社と密接な関係にあり、製薬会社を批判する事が出来ない人、批判はタブーなのである。だから、ワクチン接種を勧める事は立場上、理解できなくもない。 それでも、良心があるなら、少なくても批判はしないまでも、無言を通すのが筋である。それを新聞、テレビやネット上で、ワクチン推奨をしているのを見ると、人間として許せないと思う。 一方で、製薬会社とそうした利害がほとんどないにもかかわらず、ワクチン接種を推奨している有名人やユーチューバーを見ると、この人は裏でどことつながっているのかと考えてしまう。 ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授、元大蔵官僚の高橋洋一教授、ホリエモン、維新の会の創設者の橋下徹弁護士などがそういう人である。 山中教授は国からのips細胞の研究費が大きく削られ、大変だと聞く。だからかも知れないが、だからと言って、免疫やワクチンのついて専門家でもない彼がワクチン推奨を言うのは、影響力が大きいだけに許せないと筆者は考える。 少し知識がある人は裏の事情などを考えるが、普通の人は「ノーベル賞を受賞した偉い人が言っているなら」と信じてしまう人が少なからずいるからである。 どの分野で成功したにせよ、自分の専門外で、後々影響が大きく出そうな事について、軽はずみな発言は厳に慎むべきである。 高橋洋一教授は専門の数学で物事を分析して、解説する事で教えられる点が少なくないが、全く専門外のワクチンの話で、接種を推奨するのは、信頼を失う事になると思うが、本人はそこまでして、現政権に胡麻をすりたいのだろうかと考えてしまう。（専門以外の医療分野について、ほとんど知識がない医師がほとんど） これまでも、何人かの医師がユーチューブで情報発信をしている事を知っていて、その内の何人かについては、教えられる事が多かった。 しかし、コロナ騒動とワクチン問題で、新たにネットで情報発信をし出したのか、以前からしていたが、筆者が知らなかっただけなのかはわからないが、多くの医師のユーチューブ上での発信を目にするようになった。 そして、その多くの人の内容を見てみて、「この人は何のために、発信をしているのだろうか」と疑問に思う人が少なからずいる。 例えば、「今日、ワクチンを打って来ました」という内容の話をネットで発信している医者が少なからずいる。 自分の体験を話すのは悪い事ではない。 でも、ワクチンや薬の投与の結果、症状は人によって大きく異なる。副作用がほとんどない人もいれば、酷くて死ぬ人もいる。それが薬というものの特性なのだ。 それを「思ったよりも軽く、副作用、副反応はほとんどありませんでした」と発言するのは間違いである。なぜなら、医者が問題なかったというなら、自分も打とうと思う人が出るからである。 医者の発信を見て、ワクチンを打って死亡した人が出て、その家族が「あなたの大丈夫、何もなかったという発言を見て、うちの夫はワクチンを打ったが死亡した。あなたはどう責任をとってくれるのか」と言った時、その医師は何と答えるのだろうか。 人に影響を与えたりする立場にいる人は、その発言は慎重でないといけないのだ。 薬でもワクチンでも、重篤な被害が出る人は、０．０何％というレベルの話なのだ。だが、それなら無視して良いとはならない。 何故なら、日本人全員がワクチンを打ったら、０．０１％で１万人なのだ。１万人の人が死んだり、再起不能な状態になるのだ。普通の人は、それなら、自分も止めておこうと思う数である。 それが薬害の怖さなのだ。 医者、学者、政治家は７割、８割の人の有効なものは使うべきと考える。だが、切り捨てられた０．０１％の人には悲惨な結果が待っているのだ。だから、安易に推奨したり、同調圧力でワクチンを打てと迫ってはいけないのだ。 普通の人は医者だと、医療の専門家と思いがちだが、医者も専門があり、専門外については、医者でない人で少し勉強した人よりも、知識、情報が劣る人が少なくない。 特に、最近の医療教育は専門を細かく分けてしまっているので、ある特定分野については詳しいが、それ以外の事はほとんど知らないという医師が多く存在する。 よく言われるが、大学入学時には、偏差値が高く優秀だったが、卒業時には、国家資格合格のための詰込みで、一定の医療知識はあるが、世間一般の常識やデータ分析、物理などの知識がほとんどないという医学生が多く存在する。 そうした人が会社勤めの経験もなく、大学で研修を受けて、医師となるので、世間の常識とかけ離れた発想や行為をする人が少なからずいるのだ。 人は肩書で信用してはいけないのだ。（国民の１％も感染していないのに、自粛やワクチンは疑問と言わないマスコミ） コロナ騒動とワクチン問題についての新聞、テレビの対応は本当に非科学的だし、特定の方向に読者や視聴者を持って行こうとする意図がありありだと言える。 米国の大統領選挙とコロナ騒動で、マスコミのいい加減さ、情報のひどさに呆れて、新聞を読まなくなって、テレビを見なくなったという人は少なからずいる。 その一方で、まだ７割の国民が新聞、テレビのマスコミ情報を信用するのだ。 だからこそ慎重にデータを分析し、専門家の意見を聞くのしても、意見が違う人がいる時は、多角的に取材をして、政府の立場とは異なり、冷静な報道をしないといけないのだが、コロナ騒動ではマスコミは恐怖を煽るだけの存在になっているとさえ言える。 何回か書いたが、日本でPCR検査で陽性と判定された人、マスコミで言う感染者は７０万人である。PCR検査はいい加減で問題が多い点は置いておくとしても、感染者は国民の１％にもいかないのだ。 そして、その７割の人は無発症、無自覚である。つまり、本当にコロナに感染して発症した人は１０万人程なのだ。国民の０．０１％程である。 そして、死亡した人は１万４千人程で、国民の０．００１％なのだ。 ３千万人が陽性となり、６０万人が死んだアメリカが、パニックとなって、副作用が良くわからないワクチンを打とうというのは、まだわかる。 国民の１割が感染、死者は第二次大戦で戦死した人よりも多いとなれば、政府は大規模な対策を打たないといけないのは当然と言えるからだ。 だから、問題がある事を認めながら、ワクチンの緊急使用許可を出したのだ。認可したのではない。緊急の使用許可なのだ。 陽性者、マスコミ用語で感染者が１％にもいかない日本は、アメリカと異なる対応があってしかるべきであり、それを主張するのが本来のマスコミの在り方ではないか。 また、コロナで死んだとされる人、１万４千人の平均年齢が７０歳代後半で、半分以上の人が５つ以上の病気を持っていたというデータもある。 更に死んだ人の３分の２は、老人施設の入居者か、病気で病院に入院していた人というデータもある。 更にコロナの陽性判定を受けて自宅待機の人を巡回で見て回っている医師の話では、陽性判定者、マスコミがいう感染者のほとんどが、超肥満で、ヘビー・スモーカーがほとんどという事である。 マスコミがこうしたデータを真剣に分析したら、ワクチンを国民のほとんどに打とうとしたり、飲食店の営業自粛を強要する政府の姿勢を批判する事になるはずである。 そして、対策は老人施設中心にし、一般の国民には手洗いと消毒、うがいなどを励行する事が重要と言わないといけないのだが、そうしたマスコミは皆無に近い。 それどころか、最近はワクチンでの副作用や死亡例をネットで書き込む人がいる事について、新聞、テレビは「ワクチンは危険という陰謀論に騙されるな」という主張を展開する始末である。 某大手新聞や菅首相支持の保守系雑誌にいたっては、「国民皆でワクチンを打って、東京五輪を成功させよう」とまで大々的に書いている。 いまでも始まっているが、コロナ騒動が一段落した時、日本国民の新聞離れテレビ離れは加速し、潰れる新聞社、経営陣が大幅入れ替えのテレビ局も出て来るだろう。 今の間違った情報発信を続けている以上、仕方のない事である。
2021.06.18
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敗戦の教訓を全く学ばなかった日本人ーーコロナ禍で露呈
（日本を破滅に導いた大本営発表や、駆り立てたマスコミを信じる愚） 日本人が何百万人も死んだあの大戦で、日本は多くの間違いをした。 二度と同じ間違いをしなように、教訓を学び、戦争で死んだ人達に報わないといけないのに、今の日本を見ていると、全く逆で、まるで戦争中の昭和１０年代を見ているようである。 日本が戦争で失敗した事はいくつもあるが、その１つが嘘で満ちた大本営発表をほとんどの国民が信じた事である。そして、その嘘を大々的に書き、国民を煽り、むしろ破滅の方に日本を追いやった新聞社の存在があった。 しかし、そうした事があるにも拘わらず、戦後の日本人は政府・官庁の言う事を相変わらず信じ、国民を間違った方に誘導したマスコミに対しても、７割以上の人が信じ、それに従っている。 筆者には全く理解できない。自分で冷静に考え、自分で自分の行動を決めようとせずに、誰かに任せているのである。 いくつもの中央官庁や地方の自治体を取材した筆者の経験から言えば、役人は国民を優先にしてものを考え、行動する事など稀で、多くは自分達にとって都合が良い事や、自分達のためになる事を考え、それを実行するために、事実やデータを切り貼りして捻じ曲げ、自己正当化することなど日常茶飯事である。 悪意がない場合でも、昨日のやり方を今日も実行しているという惰性で仕事をするだけで、どう改善しようかという発想が極めて乏しいのが官僚である。 それが、今の日本を見ると、７、８割の国民が「政府がこう言うから、間違いないだろう」とばかりに、それに従っている。大本営発表を信じたのと同じである。 新聞やテレビも間違った報道は少なくないし、どこらから依頼されたりした事を事実と異なっても、平気で流したりするが、今の日本では、日本人の多くが「新聞、テレビがこう言っているから、間違いないだろう」と信じて、行動している。 また、戦前の日本では、同調圧力が強く、主婦たちが「愛国婦人会」というような組織を作り、少し派手な服を着ている人や、パーマをかけた女性などに「非国民」と言って叫び、非難して、行いを自分達の主張する方向に強制的に引っ張って行こうとした。 今回のコロナ禍で、そうした日本人の間違った行動様式が如実に出たのがワクチン接種の話である。 厚労省や政府は接種はあくまでも任意としながらも、実質的な義務にもって行く気満々で、東京都などは接種を呼び掛けるテレビCMまで流している。 最近の政府のワクチン接種推奨の強引さは呆れる程だが、マスコミの多くがそれに協力し、ワクチンの危険性について、「陰謀論だ」と決めつけ、危険性を否定するような論調が新聞、テレビに目立つ。 マスコミだけでなく、医者、大学教授、ネットやテレビで発言して、一定の影響力を持つ人で、ワクチンを推奨する人が少なからずいるのも驚きである。 ある国立〇〇センターの△△部長という肩書の人は新聞やテレビで「ワクチンが安全である事が証明されています」と平気で噓を言っているし、新聞、テレビはその嘘情報を平気で流している。 そして、そうした流れの中で、戦前の「愛国婦人会」のように、ワクチン接種を行わない人は非国民というように考え、自分の周囲で接種を希望しない人を非難する人が増えて来ている。 ワクチンは接種する権利もあるし、接種しない権利もある。しかし、接種する人が接種を希望しない人に同調圧力で、接種するように迫るのは、人権侵害だし、それこそ、個人の自由の侵害である。（欧米の何十分の１の被害者の日本で、拙速にワクチンを打つ必要性などない） ワクチンについては、製造したファイザー社や厚労省はなんと説明しているかを見れば、その実態がわかる。 そこには「率は多くはないが、頭痛や下痢、嘔吐などの副作用、副反応があるときちんと説明されている。更に、「これまでに使われた方法ではないので、中長期的な影響については、わかっていない」という趣旨がきちんと書いてある。 厚労省のワクチンの案内の書類でも、きちんと同様の事を書いている。 そうした製薬会社や厚労省の説明があるのに、どうして「ワクチンの安全性は証明されている」とか、「ワクチンは安全です」などと公言し、他人に推奨どころか、接種するように同調圧力をかけるのであろうか。 そもそも、今回のワクチンは、アメリカで新薬やワクチンの認可をするFDAは認可していない。緊急の使用許可を与えているだけである。 そして、その理由として、パンデミックが凄い事や、他に有効な薬がない事などを挙げているのだ。 ワクチンの問題点は解明されていないし、中長期的にもどんな副反応があるかわからないが、背に腹は代えられないから、使用を許可しますと言っているのだ。 アメリカでは、これまでにコロナに３千万人が感染し、６０万人が死亡している。イギリスやフランスでも、４、５百万人が感染し、１０万人程が亡くなっている。 アメリカでは国民の１割が感染している計算になる。これだと、ワクチンの安全性は未確認だが、ワクチンの緊急使用を許可するというFDAの態度も納得できる。 しかし、日本では感染者が７０万人程度で、死者も１万４千人と欧米主要国と比べて、何十分の１であり、パンデミックではないし、パニックになって、ワクチンを大多数の国民に打たせようとする政府の姿勢は明らかにおかしい。 にもかかわらず、与野党とも、どの政党もこうした事実を言って、少し冷静になろうと言う党はいないし、マスコミもコロナの大変さを煽るだけだし、７、８割の国民はその煽りに乗らされているのである。 もっとひどいのは企業や大学で、集団で社員や学生に接種をし始めている。地方の役所では、子供の接種を始める所まで出て来ている。 コロナで死んだ日本人の平均年齢は７０歳代後半で、死者の７割が６５歳以上であり、亡くなった方の６、７割が老人の施設に入っているか、病院の入院していた人であり、２０歳以下で死んだ日本人はゼロである。 それなのに、どうして何が起きるか未知数のワクチンを若者に打とうとするのか。何故おかしいと考えないのだろうか。 こうした指摘をすると、同調圧力をかける側の人間は、直ぐに集団免疫の話をし出す。曰く、「国民の過半数の人が接種して、集団免疫を作らないと、コロナは収まらない。接種は他の人を助けるためのもので、国民の義務だ」と。 だが、これは嘘である事が最近、証明された。 このワクチン接種で集団免疫を作ろうと言い出したのは、アメリカの国立感染研究所のファウチ所長である。 今回のコロナ騒動のそもそもの原因を作った人間だと非難され、逮捕もあるのではにないかと言われている彼が、ワクチンの接種による集団免疫を言い、接種を国民の義務であるかのように、仕向けたのだ。 だが、国民の６割程の人がワクチン接種をし、ファウチが言う集団免疫が出来たはずのアメリカで、感染者は高止まりのままで、ワクチン接種では集団免疫ができない事が証明されてしまったのだ。 こうした事を受けて、ファウチは自分が言って来た事が間違っていた事を認めて、国民の９割、１０割が打たないといけないとまで言い出した。これは医学的に言われている集団免疫とは異なる話で、彼は単にワクチンを打たせる事が目的であったと思えるような言動である。（正しい情報をきちんと把握し、国民に伝える事をしていない） 戦争で日本が失敗した事の１つに客観的なデータや情報を収集して分析し、作戦を立てる事が極めて疎かだったという点がある。 「日本は神の国で、いざという危機の時には神風が吹く」といような非論理的な意見が幅を利かせ、冷静に情勢分析が出来なかった事が戦争に突入する原因になったし、戦争が始まった後の分析も極めてお粗末だった。 今回のコロナ騒動は、もう１年半が経ち、色々な事がわかって来たし、様々な分析も世界ではなされている。しかし、日本では、それがほとんどなされていないし、外国の分析や研究の話も、政府関係者から紹介されないままである。 上記のコロナによる死者の平均年齢が７０歳代後半で、６、７割が老人施設や病院に入院している人という情報がきちんと把握され、情報として、政治家や国民にきちんと流れれば、今のようなパニック状態になどなりはしない。 そもそも、PCR検査という、とかくに問題の多い検査方法で大きく水増しされても、日本での感染者は７０万人と、国民の０．６％にしか過ぎない。 しかも、感染者を多く扱っている開業医などの話によると、感染者には大きな特徴があるという。それは多くが超肥満で、ヘビースモーカーがとても多いという事だという。 大阪で感染者が多いという事が言われているが、これも診察した医師の話ではこれまでに健康診断を一度も受けた事がないとか、健康保険証がないという人が多いという。つまり、医学的にではなく、大阪の特殊事情があるのだが、それはタブーの事で、全然語られていない。 つまり、健康で普通の生活をし、食生活をきちんとし、衛生にも気をつけている人については、病院勤務とか、老人施設で働いている人などを除くと、感染者は極めて少ないという事だ。 こうした事実を国民に公表するだけで、国民のコロナに対する見方も大きく変わると思うが、政府も地方自治体もそれもしていない。 死者も水増しされていて、実際は１０分の１だと批判されているが、その水増しされた数でも、国民の０．０１％、実際は０．００１％という状態なのに、煽ってどうするのだというレベルの話である。 また、感染経路についての分析もお粗末で、実態把握がきちんとなされていない。ただ、概ねわかって来た事は、家庭内感染が半分以上で、飲食店での感染は全体の５％位にしかならないのだ。 家庭内感染も、一部で言われている若者から年寄りへの感染ではなく、年代毎の感染者の増加周期を見ると、年寄りから中年、そして、若者への感染している事がわかるという。 つまり、免疫が悪くなっている年寄りがまず感染し、そこで働いたり、出入りしている中年に移り、それが更に若者に移っているというのだ。 こした実態があるにも拘わらず、国民には「家庭にいて外出するな」と指示し、飲食店には夜何時以降は営業しては駄目とか、アルコールは出すなと命令している。 トンチンカンも良いところだ。 （情報を元に正しい対策を立てる事をして来なかった医師、官僚、政治家） 戦争で日本が負けた大きな理由が、軍部が、海軍と陸軍が対立した上、陸海軍の中でも、派閥があって、全体としてバラバラで、きちんと総合的な作戦が立てられなかった事がある。 また、戦争や戦をする時は、前と後ろの双方に敵を置いて戦うのはバカがする事だが、日本は正にそれをやった。 そして、戦うにしても、選択と集中で、集中する所を決めて、一気に敵を叩かないといけないのに、分散したままで、手を広げ、しかも集中ではなく、小出しの逐次投入をしたものだから、負けたのである。 今回のコロナ対策を見ていると、まるで、戦争中の軍部そのもので、きちんとした情報の元、選択と集中をするのではなく、対象を絞らずに、全国民とか、全都民を対象にした対策を打ち出したので、効果がないし、集中しないといけない所は手が足りず、対策がじゃじゃ漏れ状態なのである。 何故、そんな事になっているのか。理由は簡単だ。 政府の方針に大きな影響を持っている専門家会議のメンバーや厚労省の技官（医師の資格を持つ官僚）に、全体を見て、実態を把握し、適切な対策を考える事が出来る人がいないのだ。 初めの頃、今では笑い話にもなっている、８割おじさんの発言がそれを象徴している。人出を８割減らさないと、日本もニューヨークのようになって、数十万人が死ぬというような事を平気で言う人が中心にいるのである。 アメリカは州が独立国のような趣があり、知事の考えと決断で対策が上手く言っている州もあれば、そうでない州もある。 聞くところでは、上手く行っている州では、州が大手のコンサルティング会社数社に情報を提供した上で、対策を考えてもらうコンペをし、一番良い案を出したコンサル会社の案を採用して、それを実行しているという。 日本では組織をマネージし、問題の処理にあたった事がない医師、官僚、政治家がない頭をひねっているだけなので、役に立たない対策ばかり出て来て、国民に大きな被害が出ているのである。 多くの日本人の誤解があるようだが、東大出の官僚は、会社勤務の経験がないので、問題対応などを考え、実行した事がない。 官庁が実行して上手く行ったケースは、民間企業のアイデアを借りて実行したに過ぎない。 戦後、通産官僚が考え、実行した事で日本が経済復興したという神話は嘘で、当時の官僚は自分達が何も知らず、実行力がない事を知っていたので、民間にアイデアを出させ、通産省はその通りに実行するべく、予算をつけて支援したというのが実態である。（大きなリーダー不在） また、戦争の失敗の大きな事にリーダーの不在があった。 日本は天皇は君臨すれども統治せずの国である。つまり、天皇は御前会議での話を聞いて、幹部たちのまとめた意見に許可を与える存在だったのだ。 昭和天皇自身、御前会議の結論がおかしいと感じた事は何回もあったが、統治しないのだから、それを覆す事はしなかった。「それで大丈夫か」と念を押す事がシステム的に精一杯だったのである。 そして、任されるべき首相や主要閣僚に、きちんと考え、実行できるリーダーが不在だったのが、日本が戦争に負けた大きな原因である。それどころか、首相の周辺にはソ連のスパイの日本人が何人もいて、日本が負けるように首相を導いていったのだ。 コロナ禍の今の日本を見ていると、戦争末期の首相や閣僚を見る思いである。情報をきちんと頭にいれ、正しい分析の元、正しい判断をして、実行するリーダーが全くいないのだ。 日本には昔は「家貧しくして孝子出ず」という言葉があった。 家が大変な時には、それを支え乗り切る優秀な跡継ぎが出て来るという意味だが、悲しい事に、ここしばらくの間、阪神淡路大震災の時も、東北大震災の時も、そして、コロナ禍の今も、リーダーがあまりにもお粗末で、国を危うくした。 明治時代には優れた指導者がいたのに、大正、昭和と優れたリーダーに恵まれなくなった理由は簡単で、明治時代の指導者は江戸時代の教育を受けた人達で、明治維新後は江戸時代の優れた指導者教育を捨ててしまったのだ。 明治維新以降、日本は海外の進んだ技術を分担して学ばせる事はしたが、肝心のリーダーを育てる教育、施策をして来なかった。 この明治維新の失敗が、今も続いているのである。
2021.06.16
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ワクチン接種でマスクを外して友人とカラオケは、ウイルス感染拡大の源
（ワクチン接種で多くに死者、入院患者が発生している事を報じないマスコミ） テレビ、新聞では高齢者へのワクチン接種を待ち望んでいた高齢者が接種会場に殺到しているという。そして、インタビューに答えて、「ワクチン接種をしたら、孫にも会えるし、マスクを外して友達とカラオケに行って、思い切り歌う」などという話をしている。 筆者は正に後期高齢者で７５歳を過ぎたが、こうした話を聞く度に、「自分と同世代の人間は、いつから、これほど愚かになったのか」と思うばかりである。 ワクチンの副作用、副反応とか、ワクチンで厚労省の発表で８５人、実際にはその数倍の人が亡くなっているし、寝たきりになったとか、入院したという人の話は数限りなくある。 また、大規模接種会場では、ワクチン接種をした人がトイレに何人も駆け込み、戻したり、倒れたりして、救急車が何回も出動しているという事を会場に行った人や周辺の人がネットなどに書き込みをしている位、ひどい状態になっている。 だから、東京、大阪などのワクチン接種の大規模会場は、接種に訪れる人は予定枠を大きく下回り、予定していたワクチンの２割位しか接種できていないという事が起きているが、こうした事をマスコミはほとんど伝えない。 ただ、ネットでは、多くの専門家が今回のワクチンの危険性をデータや仕組みなどを説明しながら解説している。 知識を得ようとすれば、いくらでも得る事ができるのに、マスコミ報道や政府の公式見解を鵜呑みにする、高齢者の態度が全く理解できない。 少し考えれば、わかる話だ。 菅首相は訪米前にワクチンを接種したと報道されている。 厚労省やマスコミの言うようにワクチンに効果があるなら、国会でも、記者のぶら下がり会見でもマスクをしないで良いはずである。 国民の３、４割の人がワクチン接種をしたというアメリカでは、ゴルフの試合の中継を見ればわかるように、ゴルフの大会に観衆を大量に入れているし、その観衆のほとんどがマスクをしていない。 マスクをしている人は数百人に１人という位の数である。 本来、ワクチンというのは、そういうものであるはずだ。 それなのに、ワクチン接種をした菅首相が、今でもマスクをしたままなのは、何故か。そう考え、質問をする記者がいないのが、今の記者のお粗末な現状だ。（今回のワクチンの仕組み、メリット、問題点を伝えない厚労省、マスコミ） そもそも、厚労省もマスコミも、今回のワクチンの仕組み、メリットとデメリットの両方、そして、海外や日本での副作用と副反応について、きちんと説明していない。 だから、今回のワクチンについて、一般の人に情報が伝わっていないのだ。 従来のワクチンは、ウイルスを弱毒化したり、無毒化したりしたものを体に入れ、それで抗体（記憶）を作り、次にそのウイルスが体に入って来た時に、それを攻撃して、撃退するというものである。 だから、ワクチンを打った人はマスクを外して、日常生活に戻れるのである。 しかし、今回のワクチンは全く異なる仕組みのものである。 ファイザーなどが作った今回のワクチンは、人間の体に入ると、細胞の中でウイルスと同じ構造のものを作り続け、極端に言えば、体はウイルスと同じ構造のもので満ち溢れる事になるのだ。 でも、抗体があるので、ワクチンを打った人は発症しにくくなる。でも、体はウイルスに感染した状態に近いと言える。 ウイルスや免疫の専門家がくどいように説明しているが、PCR検査で陽性の結果が出たという事と、ウイルスに感染して発症した事は根本的に違う。でも、マスコミは陽性者＝感染者とという誤った情報を流し続けている。 PCRで陽性という事は、花粉で言えば、鼻の穴に花粉が５粒あったというにしか過ぎない。花粉症を発症した訳でもないし、ましてや、花粉症で具合が悪くなった訳でもない。 単に被爆しただけの状態の陽性判定を感染とマスコミは言い続けているのだ。 この間違った情報を厚労省も都道府県も、おかしいとして修正を求めたりしていない。理由は簡単で、ワクチンを打つという事が大前提なので、マスコミが間違っている情報を流し続ける事が役所には都合が良いのである。 専門家が言うように、ウイルスや細菌に対して、人間は被爆、感染、発症の３つの段階がある。被爆は体にごく少数のウイルスが接触した状態である。 感染は一定数のウイルスが体に入っているが、体の免疫が戦っているので、まだ、発症、つまり、病気にはなっていない。 免疫が勝てずに、体の中でウイルスが５万個以上に増殖すると、発症して、まさに患者になるのだ。 初期の頃、無症状の人でも感染していて、他人にウイルスを移す事があるというような話が報道されたが、現在はその話は専門家がほとんど否定している。 発症し、咳やくしゃみで飛沫を飛ばしたり、感染した人が体外に出したウイルスがついている机を触るなどしないと、ウイルスが移るという事はないというのが、今の専門家の見方である。 そして、今回のワクチンは、接種した人は感染状態になるという事なのである。でも、抗体があるので、本人は発症していないのである。 という事は、ワクチンを打った人は、他の人のウイルスを移す危険性がかなりあるという事でもある。だから、ワクチン接種をした人が家族や友人知人に、ウイルスを移したという例が、内外でいくつも報告されているのだ。 日本のいくつかのクリニックで、「ワクチン接種者の診療はお断り」という貼り紙を出しているという話があるが、その理由は上記の事からである。（副作用、副反応は違う。両方とも怖い） 副作用と副反応の違いもほとんど説明されていない。 副作用はワクチンに入っている添加物によるアレルギーによって起きるものである。ポリエチレングリコールが使われているので、これによるアレルギーが起きている。アナフィラキシー現象が起きているのは、このためである。 女性に多いのは、ポリエチレングリコールはシャンプーやボデーソープに使われているので、そのアレルギーが女性の方が強いからではないかと言われている。 更に、ワクチンにはアルミニウムや銀が添加されていると言われている。 こうした添加物が起こすのが副作用である。そして、その大きなものが血栓症である。つまり、体内で血液が固まり、体の隅々に血液、つまり、酸素が行かなくなる事が起きるのだ。 医者がテレビなどで、「自分もワクチンを打ったが、少し腕が腫れたが、直ぐに回復したので問題ない」などと話したりしているが、それは副作用の事であり、副反応の事はわかっていないのに、「自分は大した事がなかったし、問題ない」と間違った説明しているのだ。 ワクチンの開発に何年もの月日がかかるの理由の１つは、ラットなどの動物実験で、５世代までの影響を観察し、発がん性や妊娠への影響、そして、遺伝子への影響がないか確認するためである。 これで問題ないと確認できた後、もう少し大きな動物で実験し、それから、人間のボランティアでの大掛かりの治験を経て、認可されるのである。 今回のワクチンの最大の問題点は、このラットでの５世代の発がん性や妊娠への影響、遺伝子への影響の確認ができないまま、使用されている事である。 何人もの医者や科学者がワクチン製造会社に、ラットの５世代の実験データを出せと要求しているが、ファイザーなどは無言を通している。（イギリスがジェンナーの種痘を禁止した後、日本で接種し多くの死者が出た） 遺伝子について研究している人の話では、人間の遺伝子のDNAの内、実際に使われているものは数％ほどで、それ以外の遺伝子はあるが、休眠状態であるという。 わかりやすい例を言えば、人間は猿から進化した。だから、尻尾が出る遺伝子も持っているが、それは休眠状態であり、だから、尻尾を持つ人が出ないのだ。 しかし、今回のワクチンは人間の遺伝子に働きかけをしている仕組みなので、眠っている遺伝子が起きて、人間の体に何か特別の反応が出るかも知れないという危険性があるのだ。 そして、５世代実験をしていないか、しても、そのデータを公表していないので、極端に言えば、子供や孫、いや、ひ孫に尻尾が出て来るかも知れないという恐れがあるという話なのだ。 遺伝子を操作するという事は未知の恐怖があり、「今度のワクチンは安全で心配ありません」と言っている医者や大学教授は、無知か、製薬会社に金をもらっているとしか考えられない。 一般の人は医者や大学教授というと、信じるが、専門分野が違えば、素人と大差はない。遺伝子や免疫の知識は多くの医者や教授にないと、その道の専門家が言っている。人は肩書で信じてはいけないのだ。 免疫に与える未知の危険性があるから、１０年以上前に考え着き、理論上はほぼ完成していたメッセンジャーRNAを使ったワクチンは、１０年以上認可にならなかったのだ専門家は言う。 でも、こうしたネガティブな情報は全くマスコミには出ない。筆者が知っている限りでは、東京のMXテレビで一度ある科学者が解説した位である。MXテレビと言う東京でもマイナーなテレビとは言え、良くその内容を放送したと尊敬するくらいの話だが、大きなテレビ局は全く無視である。 そして、こうした遺伝子への重大な影響の危険性があるワクチンを小中学生に打たそうとする市長や町長が出ている。それが日本の恐ろしい現状なのである。 企業での集団接種も呼び掛けているが、これも論外である。日本で企業で集団接種をすれば、接種を拒否した人間は上司から疎んずられ、出世に影響が出る事は必至で、「ワクチン接種は本人の選択で、任意です」という厚労省の言い分と大いに矛盾する。 企業の集団接種をしないといけないくらいワクチン接種は進んでいないのだと筆者などは考える。 厚労省が「接種は本人の選択で、任意」と言っているのは、トラブルが起きた時に、責任を取りたくないからで、それでいて、接種率を高めようという苦肉の策が企業や学校での集団接種なのである。 企業や官庁を長年取材をしていて、世間で常識ではこう言われているという事で、実際は全く違うという話はいくつもある。教科書に解説されている話で実態は全く違うのだという話を筆者はいくつも知っている。 そして、日本の恐ろしい点は、後でわかった異なる情報で、常識を修正しないという事なのだ。 医療の事について言えば、我々は教科書で、予防接種の生みの親はイギリスのジェンナーで、彼は危険を顧みずに、自分の子供に種痘の実験をして、予防接種の有効性を確認した偉人として、説明されている。 だが、歴史的な事実は、予防注射の結果、逆にそこから、多くの患者が発生し、多くの死者が出て、これは間違いだったという事になり、イギリスは種痘を禁止した。でも、この話は日本では教科書に載っていないから、日本人のほとんど誰も知らない。 更に、追加の話があって、戦争に負けた日本では、GHQの統治下で、イギリスで禁止となった種痘の予防接種が行われ、多くの感染者、死者を出した。でも、これも教科書や参考書には一切載っていない。封印された歴史である。 （日本でワクチンを半分の国民が打つと、１８００人が死ぬ計算） 前にも書いたが、筆者は製薬会社を長年取材し、彼らの努力や功績も知っている一方で、問題点、トラブルも多く見聞きしている。 そもそも、薬やワクチンは効能がある一方で、副作用や副反応は一定数あるのである。 そばアレルギーがあるように、普通の人が食べてもなんともない物でも、アレルギーがある人が食べれば、死にいたる危険性があるのと同様に、薬やワクチンにも効果がある人と、死に至る反応が出る人の両方がいる。 だから、強制はいけないのだ。 こうした基本的な事実をもっときちんと国民に伝えないといけないのだが、厚労省はそうした努力は全くしない。 今回のワクチンをアメリカで今年の２月位から打ち出し、２、３か月で３９００万人に打った時点で、１１００人の死者が出た。０．００３％の死者率である。 ここで、医者や学者はこの程度の被害なら、仕方がないと考え、より多くの国民にワクチン接種を行ったのだ。 その結果が、予想通りで、アメリカでは１億数千万人の人がワクチンを打って、４４００人の人が死んでいる。正に０．００３％なのである。 学者や医者や政治家は、これは「やむを得ない犠牲」と考えるのだ。 でも、ワクチンにはノーという権利は与えられていて、日本の厚労省に相当するアメリカのCDCやFDAの職員の３分の１から半数がワクチン接種を拒否しているという。病院の看護婦も同じくらいで接種拒否の人がいると伝えられている。 前にも書いたが、アメリカでは、ワクチンを打った人には抽選で１億円があたるというような珍策を考える知事も出て来ている。でも、こうした話が出る事自体拒否者が多い証拠でもあるのだ。 勿論、民主党の知事がいるカルフォルニアなどでは、大学で授業を受ける人はワクチン接種が義務というような話も伝わっている。 日本では報告されているだけで、これまでにワクチン接種で８５人が死んでいる。これは５月の連休明けの時点の数字で、今急速に接種が行われているので、死者は急速に拡大するのは必至だ。 アメリカのパーセントを当てはめると、ワクチン接種者が国民の半分の６千万人だとすると、死者は１８００人になる計算になる。 かつて、「人の命は地球よりも重い」と首相が言って、ハイジャック犯人に何億円もの金を持たして逃がし、その犯人達が後に、イスラエルの空港で銃を乱射して、２６人が死亡し、７０人以上に怪我をさせたという前歴があるのが日本である。 ワクチン接種で死んだ人が千人、二千人という事になった時、これをどう説明し、どう責任を取るのだあろうか。 ただ、日本の役所は都合の悪い話は伏せたり、嘘をついたりする。データも自分達の都合の良いように加工して発表する。 ワクチン接種の後、亡くなった人の多くについて、医師が厚労省に届け出をしていないという話も伝わっている。 自分の肉親がワクチン接種後、亡くなったのに、厚労省の死亡例に記述がないと文句を言っている人がいるし、最近、ワクチン接種後死んだ人の家族が医者と話をしたら、「心不全なので、ワクチンと関係ないから」と言われ、厚労省には報告しないと宣言されたとネットで書いている人もいる。 筆者が現役の記者だった頃は、政府や企業の発表内容の矛盾点やおかしな点をまず考え、調べた上で原稿を書いたのだが、今の記者、マスコミは発表されたものを、そのまま報道している。 教えられた事を無批判にそのまま覚え、それで良い点を取ったものが一流と言われる大学に入り、一流と言われる企業や官庁に就職しているので、記者も同様で、記者の原点である、「何故、どうして」「本当にそうか」という発想がほとんどない。 今回のコロナ、ワクチン騒動を見ると、役所の対応も、マスコミの報道も、自分の頭で考え、「何故、どうして」という事をせずに、言われた事を言われたままに実行するという習慣で生きて来た戦後の日本人のマイナス面が大きく作用しているように思えてならない。
2021.06.09
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「ワクチン接種して東京五輪を」と叫ぶ産経、Will 、Hanadaの異様さ
（五輪開催による大きなトラブルを全く考えない人達） 普段の報道では、筆者は朝日新聞や毎日新聞、東京新聞よりも、産経新聞はまだましだと考えているし、WillやHanadaの保守系雑誌は、その扱う内容や論調が、週刊文春や週刊現代などよりは大分良いと考えているが、東京五輪やワクチンについての報道姿勢は異様ささえ感じる。 数日前に産経新聞や社説で「ワクチンを積極的に接種して、東京五輪を成功させよう」という趣旨の事を書いた。 また、先週金曜日に新聞に広告を載せたWill、Hanadaも同様の趣旨で、「東京五輪中止を要求しているのは左派が日本を貶めようとしているため」と言うような論調で、ワクチン接種をして、五輪をなんとしても開催させ、成功させようという態度が明確であった。 同じ保守系メディアでも、ネットのチャンネル桜は「今のこの時期に東京で五輪開催を強行しようとするのはおかしい」という論調であり、そちらの方が、左派のみならず、一般庶民の感覚に近いのではないか。 この産経、Will、Hanadaの姿勢に異常さを感じるのは、２つの点からである。 １つは五輪を開催した時に、多くの人が日本に来て、そこで変異の東京株が発生し、世界にそれが広まり、犠牲者が出て、日本が賠償を求められる危険性がかなりある中で、五輪を開催しようという意義、メリットなどほとんどないという事である。 ウイルスや疫病は予測がつかないものであり、どんなに注意したとしても、予測できない事はいくらでも起こる。そうした時の責任を日本がどうとるのかという事を考えない頭の構造が理解できない。 ２つ目は世界中で、ワクチンを接種した事でアメリカで４千人の人が死亡し、欧州はその２倍ほどの死者が出ているワクチン接種を選手、国民に強要しようという姿勢の異様さである。 人間の遺伝子に重大な作用をすると言われる、ファイザーやモデルナのワクチンの副作用は、血栓症や頭痛、異常出血などは直ぐに出るが、人間の遺伝子への影響は５年、１０年、いやそれ以上経ってみないとわからないと言われる中、どうして、若いアスリートや大会関係者にワクチンを強要しようとするのか理解不能である。（五輪開催が選挙に有利と考えるバカ加減さ） 東京五輪を推進しようとしている自民党や政府首脳からは、「なんだかんだ言っても、五輪が開催されれば、盛り上がり、五輪をやって良かったという人が多数になり、政府の実行力が評価され、秋までに行われる総選挙に有利に働く」と考えていると報道されている。 そうだろうか。筆者は違うと思う。 コロナにともなう自粛要請で、飲食店やサービス業などは大幅な自粛を要請され、倒産する所が続出しているし、職を失った人もかなりいる。 更に、今の環境では五輪が開催されても、当初期待されていた外国人観光客はほとんど期待できず、疲弊した飲食店、サービス業などへの恩恵は極めて限定的であり、国民に不満が残るだけである。 それでなくても、医療関係者もコロナ対応に多くの時間とエネルギーがそがれている中、五輪を開催すれば、労力はそちらに割かれ、一般国民に回る分は大きく減る事は間違いない。 また、世界の一流選手の中には、五輪に欠場する事を表明している人も既にいるし、開催が近くなれば、今後、辞退者はもっと増えると予想される。 IOCのトップが「五輪参加者は、参加した事で、コロナなどの被害が出ても賠償、補償を求めないという同意書に署名してほしい」と発言した事は、選手に大きな不信感を生み、何が何でも五輪に参加しなくても良いのではないかと考える選手は増えて来そうである。 その結果、試合のレベルは確実に低いものとなり、盛り上がらない大会になる事は目に見えている。 そんな中で五輪開催強行し、国民の支持を得ると思う発想が、いかに今の政治家や官僚が、国民の意識と遊離しているかの証明でもある。（日本ではコロナの死者は国民の０．００１％） 筆者は今回のコロナ騒動は、何人もの感染症、ウイルスの専門家がネットで話をしているように、「風邪以上、インフルエンザ未満」であると考えている。 現実の数字として、日本においては、陽性者は国民の１％以下であり、死者は陽性者の更に１％位である。 マスコミが感染者と報道する陽性者の数の内、実際に感染、発症している人は３分の１以下と専門家は言っている。なにしろ、PCR検査で陽性判定された人の５人中４人は自覚症状がないのだ。つまり、感染、発症していないのだ。 死者に至っては、１万人と言われているが、寝たきりで施設に入所していて持病がいくつもあって、治療を受けていたという人がほとんどで、本当にコロナで死んだと思われる人は公表数字の８分の１程度だと言われる。 死者のほとんどが７０歳代、８０歳代の高齢者であり、その多くが病院や施設に入っている人であるからこそ、多くの国民が自分の周囲にコロナに感染して死んだという人がいないのである。 つまり、日本国民でコロナで死んだ人は０．００１％というもので、怖がるものでは全くないのだ。 また、海外に在住する日本人の人がネットで書きこんでいるいくつも例を見ても、コロナに罹っても、アビガン、イベルメクチン、アスピリンなどを医者に渡され、数日で回復したという人が結構いる。 中国の共産党の幹部や、海外の首脳では、マラリアの薬などを予防で飲んでいる人が少なくないというし、コロナの元を作ったと批判されるアメリカの感染症研究所のトップ、ファウチ氏はコロナに効くとされるビタミンDを大量に飲んでいて、ワクチンは打っていないと言われる。 そういう意味で、コロナ対策は政府がきちんと対応すれば、問題なくできると筆者は考える。しかし、今の日本政府に、きちんと正しい対応ができるとはとても思えない。 コロナ騒動が始まって、１年以上経つが、厚労省を中心とする政府はまともな対策を何一つして来なかったし、病院のベッド数に至っては、コロナ騒動が始まった後、財務省の指導の下、数千単位で減少させていたのが日本の厚労省なのである。 世界的にコロナに効果があると評価され、現実に使われているアビガン、イベルメクチン（いずれも日本発の薬である）を承認しようともしないし、イベルメクチンについては、世界で１０の国がコロナ対策の薬として認可している中、日本の厚労省は医師に薬を出さないように指示しているのだ。 そんな厚労省中心の日本政府が五輪開催を強行して、トラブルが起きないと考える方が異常である。（ロンドンではロックダウン、自粛への抗議で大デモ。でも日本マスコミは無視） 政治家や厚労省を中心とする政府関係者の対策、対応は非常にお粗末だが、それと劣らずひどいのがマスコミである。 テレビは連日、感染者が増えていると、国民に恐怖心を煽っているし、ワクチンこそが救世主だというトーンで、国民をワクチン接種に誘導している。 本来、マスコミは良い話も、悪い話も出来事は報道するのが使命であるはずだが、昨年のアメリカ大統領選挙の時には、何千人もの人が証言して選挙の不正は「陰謀論」として、切り捨て、トランプとその周囲の人間を非難し続けた。 ワクチンについても、何人もの、それも権威ある専門家が、「今回のワクチンは極めて危険」と警告しているのを、日本のマスコミはほとんど伝えようとしないし、ワクチンで死んだ人の話は、偏向がひどいアメリカのメディアでも伝えだしたのに、ほとんど無視しているのが、日本のマスコミで、「マスクとワクチンで対策はOK」という信じられない間違った情報を流し続けている。 イギリスのロンドンではこの週末、多くの人がコロナ騒動でマスクの強要や営業自粛などを政府が行っている事への抗議の大々的なデモがあり、ネットではその映像が流れているが、日本のマスコミはそうした情報は一切流さない。 戦争中に、嘘の情報を大本営発表という形で国民に流し続け、国民を間違った方向に誘導してマスコミの姿勢は、今も全く変わっていないのは、マスコミ出身者として本当に悲しい。
2021.05.31
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７、８割に有効で、５％に有害を看過するのが政治家、学者。でも、０．１％で１０万人が被害。それが薬害
（ワクチン接種後の死亡例を紹介し出した欧米メディア） 新型コロナワクチンの高齢者への接種が本格的に始まった。 マスコミは「感染者の激増」を殊更に強調し、ワクチンが救世主のような報道を繰り返し、それに煽られた老人が接種予約に殺到しているという事も報道し、急いで予約しないと、あぶれてしまうというような危機意識を煽っている。 しかし、大手マスコミはともかくとして、ネットや欧米の雑誌などでは多くの医師や学者が新型コロナワクチンの危険性を訴えている。 アメリカの大手マスコミは、去年の大統領選挙の時の異常に偏った報道姿勢から、もうマスコミの役に立たなくなったと筆者は感じていたが、それでも、アメリカの大手テレビ局などは、ワクチン接種後に死亡して人の家族などを取材し、死んだ人の写真などを紹介しながら、亡くなった経緯、様子などを報道し始めている。 こうした報道の時に、アメリカの厚労省に相当する担当部局の責任者や広報担当者が「ワクチン接種と死亡の関係を結びつける確たる証拠はない」という話を付け加えているが、それでも、亡くなった人の事をかなり詳しく報道し始めているし、家族の「ワクチンに殺された」という声を伝えている。 これまでのところ、欧州では新型コロナワクチンの接種後、亡くなった人は１万人を超え、病院での治療が必要になった人が４０万人以上に上っている。 アメリカでは４千人がワクチン接種後、死亡した。その他に入院した人が１万１千人、応急措置の人が２万５千人、通院の人が３万人、アナフィラキシーの人が９００人、顔が歪むベル麻痺と言われる症状になった人が千人いる。 また、ワクチン接種後、イギリスでは１千人が死亡し、７２万人が病院の治療を受けたり、入院したりしている。 老人施設でのワクチン接種後の集団死亡の例も少なくなく、ニューヨークの老人施設ではワクチンの接種を受けた１３７人の内、２４人が亡くなっているなど、４０人、２０人とワクチン接種後に集団で死んでいる施設の例がいくつも出ている。 ワクチン接種後、既に３９人が亡くなっているのに、亡くなった人やその家族を取材し、経緯や死んだ時の状況などを全く報道しようとしていない日本のマスコミと好対照である。（ワクチン接種が進まないので、抽選で１億円プレゼントの州も） 日本のマスコミの報道だけを見ていると、ワクチン接種は世界で進んでいて、日本だけが異常に遅れている印象を受けるが、実際は、ワクチン接種が極端に進でいる国はイスラエル、アメリカ、イギリス、モンゴル、インドなどで、欧州でもドイツ、フランスは１０％前後とそれ程進んでいる訳ではない。 また、アメリカは１回以上ワクチン接種した人は４割という数字が出ているが、接種による後遺症、副反応ではなく副作用に懲りて、ワクチンを接種しようとする人が減って来て、ある州では知事が「ワクチン接種者の中から、抽選で５人に１億円をあげる」と約束するという珍案が出て来ている。 １億円というのは極端だが、ワクチン接種者になにがしかのプレゼントをするという地方自治体がいくつも出て来ている。これはワクチンがいかに不人気かという証明でもある。 アメリカは州が独立国のような感じで、州知事の権限も大きい。そして、ワクチン接種や飲食店の営業自粛に熱心な民主党知事に対して、共和党の知事は州として、ワクチン接種に熱心に働きかけたりしていないし、飲食店の営業規制やマスクの着用も廃止している州も出て来ている。 １０日程前に、アメリカのゴルフの大会で、マキロイが久しぶりに優勝したが、この時の様子をテレビ中継でも見ると、普段通り、ゴルフ場に観客を入れているし、集まった観客でマスクをしている人はほとんどいない。つまり、普通の生活に戻っているのだ。 では、こうしてマスク無し、営業規制もなしの南部、中部の州がマスクを義務化し、営業自粛もしているカルフォルニアなどの州に比べて、感染者が多いかと言えば、ほとんど差がないという統計が出ている。 MITなどアメリカの有名大学などから、マスクやソーシャル・ディスタンスなどは新型ウイルスの対策として、ほとんど有効性はないという論文が出始めている。 また、アメリカのある学校では、コロナワクチン接種者は登校しないようにという貼り紙を出した。これはワクチンを接種した人がウイルスを体外に放出し、他の人にウイルスをうつす恐れがあるという理由からである。（コロナ死者の遺体解剖で、コロナ死はほとんどない事がドイツで判明） 日本のマスコミは一切報じないが、ドイツで２、３千人の新型コロナウイルスで亡くなったという人の遺体解剖が行われたが、ほとんどのケースで死因は、新型コロナではなく、別の病気であったという結果も出ている。 そして、解剖の例で、半数の人が５つ以上の病気を持っていて、ウイルスどうのこうのではなく、亡くなる寿命だったという事が明らかになっている。 同じように、コロナで亡くなったとされる人の遺体解剖はイタリアでも行われドイツと同様な結果となっている。 また、これも日本では大手マスコミは黙殺して報道していないが、ドイツを中心に、千人の法律専門家と、１万人の医療関係者が連名で、WHO、CDC、そしてダボス会議の関係者を訴えている。 戦後、ドイツでアメリカ主導で行われた戦犯を裁いたニュールンベルグ裁判で医療の綱領が決められたが、今のWHO、CDC、そして、ダボス会議が主導する新型コロナウイルスワクチン接種は、このニュールンベルグ綱領に違反しているという内容である。 東京で行われた極東裁判とは異なり、ドイツのニュールンベルグ裁判では、メンゲレなどのナチスの医師が人体実験を行ったという指摘から、医療についてかなり、突っ込んだやり取りが行われ、医療行為について、綱領が決められた。 その中で、医療行為はあくまで本人の同意で行うものであり、強制してはいけないという事や、メリットと比較してリスクの大きなものについては、避けないといけないというような事が決められたが、新型コロナウイルスワクチンを世界的に打とうとしている事は、この綱領に違反しているというのである。 医療の進歩は人類を助けて来た。 その一方で、医者や学者、製薬会社、そして、投資家は功名心や金儲けのために、やってはいけない線を越える危険性は常に存在する。 それに歯止めをかけたのが、ニュールンベルグ綱領だが、１９４７年のこの綱領を持ち出さないといけない位、今の世界は狂った方向に進んでいるというのが提訴した人達の意見である。（ワクチンは国民的な規模で接種するので、被害者はケタ違いに大きくなる） 筆者は経済記者として、多くの取材をして来た。その中でもかなりの比重を占めている事に、薬や化学物質からの健康被害がある。 薬害で有名になったスモン訴訟や、食品の化学物質が混入した事件であるカネミ油症事件、森永ヒ素ミルク事件、三菱石油水島製油所からの重油流出での魚汚染などの問題である。 経済部の記者なので、企業側の取材を中心に、患者、厚労省、政治家などの取材も行った。 こうした経験から、製薬会社の人や化学会社の人とも密接に付き合い、彼らの論理構造、行動様式も理解したし、厚労省の役人や、患者支援団体、弁護士などの動きもよく理解できた。 何かの病気に良く効く薬というのは、７、８割の人に有効である。 しかし、何％か効かない人もいるし、逆に、アレルギーなどで、その薬を接種する事で、重大な疾患、時には死に至る被害が生じる人も少なからずいる。 では、７、８割の人に有効な薬を捨てるのかと言えば、そうはせずに、副作用情報を提供し、ちょっと変だと思う人は飲んだり、注射したりしないでくださいとか、こういう身体的な特徴のある人は、飲む事自体止めてくださいという注意を喚起した上で、使われるのだ。 政治家や医者、学者は７、８割の人を助けるために、数％の人に重篤な被害が出る恐れがある薬でも、それを看過し、薬として世に出すのである。 中には、「数％の特異体質の人に問題が起きても仕方がない。それが薬というものだ」とまで言い切る研究者もいる。 普通の薬は、その病気にならないと服用したり、注射をしたりしない。サリドマイドは大きな社会問題になったが、妊娠中に睡眠薬を飲んだ女性に起きた異常で、それ自体大きな悲劇だったが、該当者が妊娠女性という限定の事だったので、被害者はそれ程多くなかった。これまでの薬害だった。 しかし、ワクチンは違う。インフルエンザワクチンは日本では、毎年、健康な３千万人の人が予防で打つのだ。今回のコロナワクチンも政府は国民全部に接種しようというのだ。 だから、問題が起きた時の被害は桁違いに大きいのだ。 何年か前だが、インドでビルゲイツ財団がポリオ撲滅のためと称して、ワクチンを子供に接種したが、その接種が原因で数十万人の子供が逆にポリオに罹った。ポリオが病人、多くの子供の死と消えない後遺症を作ったのだ。 ワクチン開発の製薬会社は接種をした財団は、被害への免責となっているので、被害者は補償がなく、泣き寝入りとなった。 今回のワクチンを日本人全体に当てはめると、１％に問題が起きても１００万人０．１％でも、１０万人に被害が出る計算になる。 エボラなどのように、致死率が５０％にも達する病気なら、薬にある程度、副作用があっても、服用せざるを得ない面もあるが、今回の新型コロナウイルスの、実質的な致死率は１％以下である。 マスコミは感染者が拡大と騒ぐが、２年経った現時点で、感染者は国民の１％にも達していない。毎年１千万人、２千万人が感染し、毎年１万人が死亡するインフルエンザよりも、遥かに軽い病気なのだ。 だからこそ、ワクチン接種の強要はあってはならないのだ。（起きつつある第二、第三の大型薬害事件） でも、スモンやサリドマイド、クロロキンなど多くの薬害事件を経験した日本で、この薬害事件の教訓から何も学ばずに、新型コロナウイルスワクチンは、第二、第三の薬害を起こしかけている。 いや、既に多くの死亡例などが出ている新型コロナワクチンについて、政府は薬の功と罪の両面をきちんと説明しようとせずに、医療現場などや老人施設では、接種が本人の意思に反して、強制されている現状は本当におかしいと思う。 そもそも、「薬害」という言葉が死語になっている事自体が、異常である。 日本で亡くなった２６歳の女性看護師はワクチンを断ったが、病院の上司から強要されて摂取し、自宅で死体で発見されている。 新型コロナウイルスワクチンに反対する医者、学者の何人も人が、「これはワクチンではなく、全く新しいタイプの新薬だ。だから、こそ、慎重な治験が必要だし、強要は絶対あってはならない」と訴えている。 しかし、ワクチンと名付ける事で、新薬なら必要な長期毒性テストなどは免除され、かつ、ワクチンなので、死亡などの重篤な被害が出た時でも、製薬会社は損害賠償の責任から免れる仕組みになっているのだ。 筆者は多くの薬害事件や公害事件などで企業の取材をして来たので、一般的に言われている事で、企業の責任が厳しく問われているケースで、実は原因はその企業ではなく、別の事が原因だったというような例もいくつか知っている。 歴史の教科書に書いてある事や常識になっている事実と違う事が結構あるのだ。 だから、社会部の記者のように「企業＝悪」というような考えには立たない。 しかし、今回の新型コロナウイルスと、ワクチン騒動では、かつてのように、良し悪しは別として、正義をかざして、政府や製薬会社、厚労省を批判する記者が全く出て来ないという今のマスコミの姿勢には、大きな違和感を覚えてしまう。 ファイザーでこのワクチンの開発に関わった元研究者はいう。「今回のワクチンは、新型コロナウイルスに対して、体の中で抗体を作り、このウイルスにはかかりにくくします。しかし、多くの有害な添加物が入っていて、それがアレルギーや血管系の病気を引き起こすので、とても危険なのです。 そして、最も問題なのは、新型コロナウイルス以外のウイルスに対する体の免疫機能を破壊してしまう恐れがあり、他の病気にかかった時に抵抗力がなくなり、５年、１０年単位で考えると、他の病気で亡くなる可能性がかなり高いのです。だから、接種を止めないといけないのです」（直接輸入で、イベルメクチンは品切れ状態） 北里大学やイギリスの大学でイベルメクチンが今回の新型コロナウイルスに効果があるという治験データが出ているし、世界で１０か国以上の国がイベルメクチンを新型コロナウイルスの薬として認可しているにもかかわらず、日本で開発された薬を日本の厚労省は認可しようとしない。 アビガンも効果があるとされ、医師でコロナにかかった人は多くが服用していると言われるが、妊娠女性に起きる奇形の副作用を理由に、治療薬として認可されていない。 寄生虫の駆除薬として開発され、地球上で億単位の人を救って来たイベルメクチンは、億単位の人が服用しているので、副作用などの検証も数多くされ、大きな副作用がないという事が証明されている。 なのに、日本の厚労省はガンとして、コロナ対策薬として認可しようとしないのだ。 イベルメクチンの最大の欠点は安すぎる事なのだとある医療関係者は言う。これが普及すると、高価なワクチンが売れなくなるという事で、WHOがイベルメクチンの認可に反対しているのだという人もいる位であり、医療の世界の闇は深い。 政府がそういう態度ならばという事で、直接輸入で、イベルメクチンを海外から手に入れようとする人が増えていて、主要な輸入業者の半数位では、品切れ状態になっている。 政府が頼りにならない時は、自衛しかない事を一部の国民は知っているのである。本当に悲しい事だ。
2021.05.18
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巧妙に責任回避を図る一方で、パスポートへ向けた準備をするワクチン案内
（繰り返される大事な資料をきちんと読まない日本人の行動パターン） 今、日本ではマスコミの報道で、ワクチン接種が唯一のコロナ禍からの脱出の方法という神話が行き渡り、早くワクチンを打ちたいという人が役所や医師に問い合わせをし、接種場所は希望者の行列が出来るまでになっている。 そして、一日も早く打ちたいと願うドラッグストアを経営する会社の経営者が市役所に圧力をかけて、早く接種を受けるように便宜を図ってもらったというような話が出て来るなどの、「ワクチン狂騒曲」が起きている。 ネットでは新型コロナワクチンは問題だらけという専門家の解説がいくつも見られるが、ネットを見ない人の間ではテレビや新聞のコロナ恐怖症煽りの効果が絶大である。 ワクチン案内の文書が届いた老人達は「予約センターに電話がつながらない」と文句を言っているとようだが、文句を言っている人達は厚労省が作った案内の書類をキチンと読んだのだろうか。 日本人のほとんどの人が住まいの賃貸契約書でも、生命保険の定款でも重要な事が書かれていて、いざと言う時に、重要になるのに、きちんと読まないで、トラブルが発生した時に、「契約ではこうなっている」と言われて不利な扱いを受けた時に文句を言うが、契約書類にサインをしている以上、文句を言えずに、泣き寝入りという事が少なからずある。 だから、自分の命に関わるようなワクチン接種案内の資料についても、多分、ほとんどの人が書類を全部読んでいないのではないかと思える恐ろしい内容が書かれている。 筆者は現役の記者時代、多くの役所を担当し、数多くの役人を取材し、議論をして来たので、彼らの論理構造、行動を良く理解している積りである。 彼らの基本姿勢は、必ず、自分達が責任を問われないようにする逃げ道、抜け穴を多く作り、書類をきちんと読まない人が後で文句を言っても、自分達に非がないようにするのである。 また、問題がある事について、説明をしていないと、後でそれを隠したと非難されるので、問題点は小さくして、または、救済策などを入れ込んで、さりげなく文書に入れるのも彼らの常套手段である。 本日筆者の元に届いたワクチン接種の案内の資料を隅から隅まで読んで、このワクチン接種の案内は、正に、この役人の姿勢が見事なまでに貫かれていると感じた。（救済する積りがないのに、健康被害救済制度を紹介する厚労省） 本日、届いた書類は、まず、いつどこでワクチン接種ができるという場所や日時の案内が入っていた。そして、電話、ネット、スマホのアプリなど色々な方法で予約が出来る事が記されている。 これらは事務的な事なので、どうという事はないが、「新型コロナワクチン予防接種についての説明書」という書類を読んで、トラブルが起きた時に、自分達に責任追及の矛先が来ないようにという思いから、この書類を作った事が手に取るようにわかった。 そこでは「ワクチン接種は公費対象となり、希望者は無料で接種可能」と書いてある。つまり、マスコミはワクチン接種は当然で、コロナの沈静化のためには、ワクチンは不可欠というようなトーンで連日報道しているが、厚労省の姿勢は、あくまでも「ワクチン接種は希望者に打つ」ものだという姿勢である。 そして、書類の先には、「予防接種を受ける事が出来ない人」という項目があり、重い疾患にかかっている人やワクチンに重度の過敏症がある人は受ける事が出来ないと書かれている。 その下には、「予防接種を受けるに当たり注意が必要な人」という項目があり、心臓、腎臓、肝臓、血液疾患などの基礎疾患がある人などが書かれている。 更に、「接種を受けた後の注意点」や「副反応」などの説明があり、アナフィラキシーや発熱などの副反応、副作用の説明が書いてある。 しかし、その下に、「予防接種健康被害救済制度について」という項目があり、そこには「予防接種では、病気になったり、傷害が残ったりする事があるので、救済制度が設けられており、この新型コロナのワクチンでも予防接種法で救済が受けられる」と書いていて、問題が起きれば、国が救済をしてくれると錯覚するように説明している。 厚労省が今回のコロナワクチンで、死んだり、重度の病気になったりしても救済する積りがない事は、既に39人程出ているワクチン接種後の死亡について、「ワクチンとの因果関係があるという証拠はない」という見解で、救済や補償を全くする積りがない姿勢でも明らかである。 また、子宮頸がんで多数の人が亡くなったり、重度の障害が残ったケースでも、厚労省は因果関係を認めず、被害者は裁判に訴えているが、厚労省は争う姿勢で、補償などをする意思は全くない。 それでいて、ワクチンの案内の書類で、「予防接種による健康被害への救済制度」をわざわざ書き、国民に誤解を与えようとしているのだ。（副反応も新物質の添加も承知で、国民が接種を希望したという前提） ワクチンを受けた後の副作用、副反応についての説明がある事は上に書いたが、厚労省の役人のしたたかさ、ずるさを感じたのは、「本剤（今回のワクチン）には、これまでのワクチンで使用したことがない添加剤が含まれています。過去に薬剤で過敏症やアレルギーを起こした事のある人は接種前の診察時に必ず医師に伝えてください」と書いてある事だ。 そして、最後の方に、ポリエチレングリコ―ルなどの添加物についての表が載っている。ただ、成分の名前だけの表記で、それがどんなものかの説明は全くない。 これは役人がよくやる手で、「情報はきちんと開示していますよ」「皆さんそれを承知でワクチン接種をしたのでしょう」という言い訳をするためのものである。 送って来て書類の中に、「新型ワクチン接種の予診票」というのがある。 これはワクチンを打つ際に提出する書類で、住所、氏名、年齢などとともに既往歴やアレルギーなどを書くようになっている。 そして、最後の方に、「新型コロナワクチン接種希望書」という欄があり、「医師の診察・説明を受け、接種の効果、副反応などについて、理解した上で接種を希望します」という表記があり、そこに印をつけるようになっている。 つまり、ワクチン接種はあくまでも、希望者にするもので、医者や書類で副作用や添加物、初めての物質が含まれることまで説明したが、それを納得した上で、あなたが希望するので、国が公費負担で接種してあげるのですという姿勢で貫かれているのである。（ワクチンパスポートの原型が書類に入っている） 希望する国民にワクチンを無料で接種してあげますという姿勢で書類は貫かれているが、その一方で、半強制である事を如実に示している書類もある。 それは「接種券」という書類には「新型コロナウイルスワクチン 予防接種済証（臨時）」という欄があり、１回目と２回目にワクチンを打った時にシールをもらって貼るような場所があり、しかも、念の入った事に、筆者の住所、氏名、生年月日まで既に印刷されているのだ。 そして、この書類は「大切に保管してください」とまで書いてある。 （臨時）という言葉を使うのはいかにも役人の発想だが、これは明らかにアメリカでも大議論になっているワクチンパスポートそのものである。 アメリカではワクチン推進派の民主党の知事がいる州では、ワクチン接種を証明する書類がないと、学校に登校できないとか、劇場や競技場、飲食店に入れないようにするというような話が出ていて、「おかしい」という反対する人の間で議論になっている。 日本でも、ワクチン担当大臣の河野太郎がワクチンパスポートというような話をしているが、日本の厚労省が作ったこの「予防接種済証（臨時）」は厚労省がワクチンパスポートの準備をしていると見られる証拠でもある。 今回のコロナ騒動では、飲食店や劇場などの営業自粛や、外出を控えるようなに求めるパトロール隊の行動など、明らかに憲法違反、法律違反、超法規の事を国も地方自治体もやりまくっている。 今の憲法が良いとは全く思わないが、少なくても、国民の行動を制限する事を政府や地方自治体がやるなら、きちんと法律や憲法の議論をしてからでないといけないのに、それが飛んでしまっている。 スーパーなどでの買い物をいれるビニール袋の有料化も、きちんと法律を作らずに、環境省の政省令で国民や店を縛っている。 日本はいつから、法律を無視する国なったのかという事がそこここで散見する。その極みがワクチンパスポートだ。 少なくても、これを実行に移すなら、国会できちんと議論をし、法律を作り、憲法を改正した上で、国民投票をした上で、決める事だと筆者は考える。
2021.05.12
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東京都、政府の現在の異常な規制を何故、憲法学者は違憲と言わないのか
（東京都は戦争中の軍部の異常な命令と同じ蛮行） 東京や大阪は異常とも言える飲食店だけでなく、スーパーや百貨店、博物館、スポーツジムなどへの、事実上の営業禁止とも言える、休業要請を出している。 特に東京都は、「夜８時以降、ネオンサインは消せ」とか、「看板は出すな」、「酒を提供する店は全面営業禁止」、「他県の人は都内に入って来るな」というような、第二次世界大戦の時の軍部の異常が自粛押し付けと同じような、信じられないような命令とも言える事をいとも簡単にポンポンと打ち出している。 その根拠づけというのが、コロナ陽性者の増加という事なのだろうが、日本の現状は、「酒は出すな」「ネオンは消せ」といような事まで、行政が命令するような緊急時なのだろうか。 筆者は明らかに違うと思う。 中世のヨーロッパのペストや、１年以上前の中国武漢のように、多くの人が倒れ、葬儀場が連日大量の遺体の焼却というような事態なら、まだわからなくもないが、今の日本でそんな事は起きていない。 多くの人が感じ、体験しているように、街を歩いていて、皆マスクはしているが、歩いている人が突然倒れたりする事はないし、自分の友人、知人でコロナにかかって、重症とか死んだという人はほとんどおらず、コロナ患者はどこにいるのかというのが現状である。 そんな状態の中での、店やイベントの事実上の禁止は、明らかに行政の権限の乱用であり、何故、都民がおかしいと、都庁に苦情を言ったり、抗議に押し寄せないか、不思議でならない。（充分に予想された現在の小池知事の蛮行） だが、筆者は以前、「悪夢、小池の都知事再選」という事を書いたように、今、東京で起きている事は、小池都政では、充分、予想された事なのだ。 まず、政治システム的に行って、日本の首相は政府首脳と合議で多くの事を決めて行く体制なのと、日本は異常に官僚の権限が強いので、首相が独走する事はまず、起きない。 そして、起きそうになっても、誰かが猛反対すれば止まり、逆に、首相が決断しないといけない時に、優柔不断になる傾向にあるのが良くも悪くも日本なのである。 これに対して、都道府県の知事は「大統領的な権限を持っている」と言われるように、今回の東京都の小池のように、暴走を始めた時、システム的に誰も止めようがない仕組みになっている。 愛知県の大村知事が、あれだけ批判が出た愛知トリエンナーレで、昭和天皇の写真を燃やし、それを足で踏みつけるような展示をしても、批判は簡単に抑えられて沈静化し、今では何もなかったように知事が行動しているのは、この知事が極めて大きな権限を持っているからである。 それでも、これまで知事の異常な行動が起きなかったのは、少なくても、最低の常識がある人が知事になり、少しおかしな人が知事になっても、周囲や官僚達が止めて、大事にならなかったからだ。 だが、小池はそういう人ではない。 彼女は異常な権力欲を持っていて、自分が権力を握るためには何でもする人間である、目的のためには手段を選ばない人である。（自分が有利になるためには、悪魔にでも魂を売る人） 小池が有名になっていく過程を見れば、わかるように、利用できるものは何でも利用し、恩のある人も平気で裏切り、礼を失して、行動して来た。それが小池でる。 評論家の竹村健一のテレビ番組で少し顔を売った後、テレビ東京のビジネスサテライトで全国区的に知名度を得ると、今度の細川元首相の誘いに乗る形で政界に入って行った。 テレビ東京は彼女を有名にしてくれた恩人だが、選挙に出る時、彼女を抜擢してくれたテレビ東京の社長ら幹部に一言の断り、挨拶もなく、小池は政治家に転身したのだ。 当時のテレビ東京の社長は「ニュース報道で、小池が選挙に出て、テレビ番組に出られなくなる事を知った」と言っている。 小池は恩人に後ろ足で泥をかける事を何とも思っていない人間なのだ。 そして、政界でも、細川、小沢一郎、小泉純一郎、安倍元首相など時に、権力者にすり寄り、女の武器もふんだんに使って、ポストを獲得して来たのである。 都知事選では、当選するために、共産党と手を組み、緑のハチマキで選挙活動をした主力部隊は共産党関係者だったのである。 この共産党の支援を得るための条件が魚河岸の築地移転への難癖だったのだ。 信念も信条も何もあったものではない。彼女にあるのは、自分が権力を持つ事、有名になる事だけである。 彼女がどんな人が政治に少し詳しい人なら、知っているはずだが、彼女のイメージ戦略に載せられて、多くの都民が彼女を支持してしまったのである。 筆者は子供の時からずっと都民を続けているが、都民は美濃部都政で教育を無茶苦茶にされ、青島幸男都政で、無能な知事はお飾りで、都の官僚が好き勝手やった事などを体験しているのに、小池の選挙では同じ失敗を繰り返した。 本当に失敗から学ばない都民としか言いようがない。（左翼学者や野党が都の行為を憲法違反と言わない理由は） それにしても、明らかに憲法に違反し、特措法にも違反している今回の異常事態宣言にともなう、商店などへの事実上の営業禁止のような措置について、何かといえば、政府や首相の行為を「憲法違反」と批判する憲法学者やマスコミは、何故、批判しないのだろうか。不思議でならない。 憲法学者や大学教授には、共産党の党員やシンパが多くいるのは学術会議の件を持ち出すまでもなく、有名な話だが、共産党が選挙で小池を支援した事もあって、憲法学者達が今回の小池の蛮行を批判しないという事にでもなっているのだろうか。 マスコミも野党も、今回の東京で行われている大戦中の庶民苛めにも匹敵する事を何も批判しないのは何故なのだろうか。 この週末の新聞の論調は、「この際、徹底的にやって、早くコロナ禍を沈めよう」といような信じられないトーンで綴られている。 かつてのスペイン風邪、今のインフルエンザが世界で初めて流行し、世界で千万人単位で人が死んだ時でも、沈静化には３年かかった。免疫ができ、ウイルスと人間が共存するには年月が必要なのだ。 今回のコロナ騒動でも、ウイルス学、感染症の専門家はネットの解説などで、沈静化には３年から５年はかかると以前から言っていた。 それなのに、そうした事の勉強もしないで、「ウイズ・コロナ」でないといけないのに、「ゼロ・コロナ」「ノー・コロナ」などという信じられない事を最大野党の党首が掲げるお粗末さが、事態を余計混乱させている。（街のクリニック、休業のホテル、旅館で陽性者を受け入れる） テレビ新聞のコロナ報道は百害あって一利なしで、見る気にもしないので、最近は朝、昼、夕方のニュースの時間帯でも、テレビの報道系の番組を見なくなったが、ネットでは多くの専門家が現状の打破策を詳しく説明している。 まず、コロナ対応に無関係の状態になっている街のクリニックの医師たちに協力を仰ぎ、また、休業要請で経営難のホテルや旅館にも協力してもらい、陽性になった人を受け入れる場所を確保し、２週間の待機期間をそこで過ごしてもらう事である。 大学病院、大病院は本当に重篤な患者だけの対応にあたってもらうという分業が出来れば、医療の崩壊など起きようがないのである。 そして、陽性患者を受け入れる街の病院やホテル、旅館には、クリニックの医師と看護婦が常駐し、待機の期間の対応にあたってもらうのである。 陽性になって、ホテルなどで缶詰めになった人の話では、薬ももらえず、医療も受けられず、高熱で死ぬかと思う状態が続いたと言い、今でも、その状態は続いている。だから、自宅で亡くなる人が出て来るのだ。 そして、求める人にはアビガンでもイベルメクチンでも何でも投与するのだ。 有効性が証明されていないなどという事をいう人もいるが、実際に使った人の体験では、初期段階では、効果があったという報告がいくつもなされている。 そして、何よりも、薬も与えず、診察もしてもらえずに待機という心理的にもきつい状態は避ける事が大切である。 「効く薬を飲んだ」という心理が病気を治すという側面が大きい事はプラセボ効果として知られている。例え、患者の思い込みでも、効果があれば、それに越した事はないのだ。 （対策をした店などは平常営業再開を） 飲食店などの営業については、山梨県がきちんとした対応をして、効果を挙げていると言われているように、アクリル板の設置、消毒、イオン効果での消毒、頻繁な換気など、考えられるあらゆる施策をとった上で、営業を認めるようにすべきである。 劇場も、スポーツ場も、ジムもそうした対策をきちんとした所については、平常営業をさせるべき時期に来ている。 そして、営業を再開した後、どうしても、イベントや店舗で陽性者は出て来る。でも、それを大々的に報道する事はもう止めるのだ。 現に、今、陽性者、患者、死者の多くは老人施設や病院で起きている。マスコミは今はあまり書かなくなったが、病院でのクラスターはいくつもの所で発生している。 でも、病院や老人施設ではそれが当たり前で、３年、５年はそれが普通だと割り切るのだ。 ウイルスは基本は人間が免疫で治すしかないのだ。そして、集団免疫が達成されて、初めて沈静化するものである事を、国民にきちんと説明すべきである。 これだけ長く自粛が続くと、多くの国民に不満が貯まって来るし、政府や知事の対応は何かおかしいという声が強くなって来る。 衆参の補選で自民が３戦全敗なのは、国民の不満が噴出したに過ぎない。 ワクチンについても、今、新聞、テレビで流している「ワクチン万能」のような報道を止めさせ、副作用や死亡例などもきちんと説明した上で、接種を希望する人のみに接種する事を徹底すべきである。 変異株はワクチンが普及した国や地域で起きているという説明をする学者もいる。ウイルスも生き残るために変異しているので、自分をやっつけるワクチンが出回れば、変異しておかしくない。 ワクチンは人間の持っている免疫機構を破壊し、却って他の病気を流行らせるという事を言う学者すらいる事をもっと説明すべきである。 ネットで説明されている副作用（副反応などという奇妙な言葉は使わずに）を新聞、テレビできちんと説明すれば、ワクチン接種希望者が殺到というような話は起きないのだ。（東京五輪の中止宣言を一日も早く） そして、最後に、勿論、東京五輪は一日も早く、中止を明言すべきである。 世界から１万人の選手が集まったら、ウイルスのどんな変異株ができるかわからない。 日本に来た選手が帰国後、病気になって死んだという話になり、大量、多額の訴訟が起きる事が充分予想される中で、五輪を強行開催に持って行くのは余りにも為政者として無責任である。 五輪を開催して、それで選挙に有利にするという発想が今の政権幹部にはあるようだが、今の日本では混乱の中、五輪を開催すれば、逆に支持が減ると考えるのが普通である。 今、有名選手の何人かが、例え五輪が開催されても、東京には行かないと言い出している。選手団を送らないという事を言う国もそう遠くなく、いくつも出て来るだろう。 そうした事態になっての中止宣言というみっともなく対応でなく、自主的に中止を宣言する方が余程、評価が高まるというものである。 国民の７、８割が中止に賛成の現状をもっと強く認識すべきである。
2021.04.26
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放送権を持ちながら、新スター誕生のゴルフ試合の模様を生中継しない日テレは放送局の資格なし
（１９歳でほぼ完成されたゴルフをする山下美夢有選手） 先週末の日本女子ゴルフの大会では、１９歳の山下美夢有が優勝した。山下はその２週間前の試合で、４日の大会で、初日から３日まで首位を守り、１０歳台での初の完全優勝かと騒がれた人間である。 結果は、後半の２日間で１２アンダーを記録した稲見萌寧に逆転されたが、山下は最終日も２打スコアを伸ばしていて、スコアを落としての逆転負けではなかった。 そして、試合後のインタビューでも、優勝は出来なかったが、優勝争いをし、最終日もスコアを伸ばしての敗北なので、満足感があり、自分に自信がついたと笑顔で答えていた。 普通は初優勝が近付いてくると、あがったり、緊張感でスコアを落とす選手が多いものだが、山下は先週の試合では、そうした感じは全くなく、落ち着いたプレーで２位に５打の差をつけての圧勝となった。 単に勝っただけでなく、ドライバーも、アイアンショットも、寄せ、パットも、これという欠点がなく、崩れるという心配のない内容だった。 だから、最終日、まだ、半分ほどホールが残っている段階で、中継で解説をしていた山崎千佳代プロが「この試合は山下さんの勝利となりそうですね」と断言した程だった。 山下は大阪桐蔭を卒業している。大阪桐蔭は野球やサッカーなどが強い事で知られる学校だが、実は勉強が出来る生徒も多く、京大、阪大に多くの生徒が進学している。 出身者に聞くと、高校は野球やサッカーなどの選手がいるスポーツ特待生グループ、京大阪大進学グループ、関学同志社進学グループ、その他大学進学グループと４つに分かれていて、校舎も別だという。 山下はスポーツ特待生グループではなかったと思われるので、勉強もそれなりに出来たのだと考えられる。 現に、同学年の西郷真央プロに話を聞くと、「山下さんは話をしていてとても、頭が良いですよ」と言うという。 一般マスコミは女子ゴルフというと、いまだに渋野日向子の話だかり伝えるが、女子ゴルフは、アメリカのオーガスタで行われた女子ゴルフアマチュア選手権で、高校２年生の１７歳の梶谷翼が優勝するように、どんどんニュースターの卵が誕生している。 今週末の日本の試合、フジサンケイレディーズクラシックの予選会が昨日開かれたが、何と首位通過した２人はいずれもアマチュアで、１人は鬼塚貴理、もう１人は手塚彩馨で、手塚はまだ中学３年生の１４歳である。 筆者も会場の川奈のゴルフコースを回った事があるが、１４歳で、あの難しい川奈をアンダーパーで回る実力者なのだ。 しかも、手塚は前日まで、茨城県のゴルフコースで世界のアマチュアの大会の出場をかけた試合をしており、それが終わって、休みもなく静岡県に移動してのプレーで首位となっているのである。 全英で勝った渋野も、去年、日本のメジャー大会で２勝した原英莉花もうかうかしていると、過去の人になりかねないくらい、女子ゴルフ界は、新スターの卵が数多くいる状態なのだ。（２週連続で、まともに最終日の様子を放送しなかった日テレ） 山下が優勝した試合に話を戻すと、このゴルフの試合の放送権限をもっていたのは日本テレビだったのだが、この新スター誕生の試合の模様をほとんど中継しないという信じれれない放送の仕方だった。 最終日の午前中の様子は系列のCS放送で、中継をしていたが、昼前に中継を切り、その後は、午後３時過ぎから、地上波での放送となったが、その時には、試合は既に終わっていて、山下は優勝していた。 地上波での報道では、録画で１４番ホールくらいから見せていたが、結果が分かっている状態でのスポーツ中継ほどつまらないものはない。スポーツは結果がわからない状態での中継だから、面白いのだ。 テレビ局は地上波、BS、CSと多くのチャンネルと持っている。多くのファンがつきつつある女子ゴルフの試合なら、少なくても最終日はこのどれかのチャンネルときちんと生中継するのが当然だと思うが、日テレはこれをしなかった。 では、最終日、午前中の中継を終えた後、CSのスポーツ放送チャンネルで何を流していたかと言えば、野球の巨人の二軍の試合の様子と、過去の自動車レースを模様を放送していたのだ。 どう考えても、優先権は人気が高まりつつある女子ゴルフの方ではないかと思うが、日テレの社員はそう考えないのだ。 日テレでは、この前の週の女子ゴルフの試合の中継権も待っていたが、その中継の仕方が本当にひどく、２週連続、ファンに怒りを感じさせるような態度だった。 この前の週の試合では、今年５試合で２勝づつを挙げている稲見萌寧と小祝さくらの２人のデッドヒートとなり、プレーオフの末、稲見が優勝し、今年３勝目を挙げた。 この試合はこれからの女子ゴルフ界の中心には、稲見と小祝がいるという事を印象付ける決定的な試合だったとも言えるエポックメーキングの大会だったのだが、この様子をまともに放送しなかったのだ。 先週の山下が優勝した試合と同様に、日テレは最終日は午前中、CSで放送したが、この試合では、中継にあたっていた日テレの関係者にコロナの陽性者が見つかった事で、試合が途中中断となり、残りのホールのプレーは日没で翌日に行った。 日テレ系列のCSチャンネルでの最終日の日曜日の午前中の放送は、前日の残りのホールのプレーを放送しただけで、最終日のホールの様子は全く放送しなかった。 そして、午後遅くになって、中継が始まった時には、最終日のほとんどのプレーが終わっていて、放送でまともに見えたのは、２人のプレーオフの様子だけだったと言っても良いような放送の仕方だった。 では、ゴルフの中継を中断した後のスポーツ専門のCSチャンネルで日テレは何を流していたかと言えば、この日は野球の巨人の二軍の試合、それも１、２週間前の試合の録画を流していたのである。 日テレが２週連続して放送権をもっていた前の週は、テレビ朝日が放送権をもっていた。 この試合は稲見が優勝し、山下が２位になったのだが、この時、テレビ朝日は最終日、朝から午後１時まで、系列のCS放送で、試合の模様を流し、午後１時から５時までBSで試合終了まで完全に中継をした。 そして、時間をたっぷりとっていたので、試合後の稲見と山下の長いインタビューを放送していた。質問者が女子プロではなく、ゴルフの世界の事に詳しい戸張捷だったので、「何番ホールで２打目は何を考えて打った？」など突っ込んだ質問が多く、とても、楽しく、参考になるインタビューだった。 この放送を見ての後の日テレの２週連続のお粗末な放送を見せられたので、日テレの怠慢ぶりが際立った感じになってしまった。（ニュース専門チャンネルでロッテの野球中継） これらゴルフの中継だけでなく、最近の日テレは本当におかしいと思うことばかりである。 日テレのCS放送には、ニュース専門チャンネルというのがある。アメリカのCNNがニュースばかりを流して、商品価値を高めた事に倣って、日本でもニュース専門のチャンネルを作ったのだと考えられるチャンネルである。 そして、筆者にとって、このチャンネルはとても有用だった。 というのは忙しい中、今、何が起きているか、このチャンネルを見れば、わかるので、とても便利だったのである。 仕事が忙しい時、いちいちパソコンを立ち上げて、ニュースを確認しなくても、このチャンネルをみれば、一瞬で、今起きている出来事がわかったのだ。 ところが、少し前から、このチャンネルがおかしくなった。 最新のニュースを５つくらい画面に項目を映し出しているが、最近は半日経っても、この主要ニュースの項目が変わらないのだ。 そして、アナウンサーが語る内容も、限られた５、６の話を繰り返すだけで、今、起きつつある話を追加していく姿勢が全く見られないのである。 テレビの仕事をした経験を持つ筆者の目から見ると、明らかに手抜きをして、ただ時間を埋めているだけの放送の仕方なのだ。 更にひどい事に、１年位前から、このニュース専門チャンネルで、何と、野球中継を始めたのだ。 それも読売グループの看板である野球の巨人戦は地上波やBSで放送するので、何と、野球のロッテの試合の放送権を安く手に入れ、これをニュース専門チャンネルで流すという信じれれない事をやりだしたのだ。 （アメリカと揉めているファーウエーのCMを繰り返し放送した日テレ） 日テレのCS放送では、少し前に信じれらないCMが延々と流された。それは中国のファーウエーの創業者が、自分が苦労して会社を創業したと語る内容のCMである。 これを延々と繰り返し繰り返し流したのだ。 ファーウエーと言えば、アメリカが中国の国益に沿って、アメリカの国益に反するような情報を中国政府に流している疑いがあるとして、取り扱いを中止するようにした企業である。 そこ企業の創業者のCMを延々と流したのである。 多分、多額のCM料金が日テレに支払うとファーウエーが言い、日テレが金に転んで、CMの放送を流したのであると思われる。 筆者が現役の記者時代、日本の大手テレビや新聞は、反政府、反日の姿勢の朝日新聞、毎日新聞とその系列のテレビ朝日、TBSに対して、どちらかと言えば、保守、親日に近いと言われたNHK、サンケイ新聞、読売新聞、そして、系列のフジテレビ、日テレと言われていた。 しかし、２、３０年経った今、この図式は大きく変わり、今、NHKは完全に反日、反政府に近いスタンスとなった。 その姿勢をそのまま表したのが、戦前の軍艦島を描いたドキュメンタリー番組で、内容は歴史的な事実と大きく異なり、朝鮮人が強制労働されていたという前提で制作された内容が放送された。 また、戦前の台湾の日本支配について、当時を知る台湾の人にインタビューした番組で、「日本統治は良かった。日本統治で台湾は発展した」という声を吹き替えやスーパーダブりで、１８０度変えて、「日本統治はひどかった」と放送した。 この番組については、インタビューされた台湾の人達から裁判を起こされ、NHKが敗訴するという結果にまでなっている。 産経新聞は新聞そのものは、まだ、保守、親日と言える立場だが、同じグループのフジテレビは、今は保守、親日という色彩はほとんどなくなり、親韓、親中に近くなって来ていて、保守の色彩は消えかかっている。 残りの保守、親日の姿勢と言われた読売新聞グループだが、このファーウエーのCMを見て、「お前もついに金で中国に屈したのか」と感じた。 日本のマスコミ全体が、役に立たなくなり、色がつきだしたと言われる所以である。
2021.04.20
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すれ違う人もない郊外の道で、ほぼ全員がマスクをして歩いている日本の異常さ
（店や駅などではマスクはするが、人がいない郊外の道では外す） 筆者は東京の郊外の市部に住んでいる。私鉄の駅から徒歩で１０分位の場所である。 前にも書いたが、筆者は足腰が弱らないように、毎日１時間以上歩き、そのついでに、スーパーやドラッグストアに寄る事にしている。スーパーは曜日によって特売品が異なるし、同じ商品が２、３割安い日もあるので、それを観察し、安い物を買えば、得をしたように気になってちょっぴりうれしさもある。 「不要不急の外出は控えろ」と政府や知事、マスコミは言うが、外出せずに家にいれば、間違いなく足腰は弱り、やがて、歩くのにも不自由するようになるので、散歩は欠かせない。 マスクはと言えば、家を出る時には、手に持っていて、顔にかけたりはしていない。手に持っているのは、郊外のほとんど人がいない道を歩いていても、たまにすれ違う人が、マスクをしないでいると、睨んだり、文句を言って来そうな人がいるからである。 年をとって、喧嘩はしたくないし、不要なトラブルは避ける知恵はある。 専門学者の研究ではマスクはウイルスの防御にならないし、吐いた炭酸ガスを再度吸い込んで、長時間マスクをしていると、健康に悪いというドイツかどこかの学者の研究論文もある。 心ではマスクは不必要と思うが、他の人とトラブらないように、駅近くになり、すれ違う人が出て来る頃には、マスクはするようにしている。 勿論、スーパーやドラッグストアではマスクをして歩くし、駅で電車に乗る時はマスクはしている。 飛行機に乗って、マスクを拒否して、降ろされた大学の非常勤講師のようなトラブルは避けるための妥協くらいどうということはないと考えるからである。 だから、スーパーなどから出て、少し歩いて、人とすれ違う事がほとんどないような状態になれば、マスクは外している。（大幅に減った散歩者数。ランニングでも、ゴミ出しでもマスク） こんな生活をしていて感じるのは、まず、散歩をする人が本当に減った事である。新聞、テレビを通しての「不要不急の外出は控えろ」というキャンペーンが効いていると感じる。 筆者の住む街は、郊外で、大学があるいわゆる学園都市で、地価も周辺よりも少し高めだったこともあり、年寄りが多く住んでいる。普通の若者が戸建ての家を買うには無理な地区だったので、どうしても年寄りが多くなってしまったのだ。 こうした事もあって、コロナ騒動以前は散歩をする人が結構多かった。年配の夫婦が連れ立って散歩などという絵はよく見かけた。 それが今はほとんど見なくなった。 犬を飼っている人は、犬には散歩は必須なので、犬を連れて散歩させている人は今でも見かけるが、こちらも、数は以前に比べると、気のせいか減ったように感じる。 こんな郊外の町で、それでも用で外出したり、駅や店、学校に向かうために歩く人に出会うが、その人達の９５％以上がマスクをしている。マスクをせずに歩いている人は１００人に１人いるかいないかである。 犬の散歩の人もほぼ全員マスクをしている。 以前と比べて大幅に減ったが、たまに健康のためにランニングをしている人にも出会うが、今はこうした人もマスクをしている。 他人事ながら、健康に悪いよなと思うが、しっかりマスクをして走っている。 郊外なので、車で移動する人も多いが、車を運転している人を見ると、８、９割の人がマスクをしている。 ゴミを出しに朝、ゴミの集積所に来る人もマスクをして、ゴミ出しをし、自分の家や部屋に帰る人がほとんどである。（空気感染がないウイルスで、何故、人気のない郊外の散歩でマスクなのか） こうした光景を見るにつけ、筆者は首を傾げしまう。 コロナの感染は専門家がネットなどで詳しく説明しているが、感染者が話をする時に口から出る唾と一緒に空中に出て、直ぐ近くにいる人がそれを吸い込む事で起きる。 また、感染者が手で触ったことで、ウイルスがドアやスーパーの買い物籠、電車のつり革、事務所では机、パソコンなどにつき、それを他の人が触る事で感染が起きる。 この飛沫感染と接触感染の２種類がほとんどである。 カラオケのように密室に多くの人が集まり、一緒に歌ったり、飲み食いしたりすれば、エアゾル感染もする危険性はあるが、緑が多く、風が通り抜けていて、行きかう人もほとんどいない郊外の道で、空気感染をする事はまず１００％ない。 それなのに、何故、そんな道を歩くのにマスクをするのか、筆者には理解できない。 日本人は必要以上に人の目を気にすると言われるので、マスクをしないで白い目で見られるのが嫌なのかも知れない。 でも、すれ違う人もいない緑多い郊外の道でマスクは異常である。 何故、こうなるかと言えば、筆者は厚労省や地方自治体の発信する情報が極めて曖昧で、抽象的なためだと思う。 例えば、「不要不急の外出は控えろ」と言うが、何が不要不急なのか、何がそうでないかの説明がないのだ。 SERSが流行った、今から１０年位前の事を思い出しても、日本の厚労省の説明は本当に抽象的だったし、あの時は、本当に脳天気とも言える位、「大丈夫。日本では心配は要りません」というトーンに終始していた。 世界で大騒ぎをしている中、それはないだろうと思って、当時、アメリカのこうした問題を扱う役所CDCやWHOのホームページを見てみたが、特にCDCのページは、「他の人と同じエレベーターには乗らないようにする」など、本当に具体的な注意事項が書いたあった。（何かあっても責任を取らず、言い訳が出来るようにする役人の発想） かつて、大手マスコミで記者として、多くの役人の取材もし、彼らのものの考え方、思考構造などを知っている者からすれば、彼らの多くは一般国民が困ろうか、感染しようが、そんな事はどうでも良いのだ。 彼らの思考の第一は、「何かがあって、自分が責められ、責任を取らされることだけは絶対避けたい」という事である。 日本の役人の発想からすれば、上記、CDCのようにエレベーターなどの具体的な事を書くと、今度は書いていなかった事でトラブルが起きた時、「それが書いていなかったので、行動して被害にあった。どうしてくれるのだ」と言われる事が一番嫌なのだ。 だから、具体的な事は何も書かず、抽象的な、どうにでも取れる事を発表するのだ。 また、後で必ず、自己弁護の言い訳が出来る余地を残しておくのも彼らの常套手段だ。 ワクチンで副作用が出て、死んだり、寝たきりになったりしたら、どうするかという問いに、厚労省は「厚労省が因果関係を認めた場合は補償します」と答えている。 これを受けて、マスコミは「被害があった場合は補償」と書く。 でも、役人は「自分達が因果関係を認めた場合には補償する」と言っているだけだ。つまり、実際に副作用で、死者が出ても、厚労省は因果関係を認めようとしない事は、子宮頸がんワクチンで実証済みである。 ちなみに、副作用と副反応という言葉を使い分けるのも役人のよくやる手段で、きちんと区別していますという彼らのずるさが現れている例である。 だから、人によって考える事が異なる「不要不急の外出は控えろ」というような表現になるのである。（一流大学出のエリートは、不遜にも自分が正義だと考えている） 東大出身の受験優等生あがりの官僚は、基本的に国民はバカだと考えている。だから、国民に任せたら、日本はどうなるかわからないと真剣に思っている。 優秀な自分達が誘導してあげるのが、国とってベストだと、心から考えているのだ。 先のアメリカ大統領選挙で、アメリカの民主党と、大手マスコミのほとんどが、「２０１６年の選挙でトランプが勝利した事が間違いだった。だから、２０２０年の選挙では、どんな汚い手を使ってでも、２０１６年に国民が間違えた事を正すのだ」と考えて、異常とも思える行動、不正や報道をしたのも、同じ発想である。 エリートと言われる人達は、自分は一般国民よりも上にいて、常に国全体を考えてあるべき姿にするように行動する。そのためには何でもありと考えているのだ。 マイクロソフトのビル・ゲイツが数年前の講演で、「地球上の人間が増えすぎて、このままでいけば、人が住めなくなる。かつては戦争で人口が減ったが、今は大規模な戦争がない。だから、人口は減らない。人口が大きく減るのは大規模なウイルスの発生だ」という話をしている。 そして、彼は多額の資金をWHOに援助し、かつ、製薬会社のワクチン開発に巨額投資している。 彼の頭では、地球のあるべき姿を考えているのは自分であり、それは正義であり、なおかつ、それで金儲けをしようとしているのだ。 アメリカの話はともかく、日本は国民主権の民主主義国家だと学校で習うが、これは嘘だ。 筆者の長年の取材経験と、役人によって作られた法律を見て、言えば、日本は第一の主権者は官僚、中でも中央官庁の役人が主権者であり、国民はその指導、施しの下で生活しているというのが実態なのだ。 かつての記者は役人や政治家のそうした点のおかしい事を取材し、役人と論争もした。しかし、今の記者は政治家や役人の言いなりになって、発表された原稿を書いている。 これでは、官僚独裁国家日本はますます、国民主権は遠のくだけである。
2021.04.16
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「不要不急の外出は控えろ」はボケと寝たきりを大量生産の愚策
（年寄りを家に軟禁状態にしている現状） コロナ騒動で、政府、厚労省やマスコミ、地方自治体は二言目には、「不要不急の外出は控えてください」と連呼するし、地方自治代のホームページなどには、表紙の所に、「不要不急の外出は控えてください」と書いてある所まである。 その結果、特に仕事で会社に行かないといけない訳ではない年寄りは、外出がままならなくなり、家に籠った状態になる。 新聞の投書欄や、ネットでも書き込みで、家族の年寄りの状況などを記したものを見ると、現在、多くの年寄りは、今、正に家に軟禁状態に近いのだ。 コロナが流行り始め、少し収まった時に、確か北海道の小樽かどこかで、６０歳代、７０歳代の年寄り２０人くらいが集まって昼カラオケに行って、コロナに集団感染したという話が報道された。 多くの人が感じたように、筆者も何でこんな時期に、唾が飛びまくるカラオケに集団で行くんだと思ったが、少し考えてみればわかるように、体に特別な病気もなく、元気な人間に、「外出せずに、家でじっとしていろ」という事を拷問に近く、猛烈にストレスが溜まるのだ。 調査では、年寄りはテレビを長く見るという事だが、かつてのテレビはましなドラマもやっていたし、見ていても面白かったり、役に立つ番組も少なくなかった。 しかし、今は、本当に愚劣な番組のオンパレードで、少しまともな人間はバカバカしくて、テレビなど見ていられなくなった。筆者も特定の１、２の番組を除いては、もう何年も地上波は全く見なくなった。 かつて必ず見ていた報道系の番組も、今はコロナ一色の報道だし、それも中身が、ネットで専門家が論理的に説明している内容と大きく異なり、見ていて腹が立つので、見ないようになった。 今は、ネットがあるので、テレビなど見なくても、何の不自由も感じない。 筆者と同じような感じの人も増えて来ていると思う。だから、ストレス発散でカラオケに行って、コロナに集団感染というバカな結果になってしまったのだ。（外出しないと急激に起きる足腰の弱り） 「ステイ・ホーム」とか「不要不急の外出は控えろ」という事を言う人は年寄りというものが全くわかっていない。 ６５歳を超えた年寄りに、「不要不急の外出を控えろ」と言うと、それは、「１日に数百歩くらししか歩くな」という事に等しいのだ。 これをすると何が起きるかと言えば、足腰の急激な衰えである。 年齢が行って、足腰が衰えて来ると、次に来るのは、頭の回転の衰えである。そして、それは、次第にボケ、痴呆、寝たきりにつながるのである。 筆者は今、７０歳代半ばだが、４０歳代、５０歳代、６０歳代、そして、７０歳代では、体のありようが大きく異なるのを体験して来たし、健康を維持する方法も変わって来るのを実感して来た。 筆者は４０歳で会社勤めを辞めて独立し、自分で小さな会社を経営したので、６５歳で会社を畳むまでは、それは忙しく働いたし、週に２、３回は東京、大阪を往復する生活をしていた。 殊更、健康維持だ、運動だなどと言わなくても、仕事で足腰を充分使っていたのである。 しかし、６５歳で会社を畳み、年金プラスアルファ―の状態になってみると、わかるが、仕事で体をどんどん使う事がほとんどなくなって来るので、意識して、歩いたり、出掛けたりしないと、足腰が急速に弱って来る。 そこで、筆者は毎日１時間のウオーキングをし、その上で、週に３回位はジムで１時間くらい泳ぐという事を日課にした。 水泳も体を激しく使うバタフライを覚えて、それで、２５メートルプールを何往復もした。だから、体が弱って来たなどという感覚はまったくなかった。 それがコロナでジムに行くのも、はばかられるようになって来ると、少し激しい運動が出来なくなった。 その上、コロナに加えて、色々と家に取り込みがあり、外出する事ができない日が結構出て来た。その結果、何が起きたかというと、２、３日外出をしないでいた翌日に、散歩に出かけると、初めの内、足腰に違和感があり、自分のものでないような感じに襲われるのだ。 歩いて、１０分位すると、その違和感はなくなるが、言ってみると、長く使わなかった運動具やボールを久しぶりに使うと、手入れをしないと、役に立たない事があるが、自分の足腰が正にそれなのだ。 筆者自身、歩かない事による足腰の衰えは急激に起きる事を実感した。 家の中では、料理洗濯など家事は全部しているので、部屋の中は結構行ったり来たりするが、家の中の移動は精々数百歩のレベルで、ほとんど何の役にも立たない。（欧米と全く異なる状況なのに、緊急時の欧米の基準で行動する日本政府） コロナ騒動では、政府、厚労省、専門家会議と言う名の、所謂専門家、そしてマスコミやそれに登場する自称、専門家の話は本当に役に立たない。 ネットでは、何人もの専門家がデータを基に論理的に色々説明してくれているので、それを見れば、実態がわかるが、実態を知れば知る程、政府、特に厚労省のやっている事は全くナンセンスの一言である。 また、新聞、テレビの大手マスコミは一言で言えば、「大変だ。大変だ」という報道しかしないで、一般国民に必要な情報をほとんど与えていない。 今の大手マスコミは「コロナがまた大流行し、救世主であるワクチンが足りない。一日も早いワクチンの接種が待たれる」という本当に単純バカとも言える報道ぶりである。 ネットで何人もの専門家が指摘しているように、バタバタ人が死んだり、倒れたりしている状態では、安全性に多少問題があっても、ワクチンや特効薬、予防薬の投与は仕方がないと言える。 でも、今の日本では、人がバタバタ倒れたり、死んだりはしていない。 １年間で１万人以下の死者というのは、インフルエンザよりも少ないのだ。そのインフルエンザで経済活動を止めたりしていないのに、インフルエンザ以下のコロナで何故、経済活動を制限するのか。全く非合理的な行動を政府や地方自治体はしているのだ。 慈恵医大の大木教授が論理的に説明しているが、欧米ではコロナは死因の３位になって来ていて、政府がロックダウンしたり、安全性に多少問題があっても、ワクチンを打つ事が必要な状態だ。 しかし、今の日本では、コロナによる死者は、日本での死因の３６位で、インフルエンザよりも下で、本当に取るに足りない病気なのである。それなのに、安全性に大いに問題がある遺伝子組み換えワクチンを多くの国民に接種し始めているのだ。 そして、ワクチンの問題点などは全く伝えようとしていない。 大豆などの植物で遺伝子組み換えの問題は大きな議論となり、食品を買う時、遺伝子組み換えの植物を使っているかどうかチェックする人も結構いるが、今政府が進めているワクチンは、遺伝子組み換えのものを人間の体に入れるのだ。 植物の遺伝子組み換えの時に議論されたように、生物で遺伝子組み換えが行われると、二度と元には戻れないのだ。そして、自分だけでなく、何代も後の世代に、その組み替えられた遺伝子はずっと引き継がれて行くのである。（医療関係者へのワクチン接種は治験。つまり、おおがかりな人体実験） 接種が始まったワクチンで、アメリカでは既に２千人以上の人がワクチン接種後死亡している。 日本では最初の医療関係者の女性が死んだ時と、最近、また亡くなった人が出た時、報道されたが、６、７人が死んでいるという事実はほとんどマスコミが伝えない。 厚労省のホームページには死者の情報は載っているが、血栓症などで死んでいると書いた後に、その下に、コロナに関係なく、血栓症で死ぬ人は年間何人というような情報が付け加えられている。 厚労省の担当者が言おうとしているのは、「血栓症で死ぬ人はこの位の割合でいます。だから、医療関係者で血栓症で死んだ人は、その割合の中の人で、ワクチンで死んだのではありません」という事である。 今度のワクチンと同様に遺伝子組み換えで作られている子宮頸がんワクチンで何人もの人が死に、廃人同様になって人が多く出ているが、厚労省は子宮頸がんワクチンとの因果関係は認めず、遺族や被害者の家族とは裁判で争い、補償などしていない。 そんな事を考えていたら、ネットで衝撃的な情報を提供している医者がいた。 それは、医療関係者にまず始まったワクチン接種は、何と治験であるという事実である。彼は彼の勤務する病院で配られた治験同意書を見せて話をしていたので、事実だろうが、これは本当に衝撃的な事である。 日本ではファイザーのワクチンでも治験者は１００人程度しかいなかった。これでは、認可できず、万単位の人の治験がないと認められない。だから、半ば強制に近い医療関係者のへのワクチン接種を治験と位置づけ、認可にもって行こうとしているのだ。 本来、治験は動物実験などで安全性がほぼ認められた後、人体実験を行うのだが、これを行う時、製薬会社は病院や治験を受ける人に金を支払う。そして、何か問題があっても、争ったり、文句を言ったりしませんという同意書を書かされるのだ。 コロナワクチンで、今、正にそれが行われているのだ。 今、病院ではワクチンを打ちたくないという人には上司が厳しい対応をしていて、断れない雰囲気だというが、治験なら、多額の金が病院に製薬会社から支払われるから、そうなるのは当然の流れなのである。（医師会に医療崩壊を叫ぶ資格などない） 政府の専門家会議のメンバーや日本医師会の会長などが、二言目には医療崩壊の危険性を言っている。 しかし、これもおかしな事だ。 日本は欧米に比べて、陽性者も死者も何十分の一の数である。それでいて医療崩壊が起きると叫ぶのはどういう事なのか。日本で医療崩壊が起きるなら、欧米はとっくに医療崩壊が起きていないとおかしい。 まず、多くの日本人がきちんと認識していないが、日本医師会者は開業医、つまり、街の小さなクリニックの医師の集まりの団体なのである。 そして、コロナについて言えば、街の開業医の８割がコロナに対応していないのである。大学病院や大病院が専門に対応していて、そこは大忙しなのだが、街のクリニックはコロナ対応は断っている上、コロナが怖くて、普段は大した事もないのに、病院に来ていた年寄りが来なくなって、収入が激減している。 この問題を解決するのは簡単で、厚労省が大病院で対応が終わり、２週間の待機の期間の陽性者を街のクリニックで入院設備がある病院が引き受ければ、大病院、大学病院の負担は大きく減るのだ。 そして、陽性者を引き受ける代わりに、１人いくらという補助金を政府がクリニックに支払うようにすれば、医療崩壊など起きようがないのだ。 でも、厚労省はそれをしない。（財務省の指示で、コロナ騒動の中で進む、ベッド削減、医療費削減） 理由は簡単だ。医療に金を使う事を財務省が極端に嫌っているからである。 筆者もかつて、今の財務省、当時の大蔵省を記者として担当しているからわかるが、財務省の担当者の財政問題の重要事項の１、２番目に医療費の削減があるのだ。 筆者も大蔵省幹部から何回も聞かされたが、「税収が年間５、６０兆円しかない中、医療費は毎年兆円単位で増え続け、数年後には１００兆円になる。これでは、日本の財政は医療費で崩壊してしまう」 「だから、医療費の削減は絶対しないといけないのです」 という論理だ。 この論理が財務省にずっとあって、コロナ騒動が起きた後も、財務省も厚労省もずっとこの路線のままなのである。 医療費の削減のために何をするか。方法は簡単だ。医師を減らし、病院のベッドを減らし、病院の診療報酬を減額し、薬価を下げるのだ。ここ何十年と、財務省はこれをやって来たのだ。 だから、４０年にわたって、医学部の新設は認めなかった。医者の年収も大きく落ちていて、かつて、大きな病院の少しベテランの勤務医なら、年収１千万円は超えていたのが、今では大学病院の教授で、８００万円程度になっているのだ。 ちなみに、アメリカの大手病院で、腕の良い外科医などは年収が１億円だという。 公立病院は統廃合という名の下に、どんどん潰されて行っているのである。 その路線はコロナ騒動が起きても変わっておらず、何と、コロナが大騒ぎになり、ベッドを大きく増やさないといけない中、ベッドの数は逆に減っているのである。 財務省の人間の頭には、緊急時対応とか、国民目線などという言葉は全くない。あるのは、彼らだけに通用する独自の論理である。 そして、それを大手マスコミに流すので、大手の新聞、テレビがその財務省のおかしさ、問題点を全く指摘しようとしないのだ。 筆者も長く大手マスコミで記者をしたが、今のマスコミの記者は本当に仕事をしていないし、自分の頭で考え、調べ、情報を掘り起こすという事をほとんどしておらず、政府や企業が流すニュースレリースをそのまま原稿にしている。 だから、報道する内容がどんどん、普通の人の常識から離れて行っているのだ。そして、それが大手マスコミの自殺行為だという認識すらないのである。 かつての先輩として、本当に悲しい事だ。
2021.04.15
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ゴルフーー稲見の６試合で３勝と松山のマスターズ制覇の快挙と残念な事
（今年６試合で３勝した稲見選手） 先週の金曜日から行われていた国内女子ゴルフの富士フィルムの大会で、２１歳の稲見萌寧選手が２２歳の小祝さくら選手とのプレーオフの末、勝利し、今年国内で行われた６試合の内、３勝を挙げた。 女子として３勝を挙げる試合数としては、これまでの７試合を抜いて、最短を記録した。また、先週の葛城でのヤマハの試合に続けての連勝となった。 稲見選手はまた、プレーオフが３試合目で、プレーオフは全部勝っている。ここぞという時のスイッチの入り方が半端ではないのだ。 稲見選手はこれまでも期待されていたが、結構、波があった。それが今年は６試合で３勝と、強さを発揮し、勝つことでまた、自信がつき、それが積極的な試合運びを生み、更に良い結果となっている。 成績が安定した理由は、これまでは１年の長い試合の中で、後半のなると、疲れで、ショットに切れがなくなって来た事が大きかった。 体力不足を痛感した稲見選手は、シーズンオフに積極的な体力作りをしたという。そして、徹底的に体を鍛えるとともに、食事にも気をつけ、体重を７キロ増やして、連戦でも疲れない体を作ったという。 ７キロ増やすと、かなりふっくらするものだが、彼女にはそれが見られない。という事は筋肉を鍛え、筋肉が増えた事で体重が増えたのであり、見た目は変わらない状態なのだと思われる。 また、シーズンオフにかつての名選手、中島常幸と一緒に合宿をした。「コースマネージメントの考え方など多くの事を教えてもらい、とても勉強になりました」 そう言っている。 稲美選手は１０歳からゴルフを始め、２年で７０台を記録するというように才能を早くから発揮したが、それを支えたのが１日１０時間の練習だった。 早起きして、学校に行く前に数時間練習をし、学校から帰った後も、更に夜まで練習をして、１日１０時間の練習をしたという。小学校時代からである。 一緒にゴルフを始めた父親が稲見選手の才能にいち早く気が付き、練習がしやすい環境を与えたいという思いから、一家は東京から千葉に引越しをし、練習も父親が熱心に付き添ったという。 稲見選手の話では、彼女が１０歳の時に、父親と一緒にゴルフを始めたというが、２年で７０台を出した彼女が、初めの内は父親に敵わなかったというから、アマチュアと言っても、父親はシングルプレーヤーであり、普通のアマチュアプレーヤーとは違っていたのだ。（シーズンの間は、ほとんど休憩ができない選手の日程） ゴルフは試合だけを見ていてはわからないが、選手の１年は極めて厳しい。去年、今年はコロナで変則だが、通常は１年間に３０から５０の試合がある。 １つの大会は３日の大会と４日の大会があるが、４日の大会だと、試合は木、金、土、日の４日となる。そして、その前日の水曜日に、主催者が行うプロアマの試合がある。 これは主催企業が、お得意様を招いて、出場するプロの選手と一緒に会場のコースを回る接待をするもので、筆者も呼ばれて出た事があるが、選手はコースの様子をメモしながら、試しに回るだけでなく、招待され一緒に回る客の世話もし、求められれば、アドバイスをするなどしないといけない。 そして、このプロアマの試合の前日の火曜日に、プロの選手は練習で会場を回ってプレーをする。 という事は日曜日に試合が終わった後、休息は月曜日１日だけという事になる。ゴルフの大会は色々な県で行われる。先週の葛城は静岡県だったが、この週末の会場、花屋敷は兵庫県だった。この離れた会場の移動にも時間がかかる。 結果として、ほとんど１年中、ホテル住まいとなり、自宅でのんびりできる時間は極めて少ないのである。 シード権がある選手は良いが、ない選手は試合の前に行われる予選会に出場して、大会に出る権利をかけて戦わないといけず、これに更に時間が取られるのだ。 こうした日々を３月、４月から翌年の１月、２月までするというとても過酷なスケジュールなのである。だから、３０歳半ばで引退をする人が多いのである。（シーズンオフの過ごし方が成績に直結する） 今年６試合の内、稲見に次ぐ、２勝を挙げている小祝は北海道の人間で、この移動の多いスケジュールの中、試合が終わると、直ぐに北海道に戻って練習をして、試合で良くなかった部分の修正をした上で、次の試合会場に向かうという。 つまり、試合がある１０カ月程の間、休息はほとんどないのだ。そして、多くの選手が日程を選んで、何試合か計画的に欠場する中、小祝は毎試合皆勤である。 こうした姿勢が強さを生み、他の選手との間の差となっているのである。去年、賞金女王になった鈴木愛は、シーズンオフと、コロナ休息の間、練習や体の鍛錬をせずに、のんびり休息をしたという。 賞金女王になってホッとしたという事もあるだろうが、シーズンになって出てきたら、元々、太り気味の体が１回り更に太くなっていた。これでは勝てない。だから、今年は優勝に絡む事もできないでいる。 去年、３勝を挙げ、今年は古江の時代とさえ言われた２０歳の古江選手が今年は冴えず、葛城ではどうにかベスト１０に入ったが、その他の試合は、毎試合２０、３０位くらいと低迷している。 ２年目のジンクツで迷っているのかと思って、この週末の試合を見たら、化粧が濃くなり、顔つきが別人の感じになっていた。わからないが、彼女の周辺、心の内部に何かがあったのだろう。 かつて、将来を嘱望された女子選手が男性などゴルフ以外の事に興味が行って消えて行った人も何人もいる。古江選手にはそうした轍を踏んでほしくないものだ。（東北震災から１０年。その思いが松山を優勝に導いた） 稲見の６試合３勝を凄いと思っていたら、男性の松山英樹選手が米国のメジャーな試合、オーガスタで、優勝をした。 ゴルフの日本人男子選手は青木功や丸山茂樹など何人かのプロが普通の試合には何勝かはしているが、メジャーな試合での優勝は初めてである。 松山は欧米人とそん色のない体形で、飛距離も出るので期待されて、アメリカのツアーに参加した。初めの内はツアーで何試合かに優勝したが、ここ３年程は全く勝てなくなった。 それだけでなく、出場する試合でも、下位に低迷し、優勝争いをする事がほとんどなくなり、もう松山はアメリカでは勝てないだろうと多くの人が思っていたし、筆者もそう考えていた。 筆者が松山は駄目だと思った理由は２つあった。 １つは多くの優秀なプロ選手がしているコーチによる指導を受けていない事だ。プロといえども、試合が続くと、スランプもあるし、変な癖がついたりする。 そうした選手を見て、問題点を指摘し、改善に向かわせるのがコーチであり、全盛時代のタイガーウッズですら、定期的にそうしたコーチの指導を仰いでいた。 だが、松山はそれをして来なかったのである。そして、どうしようもなくなって困ると、日本に戻って来て、出身大学のゴルフ部の監督に相談に来るという。これでは駄目だ。 最近、コーチをつけたようだが、コーチ不在の期間が長すぎた。 もう１つは渋野日向子が去年、全英で優勝した時の松山の感想である。「渋野選手は凄い。最終日のスタート時点で首位に立って、それで優勝するなんて僕にはできない。僕なら、プレッシャーで潰れてしまう」 まあ、本音かどうかはわからないが、彼は見た目の厳つさと異なり、結構、プレッシャーに弱く、気が小さい人である事は知られている。これでは、プロ選手としては、大成はできないと考えたのだ。 今日の最終日の試合の模様はテレビで生中継していたので、見たが、松山は後半崩れ、スコアを３つ落としたが、一緒に回って優勝を争っていて選手がボールを池に入れて、１ホールでトリプルボギーを叩いて、大きくスコアを落としたというラッキーもあって、優勝できた。 松山が優勝した最大の原因は東北大震災への思いだったと思う。 彼は東北福祉大学の学生だったので、震災は身近なもので、１０年前オーガスタのマスターズに初出場した時も、震災に遭った人を少しでも慰めたいと思ってプレーをしたという。 そして、今年は震災１０年で、自分のマスターズ出場１０年なので、結果を出したと思って、気合が入ったという。それが彼を成績を後押し、神も味方したのだろう。（女子ゴルフ最終日の様子をほとんど放送しなかった日テレ） 稲見選手と松山選手の優勝の話を書いて来て、とても残念な事がそれぞれ１つづつあった。 まずは、稲見選手の日本の女子ゴルフの話では、TV中継をしたのは日本テレビだったのだが、この中継スタッフにコロナ陽性者がいて、そのために、試合開始が大幅に遅れて日没になり、選手は１日に２８ホールを回るというような過酷な状態になった。 それだけでなく、日本テレビの中継が本当にお粗末だった。 先週の葛城の試合を中継したテレビ朝日は、最終日、朝から午後１時までは系列のCSの放送局で放送し、午後１時からはBSで試合の終了まで放送した。つまり、途切れることなく、全部が見れたのだ。 そして、試合後、優勝した稲見選手だけでなく、稲見と優勝を争った１９歳の山下美夢有選手のインタビューをかなり掘り下げてしていて、ゴルフをする人間にはとても参考になった。 何より、稲見選手と山下選手の素顔と、笑顔の素敵さが見ている人間を和ませたし、２人がゴルフをどう考え、プレーしているかがよくわかって、とても良かった。 年は若いが大人で、ゴルフに向き合う姿勢が本当によくわかった。 それが、この週末の試合では、日テレは自分の局の関係者の不始末で試合を混乱させただけでなく、最終日の午前中にCSで放送したのは、前日残っていた２、３ホールの様子だけで、そこで、中継を切った。 そして、地上波で夕方放送を開始した時は、ほとんどの選手はプレーを終えていて、テレビに映ったのは、最終組と、その１つ前の国の選手の１６番から１８番のコースのプレーだけだった。 その一方で、CSのスポーツチャンネルでは、韓国女子ゴルフの試合が日曜日生中継が行われていた。 「ここはどこの国だ」と叫びたくなる腹立たしだった。 別途、少し詳しく書くが、最近の日テレは本当におかしい。（インタビュー、挨拶を日本語で終始した松山選手） 松山選手のオーガスタでの残念な事は、優勝インタビューで松山選手が日本語で話をし、通訳が英語で説明をしていた事である。 アメリカに行ったばかりならともかく、彼はアメリカのツアーに参戦してもう１０年経つのだ。何故、スピーチくらい英語でできないのか。 筆者は外資系の証券会社で働いた経験もあり、また、親しいアメリカ人の少なくない事から、彼らの心理を知っている。 アメリカは移民国家で、英語が碌にできずに、入国して来る人も少なくない。でも、半年、１年経つと、皆、片言でも英語で会話をするようになるし、それを期待される。 アメリカの女子ゴルフ界では、何年も前から韓国人が活躍し、彼女達が優勝する事が多くなって来た。しかし、この韓国女性選手たちは優勝インタビューやスピーチを韓国語でして、通訳を使っていたので、猛烈な批判が起きた。 そこで、韓国政府と選手たちが動いて、選手が英語の勉強を始めて、インタビューやスピーチは英語でするようになり、批判は収まったのである。 野球のイチロー選手はアメリカで１０年以上プレーをして、活躍したが、アメリカ人の評判はあまり良くない。 それは彼が英語を話さない事が大きい。１０年もいるのに、通訳をどうして使うのか、何故、英語を覚えようとしないのだという批判である。 アメリカのニューヨークについて、ケネディー空港からニューヨーク市内に行くタクシーに乗ると、これが英語かと思う位、何を言っているのか聞き取れない程ひどい英語を話す運転手に結構出会う。 移民をして来て、直ぐにできる仕事の１つに運転手があるので、アメリカに来たてで、英語が碌に離せない運転手がいるのだ。 でも、多くのアメリカ人は、彼らの英語のひどさに文句を言わない。下手でも英語を話そうとする努力を評価するのだ。 去年、全英で渋野が優勝した時、協会関係者からアドバイスがあったためだろうが、英語でスピーチした。決して褒められないひどい英語だったが、それでも、英語を話そうとする姿勢を米英の人は評価するのだ。 松山が今後、活躍するかどうかはわからないが、是非、英語でインタビュー、スピーチができるようになって欲しいと思う。
2021.04.12
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コロナ禍ー煽りまくる政府、マスコミ、知事に対して冷め始め日常生活に戻る国民
（新聞、テレビの報道は明日にも日本が崩壊しそうな話ばかり） 最近の新聞、テレビを見ていると、「コロナ患者が過去最多を記録した」とか、重症化しやすい変異種が増えている」「ワクチンに申し込んでも、つながらず、不安いっぱいの国民」というような話ばかりで、明日にでも、日本がひっくり返りそうな話ばかりである。 しかし、一般国民の行動を見ていると、こうした煽りまくる政府、マスコミ、どうしようもない無能な小池知事の「大変だ。大変だ」という話に、白み始め、行動が普通に戻り始めているように感じる。 筆者は毎日１時間散歩しているので、街行く人の様子が観察できるし、散歩のついでにスーパーやドラッグストアを回るので、人々の行動も見る事ができる。 確かに、コロナの実態がよくわからず、安倍政権時代に学校の一斉休校があった時期などは、スーパーは買い物客が大きく減って閑散としていて、レジは並ばずに、買い物が出来たし、人々の顔にも不安の様子が伺えた。 スーパーでは「買い物の回数はできるだけ少なくして、買い物に来る時でも、必要なものを買って、直ぐに帰る行動をしてください。買い物は一人で来て、家族連れで来ないでください」などと呼び掛け、店内を警察官がパトロールするなどしていた。 そして、店頭に用意された消毒液を全員が入る時と出る時に、手にかけていた。 筆者が住む東京郊外では、スーパーには車で買い物に来る客が少なくないが、妻が買い物をしている間、車を運転して来た夫は車に残り、店には入らないという光景が少なくなかった。 自分も妻も病気を持っていて、病院に行く機会が多い筆者で、度々病院にも行くが、半年くらい前では、大学病院や少し大きな病院でも、順番待ちの患者は本当に少なく、待合の場所はガラガラだった。（週末などは、３密状態が普通のスーパー） では今はどうかというと、土日に少し大きめのスーパーに行くと、まず、家族連れが目立ち、２人連れは普通で、親子、兄弟など３、４人で買い物に来ている人も珍しくなく、土日の店内では、店の通路は正に３密で、すれ違うの時に、肩が当たりかねない状態である。 ７、８あるレジには、１つのレジ当たり、８から１０の買い物客の列ができているし、順番を待っている間、家族はなんだかんだとお喋りをしているのが目につく。家族連れの買い物が普通に戻って来ているのだ。 店の入り口のアルコール消毒液の容器で手を消毒している人は、３、４人に１人で、ほとんどの人が消毒もせずに、店の出入りをしている。 時々、用があって乗る電車でも、１年位前には、通勤時には、何か緊張感があり、乗客は他の乗客と体が接触しないようにしていたし、電車のつり革やポールにも、手を触れないようにしている人が多かったが、今は、そうした緊張感はほとんど感じられなくなり、電車のつり革やポールをごく自然に握っている。 銀行のATMの機械に並ぶと、以前は客同士の距離を取るように、店も呼び掛けていたし、客の方も意識して、距離を取っていたが、今は、「ちょっと離れてよ」とこちらが思わず言いたくなる位、ほとんど距離をとらずに、後ろに並んで来る人は珍しくない。 大学病院、大病院では、待合室などは、２年前位のごった返した状態に完全に戻っている。新聞、テレビの情報では、行楽地やターミナル駅周辺の人出は大きく増えている。 こうした事について、マスコミや政府の専門家委員会の人間、知事などは、「気のゆるみ」とか「自粛疲れ」とか言って、「もっと緊張感を持って自粛を」と叫んでいるが、本当に国民の気が緩み、自粛疲れをしているのだろうか。 筆者は違うと思う。（武漢ウイルスは「風邪以上、インフルエンザ以下」） ネットでは、もう半年以上前から、京都大学の上久保教授や徳島大学の大橋名誉教授などが詳しく解説しているので、そうした情報を得ている人には常識だが、日本の政府（厚生労働省、関係閣僚）や、よくテレビに出て来て危機感を煽る、いわゆる専門家の話は全く的外れである事は、何割かの国民は前から知っていた。 統計でものごとを説明する、元大蔵官僚の高橋洋一氏や、世界の医療情報を論文を読んで、分析して、理論的に話をする中部大の武田邦彦教授などの話は、大騒ぎをしているマスコミやいわゆる専門家、知事たちとは全く異なる。 こうした人達は、もう半年以上前から、今回の武漢ウイルスは「風邪以上、インフルエンザ以下」で、恐れる必要はないと言い切り、「飲食店の封鎖や時短営業などしなくても良い」「マスクも不要」と言い続けて来た。 日本の今回のコロナでの陽性者、死者は欧米の何十分の一であり、日本の何十倍の患者や死者が出ている欧米で医療崩壊が起きていないのに、日本で医療崩壊を叫ぶのは見当違いも甚だしい。 もし医療崩壊が起きるとすれば、病院の地区ごとの配置や、医者の配置など長年の厚生労働省の行政が間違えたのであり、コロナ騒動が起きた後、公立病院のベッド数をどんどん拡大して来なかった知事の対応の失敗が原因である。 医療関係者の話を聞くと、日本は人口当たりの病院、医院や医者の数は欧米よりも多い。しかし、公立や大病院が多い欧米に比べると、日本は小さな町のクリニックが多い。そのクリニックがコロナ患者が来ると、対応が難しいので、患者対応を拒否している所が少なくない。 その上、コロナ禍で、人々が最小必要限しか病院に行かなくなり、用もないのに病院に行っていたお年寄りが来なくなって、街のクリニックの経営は大変なのだ。 としたら、どうしたら良いか。答えは簡単で、大病院や公立病院で診察、治療した後、経過観察の２週間の間、患者を入院ベッドのある街のクリニックに引き取ってもらい、その分、国がクリニックに補償金を払えば、医療崩壊などという話は起きようもないのだ。 だが、こうした事を厚生労働省も小池などの知事もしようともしないで、大騒ぎだけしているのだ。（友人、知人、職場の同僚で死者、陽性者がいない実態が大きい） ただ、京都大学の上久保教授や徳島大学の大橋名誉教授の話は大手マスコミには登場せず、ネットの世界の話で、国民でそうした話を知っている人は、２、３割くらいだと思う。 にもかかわらず、最近の国民が普通の生活に戻り出したのはどうしてだろうか。筆者の印象では、多くの国民が皮膚感覚で、大騒ぎをするマスコミ、政府のいわゆる専門家、知事たちの話が、自分達の感覚と違うと感じ出したのだと思う。 友人、知人と電話やメールでやろとりをしても、多くの人が首を傾げだしたのだ。 まず、陽性者はどんどん増えていて、日本での死者も１万人に迫る勢いとマスコミは言うが、友人、知人など誰と話をしても、自分の友人、知人、周囲の人で陽性者、死者がいないという事である。 インフルエンザの流行の時は、同級生の誰々ちゃんがインフルエンザにかかったとか、隣りのクラスは学級閉鎖をしたという話がいくらでもあったが、コロナ騒動では、多くの人がそうした話に接しないのだ。 志村けんや岡江久美子がコロナで死んだという話は、多くの国民にとって衝撃的だったし、コロナの恐ろしさを感じざるを得なかったが、その後、そうした話がないのも大きい。 今、ゆっくり考えると、志村けんは長年のヘビースモーカーで、生活も不規則で、健康面で問題だらけだったし、岡江久美子は末期がんの患者だったのだ。失礼な言い方をすれば、コロナがなくても、死んでもおかしくなかったのである。 そして、スポーツの選手や芸能人の誰々が陽性者になったが、回復して職場に復帰したという話ばかりになって来た事も、多くの国民が「マスコミが騒ぐ程、大変な病気ではないのだ」と感じるようになった原因だと言える。（痴呆の施設などでの集団感染が多い） では、多くの人にとって、友人、知人や職場で陽性者や死者がいないのに、これだけ陽性者や死者が出ているのはどうしてなのだろうか。 ある専門家がこんな話をしてくれた。 それは痴呆の人を収容している施設や老人施設で、結構集団感染しているというのだ。日本で痴呆の人は数百万人いる。痴呆でなくても、老人施設に入っている人の数もかなりである。 痴呆の人が入っている施設では、痴呆患者にマスクはするな、大声を出すな、必要以外の話をするなと言っても、理解できない。 そこで、こうした施設ではマスクなどはせずに、これまで通り、皆一緒に歌を歌ったりしているのだという。 だから、こうした施設で働く人や入院者に集団感染が多く起きたという。当初は老人施設で集団感染などという事はマスコミも報道していたが、途中でそうした話がほとんど出て来なくなった。 それは対策が進んだ事もあると思うが、日本の官僚がする事は、報道したくない時には、そうした事案が出ても、積極的に広報しなくする事である。そうすると、今は自分の足で取材せず、官庁の発表に頼るマスコミの報道からは消えるのである。（その他の陽性者の多くは外国人という説） また、別の関係者は陽性者、死者に外人が多いという話をしている。 今、日本では原則、ビジネス用途での外人の入国は特例を除いて、禁止されているが、政府の統計を見れば、すぐわかるように、ビジネス入国の統計数字がゼロになっている一方で、その他という欄に、ほど同数が入国している事が記載されている。 その他とは何かというと、家族の慶弔があった時の特別扱いという説明だが、それで、毎月万を越える外国人が日本に出入りをしているのである。 慶弔など、そんなに頻繁に起きる話ではない。つまり、慶弔だと偽って、政府は外国人の入出国をどんどん認めているので、陽性者が増えているというのだ。 もっとひどい話は、入管で陽性と認められた外国人の入国は禁止するのではなく、日本政府が言うのは、「自分でホテルに部屋をとって、そこで２週間待機してください」ということだけで、その人が本当に待機しているかなど全く実態を把握していない。 つまり、入管で陽性と判定された外国人が、堂々と日本の街を歩いているのだ。これでは、陽性者が減りようがない。 かつて、多くの人がマスコミに情報を頼っていたが、今は、ネットでこうした情報を普通の国民が知るようになったし、そうした関係で働く人も、ネットで情報を発信するようになって来たので、次第にマスコミが報じない事実に多くの日本人が気が付き始めたのである。 にもかかわらず、マスコミの報道に一喜一憂し、方針をコロコロ変え、腹が座っていない菅内閣はどうしようもない。 コロナ対応でけでなく、ウイグル対応と言い、尖閣対応と言い、外人の日本の土地取得制限の話と言い、緊急でしないといけない事に何もしようとしない菅内閣は百害あって一利なしで、早期の退陣を願うのみである。
2021.04.08
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女子ゴルフ界にニュースター続々誕生ーー過去の人になりつつある渋野日向子
（今年５試合で、２１歳の稲見と、２２歳の小祝が各２勝） 先週の木曜日から日曜日にかけて行われた女子ゴルフの試合、ヤマハレディースでは、２１歳の稲見萌寧が優勝し、今年開催の５試合の内、２試合で勝つという強さを見せた。 今年の女子ゴルフは５試合の内、稲見と、２２歳の小祝さくらがそれぞれ２勝を挙げ、今や、この２人が頭１つ抜け出した感じとなっている。 ヤマハの試合では、初日からトップを守り続け、最終日に惜しくも稲見に抜かれて２位になった１９歳の山下美夢有も、初の１０歳台での完全優勝かと注目された。 山下は優勝はできなかったものの、最終日もスコアを２つ伸ばす健闘ぶりで、最終日と、その前の土曜日の２日連続して、それぞれ６アンダーを記録し、２日で１２延ばした稲見に抜かれたのであって、崩れて優勝できなかったのではなかった。 また、最終日で５、６ホールを残して、上位５，６人のいづれもが優勝経験がない選手で、かつ平均年齢が２１歳台という状態で、こと女子ゴルフに関しては、次々とニュースターが誕生しているのを感じさせた。 そして、ほぼ平行した日程で、アメリカの名門コース、オーガスタで行われた世界アマチュア女子ゴルフの大会で、日本の１７歳の梶谷翼が優勝するという快挙を成し遂げた。（小中高で１７回優勝した梶谷、２４回優勝の古江） 新人が出て来ると、マスコミの書き方は「まだ２０歳だから」というような感じで、荒削りの若手が出て来たと思っている視聴者も多いと思うが、実態は全く違う。 オーガスタで優勝した梶谷は７歳でゴルフを始め、今は高校２年生だが、小学、中学、高校生で１６の大会で優勝をしていて、今回のオーガスタは１７個目の優勝トロフィーである。 小祝は８歳、山下は５歳でゴルフを始めている。そして、多くの今の若い選手は、小学高学年から中学生の時に、既にシングルプレーヤーである７０台を記録し、小学、中学、高校で何回も優勝している歴戦の勇者なのである。 ヤマハで優勝した稲見は１０歳と今の若手では少し遅めのゴルフスタートだが、一緒にゴルフを始めた父親が、稲見の才能に気が付いて、本格的に練習をさせ、小学生の時から、毎日１日１０時間の練習をしていたという凄さである。 梶谷の過去１６回の優勝に興味を持って、最近の上位の若手選手を調べてみたら、小祝は小中高で１７回優勝している。去年３勝を挙げ「これからは古江の時代だ」とまで言われた２０歳の古江彩佳は、小中高でなんと、２４回優勝をしている。 彼女は一昨年、アマチュアのままで出場したゴルフの公式戦で優勝し、プロテスト免除でプロになったが、２０歳で、既に歴戦の勇者なのである。 こうした彼女達をみると、野球の選手で、まだまだ未完成の中学、高校生の選手を見て、プロ入りして完成していくというのとは全く違うのである。 小学、中学時代から、他の選手と競り合い、何回も優勝しているから、１９歳、２０歳で公式戦に出ても、あがる事も、焦る事もせずに、冷静に試合を進めているし、フォームもきちんとしている。そして、小技も上手いのである。 女性のプロゴルファーは去年、宮里藍や諸見里しのぶが３０歳半ばで引退したように、３０歳半ばで引退というのが少なくない。 勿論、上田桃子などのように、３０歳半ばで、優勝争いに顔を出す選手もいるし、４０歳ででプレーをしている選手もいるが、多くは３０歳前半までという感じなのである。 だから、渋野がフォームを変えた時に、「まだ、若いのだから、試行錯誤があって当然」というような人が結構いたが、それは違うのだ。今の女性プロからすれば、１７、１８でフォームは完成していて当然なのである。 磨くのはパターであり、寄せの小技であり、コース毎のマネージメントなのであって、２２歳でフォームを大きく変えた渋野は、大変危険な事をしているのである。 去年５年ぶりの優勝を遂げた渡辺彩香は、２１歳で優勝し、将来をとても期待させたが、フォームを改造した事でスランプとなり、復活するのに５年かかった。 小学校に上がるかどうか位の時から始めたゴルフで、２１歳でフォームを変えるという事は、１０年以上やって身に着けたものを捨てるという事であり、下手をすれば、選手生命を失いかねないの事なのである。 ゴルフを知らない人まで全英の優勝で引き付けた渋野は、下手をすれば、数年後には、「渋野？ そう言えば、そんな選手いたな」という感じになりかねないのである。（アメリカで予選落ちの渋野、原。最下位争いの原は悲惨） ヤマハと並行した日程で行われたアメリカの女子ゴルフの大会、ANAに参加した日本人選手は、渋野と原英莉花は予選落ちをし、予選を通過した選手３人もいずれも上位に顔を出せないという結果となった。 渋野は全英で優勝した事から一躍、時の人のなり、女子ゴルフというと、マスコミは渋野を中心に報道する異常さが目立つが、フォームを変えた事で、完全に頭打ちの状態になっていて、悩みながらプレーをしているというのが現状で、どうコースを攻略するまで頭が回っていない状態である。 渋野については、優勝とか、アメリカとかいう前に、もう一度、自分を見つめ直し、元のフォームに戻し、日本に腰を据え、欠点をどう補うかという事を考えるのが先決であるように感じられる。 「全英で優勝したのに、何故、フォームを変えるのは、私には理解できない」これは樋口久子の言葉である。 「あのフォームで打ったら、私は真っすぐな球は打てない」これは塩谷育代の言葉である。過去に何十勝と勝った大ベテランがいう言葉を噛みしめる時ではないか。（どうしてしまった原。スター性があるだけに惜しい） 更に、アメリカで、出場選手１００人余りの内、下から４番くらいの成績と無残な予選落ちをしている原に至っては、一日も早く日本に戻り、師匠の尾崎の指導で、ゼロからやり直す位の気持が必要である。 原は去年、日本のメジャー大会４つの内、２つを制し、完全に一皮剥けて、その容姿もあって、女子ゴルフ界の顔という感じになりかかっていたが、どうした理由か知らないが、突然、海外で試合をすると言い出したは良いが、全く歯がたたず、惨めな状態をさらけ出している。 こんな状態で海外にいるという事は、試合毎に自信をなくし、良いものまでどんどん失われて行くのは必定で、選手生命を縮めかねない。 師匠の尾崎がそうであったように、日本で強くて、何勝、何十勝も挙げても、海外では勝てないという選手は少なくない。 尾崎と優勝を争った中島常幸は、アメリカに合わせてフォーム改造をして、失敗し、選手生命を縮めてしまった。 海外は環境が全く違うし、求められるものが違うのだ。海外で勝てないから弱いのではない。勝てるための要件が日本とアメリカでは全く違うのだ。 日本であれだけ強かった石川遼が、アメリカでは予選を通過するかどうか位の成績しか残せていないし、一時期、アメリカでの活躍が期待された松山英樹も、今は、勝つという事には程遠いゴルフで、数試合前には、予選通過者５，６０人中、下から１、２番という成績だった。 日本の女子ゴルフの選手で、タイプとして頑張れば、良い成績が挙げられるかも知れないと感じさせるのは、日本人とフィリピン人のハーフであり、英語もスペイン語も話せる笹生優花くらいのものである。 野球でもそうだが、日本でトップクラスだった筒香や秋山がレギュラーがとれずに、準レギュラーの扱いである。日本で一流であることと、海外で勝つという事は求められるものが違うという事を選手はもっと自覚すべきである。（これだけ面白い試合を生中継しないテレビ局のひどさ） 今の日本の女子ゴルフは毎試合、優勝する可能性がある選手が２、３０人いて、それぞれに、強みが異なって、試合中継を見ていて、とても、楽しい。 ところが、この女子ゴルフのテレビ中継が本当にお粗末なのだ。 ゴルフは３日間か４日間戦うが、地上波やBSのテレビで放送するのは、土日のみで、しかも、試合が終わった後、編集して、午後の４時くらいから１時間半の時間で放送するという具合で、結果がわかっているので、興味は半減して、面白くない。 その上、今年の最初の３試合では、編集した内容が渋野中心のもので、優勝した選手やそれを優勝を争った選手のプレーは全体の何分の１という感じで、何を考えているのかという放送の仕方である。 CS放送では、スポーツチャンネルがあるが、こちらは「とことん１番ホール」というように、朝、下位の組からスタートする一番ホールの様子を放送するのがメインで、肝心はプレーはほとんど見る事ができない。 アメリカの男子ゴルフの試合は生中継しているのに、何で、これだけ人気が出て来た日本の女子ゴルフの試合を生中継しないのか、疑問である。 CSのスポーツチャンネルのひどさは更にある。 何日かして、試合の模様を録画で再度、流すのは良いが、中継した時のまま編集を全くせずに、流すのだ。だから、雨や濃霧でプレーが中断した時など、何日も経っての再放送で、そのまま、中断を延々と見せるのである。 筆者はテレビ関係の仕事をしていたので、この雨や濃霧による中断の部分をカットする編集など１時間もかからない事を知っている。その手間を惜しんで視聴者無視の再放送を、恥にも感ぜずに放送しているのである。 女子のゴルフの試合の生中継がないと嘆いていたら、番組のCMで、スポーツチャンネルが、今度は韓国の女子の試合を生中継すると宣伝していた。信じられない思いである。日本の女子を生中継せずに、何故、韓国の女子の試合が生中継なのだ。（珍しく素晴しかったヤマハのゴルフ中継） 女子ゴルフの中継の扱いがひどいのを嘆いていたら、先週のヤマハは違った。最終日、朝から午後１時までCSのスポーツチャンネルで中継し、午後１時からはBS朝日で午後５時まで放送した。中断がなかったのだ。 この日は天気が悪いという予報もあって、協会関係者は試合開始を１時間早めた。その結果、時間がなくなって、途中で中継をぶった切るという事もなく、最後まできちんと放送した。 その上、時間が余ったので、２位に入った山下と、優勝した稲見のインタビューをかなり長く放送していた。その内容がまた、内容が濃くとても良かった。 通常の「おめでとう」というようなありきたりのインタビューでなく、「何番ホールでは、何を考えて、２打目を打ったのか」とか、最終ホールでバーディーパットを打つ時に、何をどう考え、どう打ったか」というような点を聞き、２人とも、とても、含蓄のある話をしていた。 また、惜しくも２位になった山下には、「優勝できなかったという悔しさがある一方で、ここまでやったという充実感もあるでしょう」というような質問をして、山下も「難しいヤマハのコースで優勝争いが出来た充実感はあります」と笑顔で答えていた。 そして、山下も稲見も、試合中の表情と違って、とても良い顔で、山下など笑顔が本当に素敵だった。 稲見は去年、前半とてもショットの切れが良かったのが、途中で悪くなった。その事を聞かれて、稲見は「体力の無さを痛感し、このシーズンオフには、体を鍛え、食事も多く取って、体力をつけました」と答えていた。 司会者が「何キロ太ったの」と聞くと、恥しそうに、指で７を示していたのも、とても可愛かった。 コロナ禍もあり、試合が出来ない期間が長かったが、その休みの間に、稲見のように、筋トレや体力作りを熱心にしたのが小祝であり、勝みなみであったという。勝も小祝もそれで、ドライバーの飛距離が２０メートル位伸びたという。 一方で、去年の賞金女王になった鈴木愛は、ゴルフから離れ、のんびりして過ごしたという。 元々太目の体だが、余計に太り、プレーにも去年のような切れがなくなっているのがはっきりわかる現状であり、それがそのまま成績に表れている。 去年、強さを発揮し、今年の活躍が期待された古江と西村が今年は低迷している。野球で言う２年目のジンクツに陥っているようである。 彼女達にも、早くジンクツを打ち破って、去年のようなプレーが見たいものである。
2021.04.06
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民主主義を否定、破壊した男が「民主主義の勝利」演説する皮肉、面の皮の厚さ
（最低の男が大統領に就任する最低の国に成り下がったアメリカ） 去年１１月のアメリカ大統領選挙投票の後、多くのアメリカ人や日本人、いや、自由と民主主義を信じる人々が、逆転の何かが起きると期待して待っていたが、結局何も起きずに、悪の総本山とも言えるバイデンが大統領に就任して、演説を行った。 その演説の見出しが「民主主義が勝利した」である。何と言う皮肉、面の皮の厚さであろうか。 去年１１月のアメリカ大統領選挙は、アメリカ人の７割が不正があったと感じているという調査もあるし、千人以上の人が宣誓供述書を書いた上で、不正を見聞きしたと証言している。 また、不正を行っているビデオまで存在しているし、開票の機械、ソフトが異常というデータも山のようにあるのに、警察も、検察も、FBIも、裁判所も、国会も、マスコミもすべてそれらを無視した上で、選挙で史上最大とも言える大不正を行い、大統領の椅子を理不尽に奪った男が大統領になった。 色々な問題点、欠点があるものの、アメリカという国は自由と民主主義の総本尊と国民が自負し、他の国の人からも、そう見られていたが、今やアメリカは民主主義を否定し、破壊する国になってしまったと言える。 大金で国を売り、選挙で大不正を堂々と行った男が大統領に就任する史上最低の国に、アメリカは成り下がってしまったのだ。（中国流の賄賂と色で買収された議員、マスコミ、裁判官） アメリカに何が起きたのか。 多くの識者がネットで解説しているように（マスコミの解説は全く読むに値いしない）、多くの国会議員、州の知事、州の幹部、裁判官、政府の役人、マスコミ関係者が、多かれ少なかれ、中国流の賄賂攻勢やハニートラップに膝を屈し、金や自分の地位のために、プライドや正義を手放したのである。 要求に応じない人には、「家族に危害を加えるぞ」と脅し、寝返るように強要し、その脅しで、トランプ支持の何人もの人が活動を止めている。 本来、そうした事を監視しないといけないマスコミは、日本でも既に起きているが、中国系の企業の金と色との攻勢によって取り込まれ、中国に厳しい態度を取るトランプを追い落とす事に血道を挙げたのだ。 中国の習近平のブレーンと言われる中国のある大学の教授が１１月の選挙でバイデンが勝ったという話が出た後、中国国内のセミナーで以下のように講演した。「我々は何十年もの時間をかけて、中国の主張が通るように、ウオール街に強いパイプを作った。だからトラブルが起きても、このルートを使えば、３か月もしない内に問題が解決して来た。 トランプがトランプが大統領に後、ここ数年はそれが上手く行かなかったが、バイデンが当選したので、また、元に戻り、中国と米国の関係はスムースに行くようになる」 この教授は「ウオール街の友人は米国とイスラエルの国籍を持ち、中国の市民権も持っていて、中国のパスポートも持っているし、中国の要人が住む地区に豪邸も所有しているし、私よりも流暢な北京語を話す」とまで言っている。 この話はネットで何回も流れ、話題になったが、ここまで堂々と内幕を話をするという事は、中国側がそれだけの自信があるという証明でもある。（国民の意思を否定するエリートの尊大さ） 中国人の大学教授が堂々とこう言っているのに、本来、大問題だと追及しないといけないマスコミは、どれだけ不正があり、どれだけ問題点が出て来ても一切無視し、報道をしなかった。 そして、こうした自分を正当化する言い訳が「トランプが国家を分断した」「トランプが当選した４年前の選挙が間違いだったのだ」「これからの時代はグローバルの世の中で、ナショナリズムと主張するトランプは時代遅れだ」という論理なのである。 民主主義とは、国民の民意を反映するものでないといけないのだが、マスコミの幹部や記者、そして、民主党のリーダーや国会議員、そして、その息のかかった政府関係者たちは、「国民の意思、決定は間違いなのだから、我々が正しい方向に導いていってあげないといけない」と極めて不遜な奢りで、民意、民主主義を否定しているのである。 一流大学を卒業したエリートには、日本でも官僚や政治家に見られるが、こうした驕りがよくある。 それは「国民はバカで、物事を良く知らないので、エリートで何でも知っている自分達が、彼らを正しい方向に誘導してあげないといけない」という民主主義を根本から否定するものの考え方である。 筆者は記者時代に旧大蔵省や通産省の幹部や中堅の官僚や政治家から、この手の話は何度となく聞いた。 だが、これは大間違いなのだ。 民意は時には暴走するし、間違いもする。でも、例え、大局的には間違いであっても、国民が多数決で決めた事は、尊重し、守るのが民主主義なのである。 国民は間違いから学習し、行動を改善して行く。そして、次第に洗練されていく。それが民主主義なのである。 独裁者は、その人がどれだけ優秀で、優れた指導者となっても、いつかは必ず腐敗し、大問題を引き起こす。それは歴史が証明している。だから、時間はかかり、時には間違いをしても、国民の総意に任せないといけないのだ。（４年間をかけて、選挙の不正を準備、実行した米国民主党） アメリカ民主党は４年前の選挙でヒラリーがトランプに負けたことから、去年の選挙では、４年間をかけて、何重にもわたる不正の仕組みを作り、それを実行し、国民の実際の投票では、多分、トランプが圧勝したであろう結果を大幅に操作し、修正して、バイデンの勝利としたのである。 アメリカ民主党がここまで堂々と不正を実行できた理由の１つは、上にも書いたように、本来それを監視しないといけない大手マスコミが、完全に反トランプで、民主党の応援団となって、不正に目をつぶったからである。 そして、それだけでなく、トランプがグローバル化に歯止めをかけて、ナショナリズムを尊重する姿勢が、世界でビジネスをして、金儲けをしている国際金融資本、国際的な企業にとって、邪魔な存在となったため、これらの資本家が全面的に民主党支持に回り、金も多額の資金を投入したので、トランプを中心とする共和党の勢力は最終的に何もできなかったのである。 選挙での不正が明らかになった後、ツイッターやグーグルなど巨大IT企業がトランプやその支持者の書き込みを削除したり、アカウントを凍結したのは、正にグローバリズムが彼らの利益に結び付くからである。 本来、トランプを応援、支持しないといけない、共和党の古手の大物議員は、上院の院内総務であるミッチー・マコーネルのように、妻は中国人で、その妻の父は中国の大企業の経営者で江沢民の幼友達、妻の妹は、現在の中国の大手銀行の役員というように中国にどっぷり浸かっている人も少なくない。 古手の政治家の利権を破壊しようとしたトランプは敵だという意識の者も少なくなく、ある意味では、トランプは身内の共和党とも戦っていたのだから、不利は否めなかったとも言える。（今後、始まる米国民主党内の大混乱） こらだけ不正をしまくり、インチキで大統領の椅子までも奪った民主党のバイデンは、それでは、どうなるのか。 筆者はここから、大きな混乱が始まると予想する。 そもそも、米国民主党の中は社会主義、共産主義を主張する極左の人が３分の１。数はまだ少ないが、今回の不正も彼が中心的行っており、大統領を手に入れたのは自分達の功績だと信じている人達で、党内で大きな力を持っている。 この人達以外の残りの人は穏健、中道で、これらの人の後ろには大企業がバックについているが、この双方の利害が全く異なるのだ。 オカシオ・コルテスなど極左の議員は純粋社会主義者、共産主義者で「共産主義、社会主義になれば、不平等は解消し、貧しい人は医療も、教育もキューバのように、無償で受けられる」という発想の人達である。「石油は悪の根源で、石油を使う火力発電所などは直ぐにでも廃止」と考える人達である。「貧乏人を救済するためには、ベーシックインカムのように、国民に毎月、一定金額を支給し、生活ができるようにする」と考える人達である。 だが、それは大企業や国際金融資本など一部の大金持から富を奪うという事につながる。 これまで、反トランプで団結していたが、相互の利害が対立して、政治が決められなくなって来る。加えて、バイデンは、中国の大学教授が言うように、中国の言う事を聞かないといけない立場である。 １千億円を越える金を受け取っているのだから、中国に反対はできない。彼は副大統領時代、日本を訪問した時、日本の首相が中国の尖閣列島侵入を非難する声明を出すように求めた時、これを拒否し、中国に、侵入の根拠を与えた人でもある。 中国は尖閣だけでなく、台湾、沖縄、北海道で、次々に好き勝手を始めるだろう。 今の日本の菅政権は中国の篭絡されている人達が中心なので、中国がどれだけ好き勝手な事をしても、何も出来ないだろう。自民党はひどいが、野党はもっとひどいので、国民には政権を変えるという選択肢はないのが、悲しい日本の現実だ。（性を意味する言葉を使用しない事を決めたアメリカ議会の異常さ） アメリカは極端に走る国でもある。 かつて、理想の考えから、禁酒法を作り、逆に酒がらみの犯罪が増えたので、禁酒法が廃止になった。 今、アメリカの議会では、下院議長のナンシー・ペロシが言い出して、男性、女性を意味する言葉は国会内で使わないようにする事が決まった。 父、母、姉妹、兄弟など性別が含めれる言葉は全て駄目という話である。狂った人に権力を持たせると、いかに馬鹿げた事が起きるかの見本が今、アメリカで起き始めている。 男女差別は勿論いけない。しかし、性差はあるのは当然で、それを無視し、禁止するのは、言論弾圧でしかない。 言論弾圧と言えば、ネットでの検閲もひどくなっているが、これも本来、言論の自由を主張しないといけないマスコミや大学教授達が、言論弾圧を黙認したり、支持したりする態度をとっているので、もっとひどくなるだろう。 気が付いてみたら、アメリカは中国共産党が支配する中国のように国になってしまうかも知れない。 共和党の元の重鎮、キングリッジは「２年後の国会議員選挙で民主党は大敗するだろう」と新聞に原稿を書いている。 しかし、今回の大統領選挙で問題が発覚した選挙ソフトのドミニオンが１月に行われたジョージア州での上院議員選挙で、そのまま使われていて、共和党の候補の票が途中で減るなどというおかしな現象が起きたが、誰も文句を言わず、民主党候補が当選した。 今のままで行くと、共和党は永遠に選挙では勝てなくなるのは理の当然で、キングリッジは甘いとしか言いようがない。 アメリカが変わるとすれば、革命が起きるしかない。おかしいという素朴な民意の総意での革命が。でも、それも望み薄なのではないか。
2021.01.21
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数少ない強固な支持者を失いつつある産経新聞の信じられない米大統領報道
（明らかな選挙不正を報道しないアメリカの主要メディア） アメリカ大統領選挙は日米の主要マスコミの「バイデン当確」の報道にもかかわらず、実際は次期大統領は確定しておらず、公聴会などでは様々な不正が明らかになっている。 今のネットの時代には、ネットで公聴会の様子は見る事が出来、民主党がいかに不正選挙をしたかという証拠は日本にいても、手に取るように見る事ができる。 また、選挙の不正を怒るアメリカ国民がデモや集会をして、ワシントンでは５，６０人万人からの人が集まった事は映像からでも明らかである。 それにもかかわらず、アメリカの主要マスコミは基本姿勢が反トランプなので、こうした選挙の不正や、それに対するアメリカ国民の怒りの声を伝えないどころか、５，６０万人集まった集会の参加者を千人程と報道する始末である。 彼らは「トランプを大統領にしないのであれば、何をしてもよい」という姿勢でトランプに有利な話は報道せず、マイナス情報のみだけ流し、逆にバイデンについては、マイナスは話は無視し、プラスの話だけを報道するというマスコミとしての自殺行為を繰り返している。 そして、１２月１４日に行われた選挙人の投票では、激戦州と言われる６つの州に加えて、ニューメキシコ州の７つの州で、民主党と共和党の双方が選挙人を選んで、それぞれの支持候補の名前を書くとダブルの事が行われたが、この事はほとんど無視して、「バイデンが選挙人３００人以上を獲得したので、次期大統領に確定」と大報道を繰り返している。（何故かトランプを貶める記事を書き続ける産経新聞） そして、悲しい事に日本の新聞、テレビもこのアメリカの主要マスコミの姿勢に右へならえとばかりに、反トランプの報道ばかりを流し、「次期大統領にバイデンが確定」とし、次期政権のメンバーなどの記事を盛んに書いている。 元々、反日、反トランプ、親中国の朝日、毎日、東京、NHKはまあそうだろうという報道だが、何故か、保守の立場にいるはずの産経新聞までがアメリカ大統領選挙については、朝日、毎日、NHKに同調して「バイデン当確」の記事を連日掲載している。 それだけでなく、黒瀬ワシントン支局長はわざわざ署名入り原稿で、「トランプ支持者が選挙で不正があったというフェイクニュースを信じて、振り回されている」という信じられない記事を書いている。 こうした記事は黒瀬支局長だけでなく、外信部長も全く同じ趣旨の原稿を書いていたし、更には、別のコラムニストに、「以前、トランプと一緒にゴルフをした人間の話として、トランプはゴルフで球を動かすインチキをした。そうした人間が言う話はフェイクだから、信用してはいけない」という原稿まで書かせている。 更には、昨日はソウル駐在の編集委員に、「韓国では主要メディアは政府寄りになり、発言の場を失った保守の政治家や言論人がネットで情報を流しているが、その彼らが米大統領選挙で不正があったというフェイク情報を流しているので、国民の信頼を失いつつある」という信じられない記事を書いていた。 ネットで真の情報を提供し、解説している人が言っているように、今回の米大統領選挙の問題は、単にトランプかバイデンかの問題ではなく、民主主義を守るか、民主主義を破るかの戦いであり、善と悪との戦いなのだが、日米の主要マスコミはこの視点が全く欠けている。（コロナ禍と米大統領選挙で、マスコミへの信頼は一挙に崩壊した） 日本新聞はかつて読売新聞が購読者１千万部、朝日新聞は７，８百万部とか言われたが、今は新聞を読む人は激減して、読売で５百万部、朝日に至っては３百万部を切ったと言われる。 筆者が住むマンションでも、６０所帯くらいが住んでいるが、現在、新聞を取っている世帯は１０分の１もなく、新聞は本当に読まれなくなったと感じる。 日本のテレビに至っては、今では、放送内容があまりにひどいので、テレビは見なくなったという人が急速に増えている。 それでも報道番組は日々の出来事を知る上で重要という事で見ていた層までが、余りの偏向報道に腹を立てて、報道番組すらみなくなったという人のかなりの数に登っている。 テレビを見なくても、ネットで日々の出来事は見る事ができるし、ネットのニュースの見出しを見て、提供マスコミの名前を見れば、その記事が見るに値するか無視して良いかがわかる。 そして、見るに値するものだけを選択して見る事ができるようになったので、新聞、テレビを見なくても、生活に何も支障がない。 新聞、テレビが今の姿勢を保っていると、本当に会社として経営して行けなくなる日はそう遠くないと感じる昨今である。 そして、多くの日本人が漠然と、日本の新聞、テレビに感じていた不信感が確信となって、「これは駄目だ」と感じさせるようになった出来事がコロナ騒動であり、アメリカ大統領選挙報道だったのである。 コロナ騒動についても、新聞、テレビが煽るだけの報道をする中で、ネットでは多くの専門家、識者が、全く異なる情報を提供している。 コロナは風邪以上、インフルエンザ未満と言われる病気であるのは多くの専門家が指摘している。 しかし、マスコミとそこに登場する似非専門家の「死に至る病」という脅しが日本に蔓延し、経済は根本を突き崩されそうになっている。（百万の読者が激減する危機を迎えるであろう産経新聞） コロナの話はともなく、米大統領選挙に話を戻すと、日本のマスコミの中で唯一、中国と戦う俗事の姿勢を示して、保守層に一定の人気を保って来た産経新聞の米大統領選挙についての報道姿勢のついては、ネットでも首を傾げる人は少なくなく、「産経新聞はどうしてしまったのか？」という事をいう人が結構いる。 かつて大手マスコミに記者として所属していた筆者は取材で海外出張もした事があるので、特派員の仕事の仕方、事情は結構知っている。 彼らは自ら取材する事はほとんどなく、基本は現地人のスタッフに現地の新聞の記事をメモにしてあげさせ、テレビも現地の主要な報道番組を録画させ、それをメモにしたものを出させて、原稿を書いているし、テレビの特派員はそれを見て、リポートをしている。 だから、現地の主要メディアの報道の内容に引っ張られるのはわかるがそれにしても、今はネットで自分の目と耳で、いくらでも情報が得られる時代で、それを見れば、主要マスコミが報道する事と違う情報は簡単に手に入れられるが、特派員はそうした努力はしていない。 それだけでなく、今の産経新聞は、トランプを応援する保守派の人を笑い、侮辱する原稿を連日のように掲載しているのだ。 朝日、毎日、NHKと違って、少しは自分達の味方だと思っていた産経がひどい報道をするので、従来の支持者は、産経の裏切りを怒っているのである。 産経新聞の読者は１００万部程である。 産経を取っている読者のほとんどが、他の読む新聞がないという理由で産経をとっているのに、その産経が朝日やNHKと変わらないなとなれば、１００万部などという部数はあっという間に消えてなくなってしまう。 産経は自らの支持基盤を見ないといけないのに、何故かそれをしないのである。（日テレのCSで延々と流すファーウエーのCM） 筆者は地上波、BSについては、最近はテレビはテレビ東京以外はほとんど見ない。見ると不愉快になる番組が多く、テレビ東京はまだましだと感じるからである。 そして、１日にテレビ東京の２、３の番組を見るくらいで、その他はテレビはCS放送しか見ない。 ところが、このCS放送が、コロナ騒動で、アメリカからドラマなどの新しい番組が入って来なくなった事もあって、何年も前に放送した内容を再放送している。 CSIは科学捜査を描いた面白い番組だが、朝から晩まで、過去１０数年にわたって放送された内容を延々と放送されたら、見る気は起きない。 スポーツもコロナ禍で、試合が少ないので、スポーツ中継もほとんどない。 そんな時、便利だったのが日本テレビ系列のCS放送の「ニュース専門チャンネル」だったのだが、どういう訳か日テレは今、このニュース専門チャンネルの内容を思い切り手を抜いて、数少ないニュースを繰り返し報道するというひどい姿勢である。 それだけでなく、「ニュース専門チャンネル」なのに、何故か野球のロッテの試合を全試合中継するという事を今年始め、野球が行われていた時期は、ニュースそっちのけで、野球を放送していた。 更に日テレがどうしたのかと感じるのが、最近、ファーウエーのCMを頻繁に流しているのだ。CEOが登場して、顔出して、毎回延々とファーウエーの素晴しさを語るCMを流しているのだ。 日テレは読売新聞系列で、産経程ではないが、一応保守陣営に近いと言われて来たマスコミであるが、その日テレがファーウエーのCMを連日延々と流すのを見ると、金に転ぶ日本のマスコミの姿を見るようで悲しい。 中国共産党は、金、利権、異性を提供し、自由陣営の国の食い込み、自分達の言う事を聞く人間を増やしている。 今回の米大統領選挙でその内容がかなり明らかになって来ているが、日本も、アメリカと同様にひどい状態になっているようである。
2020.12.23
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日本女子ゴルフ界ー原、渋野、鈴木、古江、今後の成績を左右しそうなものの考え方の違い
（華のある原がメジャー大会２連勝で幕） コロナ騒動で今年の女子ゴルフ界は多くの試合が中止となったが、開催された１４試合が昨日で終わった。 昨日までの最終試合では、２１歳の原英莉花が優勝し、今年開催されたメジャーな大会３試合の内、２試合で優勝の上、昨日までの大会では初日にトップに立ったまま、４日間トップを譲らないという完全優勝をなし遂げた。 原はかつて日本を代表するプロゴルファーであった尾崎将司の弟子で、身長が１７３センチと高く、スタイルも良い事もあって、華があって、人気はあるものの、成績にむらがあったが、今年は一皮むけた感じである。 ２位には、２０歳の古江彩佳が入り、３位に原と同学年の渋野日向子と、２０歳の西村優菜、更に３４歳の上田桃子が入った。 古江は前の試合で２試合連続優勝をしており、最終試合では３週連続優勝がかかっていたが、３日目にスコアを落とし、１位の原に大きく引き離され、最終日にただ２人だけの６０台で回り、追い上げたが、届かなかった。 古江は去年、アマチュアで公式試合に優勝したため、プロテスト免除で去年１０月にプロとなったが、今年はプロで３勝を挙げ、昨日までの試合で賞金総額が１億円を越え、日本のゴルフ史上３番目の早い達成となった。 また、最終試合では、４日間で４つのイーグルを獲得し、日本の女子ゴルフ界で２人目、日本人では初となる記録を出した。 ゴルフでのイーグルはパー５のロングホールで、飛距離の出る選手が２オンして、１パットの３で獲得するのが普通だが、身長１５３センチと小柄な古江はロングホールでの２オンは難しい。 では、どうやって１試合に４つもイーグルを取ったかと言えば、ロングホールで２打でグリーン周りまで来て、そこから２０から４０メートルの距離をピッチングウエッジで転がして入れるという形でイーグルを取るスタイルで、いかに寄せが上手かがわかる記録である。 今年の女子ゴルフ界は１４試合の内、１０試合で２２歳以下が優勝というように、若手が大活躍した年で、中でも、古江が３勝、母親がフィリピン人で１９歳の笹生優花が２勝、原が２勝と複数回の優勝となった。 また、開幕戦で、フォーム改造によるスランプで長年、苦しみぬいた２７歳の渡辺彩香が５年ぶりに優勝するという話題もあった。 例年なら、シーズンが終わると、賞金やダーディー率、パーオン率などのランキングなどが公表されるが、今年は中止の試合も多かったので、今年と来年を統一年度としたため、ランキングの公表はなく、来春までしばしの休憩ということになった。（クラブを握らずに３か月を過ごした、去年の賞金女王、鈴木） 今年のゴルフ界はコロナ騒動もあって、開幕が遅れた上、多くの試合が中止になった。そうした中で、選手がその休みの期間をどう過ごしたかが色々と報道されている。 また、昨日、公式試合が終了したので、主要選手に記者が色々インタビューし、それに答えた選手の話が色々紹介されている。 こうした話を総合すると、コロナ騒動で試合ができなかった３か月間をどう過ごしたかが、今年の成績に大きく影響したかがわかる。 原はシーズンオフに、師匠の尾崎に、ばらつきがあって悩んでいたドライバーについて相談したところ、尾崎は「君のゴルフの最大の問題点はドライバーではなく、パットだよ」と言われ、パットを猛烈に練習したという。また、体の鍛錬も行い、筋力などを鍛えたという。 最終試合でも、７，８メートルから、４，５メートルのパットを何回も入れ、去年に比べてパットが大きく向上した事がわかった。 今年は膝を痛めて、試合を途中で棄権した事があったが、師匠の尾崎にフォームをみてもらって、フォームのずれを指摘されて改善したら、膝の痛みも消えたという。 こうした尾崎とのやりとりを聞いても、尾崎とよい師匠と弟子という関係を作っていて、それが原の大きな財産となっているように感じる。 日本のゴルフ史上、最多の９４回優勝で、賞金王１２回という尾崎をして、「呆れるくらい練習熱心」と言わせる程、練習に打ち込んでいる原が今年、メジャー大会で２勝したのは、当然と言えるのかもしれない。 今年優勝した１人、原と同学年の小祝さくらは、シーズンオフに体を鍛えたので、ドライバーの飛距離がかなり伸びた上、パターも練習したので、好成績につながったという。 若いプロなら当然と言えば当然だが、こうした原や小祝と対照的なシーズンオフの過ごし方をしたのが、去年の賞金女王の鈴木愛である。 今年の開幕戦に出て来た時、明らかに去年よりは体重が増え、太っている事が一目瞭然だった。 記者が話を聞くと、コロナ騒動の間、ゴルフのクラブは握らず、のんびり過ごしたという。トレーニングを怠り、食事だけしていたら、太って当たり前で、プロの選手としての心構えとしても違うと感じる。 鈴木は最終戦を終わって、記者に話を聞かれると、「今年はとにかく疲れたし、ゴルフをするのが嫌だった。だから、これからの３か月の間ゴルフはせずに、のんびり過ごそうと思う」と答えていた。 去年、賞金女王になった事で、目標がなくなったという事なのかも知れないが、プロとしての心構えではないと思うし、鈴木の発言に対して、ネットでは、「そんなに嫌いなら、ゴルフを辞めたら」という厳しい声も出ていた。 コロナ騒動の中、大会の運営に関係者が普通ではない苦労をして大会を開催している中、関係者にも失礼だという人が何人もいた。（来年も期待できる古江、西村のちびっこコンビ） ３試合連続優勝は逃したが、宮里藍、横峯さくらの次いで、３番目に最速で１億円獲得になった古江は、今後について聞かれると、「来年のコンスタントな成績が残せるように努力します」という話をしている。 彼女の凄いところは、試合中にいつも笑みを絶やさない事だ。痛恨のボギーやダブルボギーを打っても、表情は変えない。 彼女は努めて、笑顔でいるという。 若干２０歳で、自己管理能力が凄いと言える。努めて笑顔でいる事で、腐ったり、愚痴ったりしないようにしているのである。 ネットのスポーツチャンネルで、先輩の女子プロが指導する「古江を磨く」という番組があったが、難しい状況での打ち方の指導をしてもらうと、直ぐにそれを身に着けてしまう。 指導しているプロが驚いている感じだった。良い事は何でも吸収しようという姿勢が伝わって来た。 今年の獲得賞金は１位の笹生に４００万円差に迫る２位で、来年は多分、逆転するのではないかと、筆者は考える。 ２０歳というが、ゴルフのスタイル、そして、メンタルでも、もう充分中年のベテランの感じなのである。 去年、初優勝した時、中継で見ていたが、アマチュアで初優勝がかかっているとなると、普通は緊張して、自己を忘れてしまいがちだが、古江は本当に冷静に自己管理し、プロを押しのけて優勝してしまった。 今年、初優勝した同じ年の西村とともに、１５０センチ、１５３センチのおチビさんコンビはフォームが安定し、ゴルフに対する考え方もしっかりしているので、来年も２人とも何勝かするのは間違いないようである。 今年、２勝を挙げ、一躍時の人となった１９歳の笹生は、身体能力ポテンシャルなどを見れば、多分、一番伸びしろがある選手である。 しかし、見ていると、むらっ気が多いようである。だから、簡単にボギーを叩いてしまう。ゴルフは基本的に我慢の勝負である。 そうした意味で、メンタルとどう鍛えるかが、笹生が今後、どうなるかの鍵のような気がする。（日本で腰を据えて、１から出直しすべき渋野） 去年、全英女子オープンで優勝し、一躍時の人となった渋野だが、今年の開幕戦に出て来て、多くの関係者が首を傾げた。 ドライバーを変え、フォームも改造し、パットまで去年とフォームまで異なっていた。 若いのだから、より向上のために、フォーム改造というが、それは違う。２１、２２歳と言っても、彼女達は小学生からゴルフをしていて、中学、高校では試合に出て、何回も優勝しているようなレベルの人達である。 つまり、２１，２２歳でも、１０年選手で、自分なりのフォームが既に出来上がっているのだ。 この出来上がったフォームを改造すれば、零からの作り直しとなる。だから、今年開幕戦で優勝した渡辺は、フォーム改造によるスランプから立ち直るのに５年かかったのだ。 ５年ぶりに優勝した渡辺は２７歳で、一般社会ではまだ若いが、女子ゴルフの世界では、３２、３３歳くらいで多くの選手が引退して行く。 だから、２７歳はもう選手としては人生に例えると、５０歳代、６０歳代という感じなのだ。 日本人の多くのゴルファーがアメリカに行くと、フォームを崩し、成績も挙げられずに、日本に帰って来る。 日本で圧倒的に強かった石川遼がアメリカで全く通用しないのは良い例である。 日本ツアーで５５勝を挙げ、５回も賞金王になった中島常幸がアメリカに行って、現地の選手に負けないようにと、フォームを改造して、ガタガタになり、選手生命を縮めてしまった例があるように、一定レベルまで行った選手がフォームを改造するという事は、それこそ選手生命に関わる話なのである。 それを短期間に３つも変えれば、バラバラになって当然である。案の定、海外でも日本でも予選で脱落の繰り返した。 開幕戦を見て、先輩の女子プロの岡本綾子などは「直ぐに去年までのフォームに戻すべきだ」と助言したが、迷いのまま１年が終わったという感じである。 最終戦では、一応３位に入ったが、去年の渋野の様子を見れば、明らかに物足りない。 彼女は英語もできないし、海外の生活に慣れないからと言って、英国で勝った当初は海外に行く事に消極的だった。それが、誰にどういわれ、自分も何を考えたか知らないが、急に海外に行くと言い出し、結果は惨憺たるものになった。 本来なら、日本にじっくり腰を据えて、フォームや試合に対する考え方を点検し、再生をしてから、海外に出て行くなら行くべきだと思うが、今後も海外で試合に出ると言っている。 その考えだと、数年後には、「渋野、誰だそれ」という感じになりかねない。（渋野に必要なのは全英優勝を忘れる事） 渋野について、感じた事をもう１ついうと、今年は去年と顔の表情が変わった。そして、試合後のインタビューなどでも、心なしか、上から目線が気になる。 去年の渋野の応対とは明らかに違う。 「自分は全英のチャンピオンなのよ」というように思って発言しているように感じる。 世界のビッグタイトルを取る事は凄い事で、誰にでもできる事ではない。しかし、偶然で勝つこともある。 渋野の去年の全英での優勝は何も考える暇もないまま、当然、プレッシャーもないまま、荒削りの才能がたまたま上手く行き、幸運も重なって、勝ったのである。 優勝候補と言われ、自分も意識して勝つというのと、全く異なるのだ。 今の渋野が一番にすべき事は全英で優勝した事を忘れる事ではないだろうか。 女子フィギア―スケートで荒川静香がオリンピックで金メダルを獲得した。しかし、この時、彼女は優勝候補ではなく、当然、滑る順番も前の方だった。 だから、優勝など意識せずに、伸び伸び滑り、好成績を挙げた。その後、優勝候補の数人が滑ったが、いずれもミスをして得点が伸びず、棚ぼたで荒川は優勝をした。 でも、荒川の偉い点はそうした事を十分自覚していた事である。その一方で、スポーツの世界では五輪で金メダルというのは大勲章なので、それを十分に活用して、今では協会の副会長であり、将来的には多分、会長もあるのかと思われる。 今年の女子ゴルフの最終戦で優勝した原は「自分はまだまだ改善すべき点、直さないといけない点がいくつもあるので、それを改善して行きたい」と言った。 筆者は、今の渋野に一番大切な事は海外に行って揉まれる事ではなく、こうした原のような心持になり、技を磨く事ではないかと考える。 渋野の前に海外メジャーで優勝した樋口久子は、日本ベースでゴルフをし、日本でトップクラスという事で、アメリカの大会に招待されて行き、優勝したのだ。 でも、樋口は海外メジャーに勝った後も、日本をベースにしてゴルフをするというスタイルを変えなかった。 違うスポーツで、プロ野球で日本を代表する選手だった筒香と秋山が今年アメリカでは全く活躍できなかった。日本と世界とはそれだけ違うのだ。 技もさることながら、生活スタイル、食事、外人選手や関係者とのコミュニケーションなど、試合以外に多くのエネルギーが要るのである。 ゴルフでも、英語も出来、体力もあり、海外で戦った経験が豊富な笹生と渋野とでは全く違うのだ。渋野が歴史に残る選手になるためには、筆者は樋口スタイルが良いと考える。 もしくは岡本綾子のように、日本で一番になり、その実績をもってアメリカに行き、数年、腰を据えて戦うかのいずれかである。 日本であれだけ圧倒的に強く、国内メジャーを２年連続勝利してアメリカに行った畑岡奈紗がそこそこ活躍しているが、トップクラスに入れていない事実をしっかりと見るべきである。（楽しい女子ゴルフを何故か生中継しない地上波） 最後に、前にも書いたが、日本のテレビ局の女子ゴルフの試合の中継のお粗末を書く。 今の女子ゴルフ界は誰が優勝してもおかしくない選手が１０人、２０人といる。そして、見ていて楽しいファッションもあるし、個々の選手もプレーも技も色とりどりで、見ていて飽きない。 昨日までの試合のCSでの中継を見ていて、古閑美保の解説を聞いたが、本当に楽しかった。選手の技ひとつひとつをズバズバ分析し、説明する。 最終戦では、１８ホールの９番ホールで原が長いパーパットを決めた段階で、まだ、９ホール残っているのに、「これで今日の試合は原さんが多分、勝ちましたね」と大胆予想した。 当然、その理由も説明していたが、十分に納得の行くものだった。選手も興味ある人が多く、解説も楽しい。 にもかかわらず、テレビ局は生中継をしないのだ。 CSのスポーツチャンネルで途中まで見る事が出来るが、何時間後に地上波で中継があるという事で、CS放送は途中で打ち切りになる。 そして、地上波の放送は試合の結果が出た後の時間に、VTRで放送となるのである。 スポーツは技もさることながら、結果がどうなるかわからない中で見るから、余計面白いのだが、それがないのだ。 それでいて、男性の試合は生中継している。また、地上波が放送しない海外の試合は途中で切れることなく、CSが中継をしている。 今、日本の男子ゴルフ界はスター不在で、見ていても面白くない。遥かに女性の方が面白い。その面白い女性ゴルフの試合をリアルタイムで放送せずに、どうでもよいような井戸端会議のような内容の放送をしている。 これでは、地上波はますます顧客離れを起こすのは必至だ。
2020.11.30
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少し処理能力がある総務課長が首相になった日本の悲劇
（陽性者の増加を想定していないお粗末さ） コロナの陽性者の拡大を受け、政府はgo to キャンペーンの見直しを決めた事で、少し回復しかかった飲食や宿泊業への冷水は明らかで、日本はまた、景気が落ち込む事は確実となった。 go to キャンペーンを行うという話が出た時、当然、人の動きが加速するのだから、陽性者は拡大する事は予想されたし、それを懸念する専門家の意見も出されていた。 それでも、景気の回復が重要だとして、キャンペーンを開始したのだが、予測通りに陽性者が拡大したら、政府は慌てて、キャンペーンの見直しを打ち出した。 政府の動向を見ていると、どういう風になったら、こうするという具体的な対応策もなく、また、ある程度の陽性者の拡大は織り込み済みとして、キャンペーンを継続するという腹のくくりもない。 極端に言えば、大した事が無ければラッキーという位の軽さで、キャンペーンを開始したとしか思えない。 そして、陽性者の増加で慌てふためいて、キャンペーン見直しをするという醜態を演じたという事である。 菅首相が石破氏や岸田氏と自民党の総裁を争っている時、テレビに出たりした時の発言を見ていても、消費税の増税を言って批判されると、すぐ修正発言をしたりしていて、重要な事についての頭の整理や行動方針が決まっておらず、場当たり的な様子が伺えた。 今回のキャンペーン見直しは、正に、その場当たり的な発想が証明された事になってしまったと言える。 （副官が司令官になって間違った例は多い） 自民党総裁選挙で菅氏が当選した理由は何かと言えば、他の２人に魅力がない事はともかくとして、安倍政権の官房長官として支えて、政策の継続という事が大きかったと言える。 しかし、副官と司令官では求められる資質は全く違うのだ。勿論、副官という予行演習で学び、司令官になっても有能な人はいる。 しかし、副官、片腕としては有能であっても、司令官としては無能であったり、司令官にしてはいけない資質を持っている人も少なからずいる。 戦後の日本の政治史でも、副官や支える人としては有能であったにも拘わらず、首相になったら、とんでもない事をして、日本を不幸に導いた人は少なからずいる。 その典型例が鈴木善幸元首相と宮澤喜一元首相である。片方が政治家としての経験は豊富で、その経験と人脈で大物になった。もう一方は受験優等生で一流大学も出たし、英語も堪能だが、指揮官として日本の足を思い切り引っ張った人達である。 また、竹下登元首相も副官としては有能だったが、司令官の資質を欠いていて、後世に大きな禍根を残した事をいくつもした。 一部では高い評価をする人もいるが、田中角栄元首相も、筆者の目から見ると、副官、参謀としては有能だったが、司令官になってはいけない人だったと考える。 なまじ、頭が良く、零から成り上がった自信もあるので、暴走しだした時に、誰も止められなくなり、大きな間違いをしたのである。 あまり言われていないが、尖閣列島が日中間の大きな問題になった最大の責任者は田中角栄である。 元々、日中間で議題でもなかった話が首脳会談で出て来た時に、基本知識がないので、部下たちに確認すれば良かったのに、「知らない」という事が出来ない性格をつかれ、「後日、再度話し合う」という事を言ったために、領土問題が発生してしまったのである。 また、今、自民党の中で親中派の議員が多数を占めている原因を作ったのも、田中角栄である。 田中元首相は日本で実行した列島改造計画で、ゼネコンから巨額のキックバックを得て、豊富な政治資金を作ったが、日中国交回復で、これと同じ事を広大な国土の中国で行い、巨額の金を得た。 そして、その利権、金ヅルを引き継いだのが竹下登、小沢一郎であり、今の二階自民党幹事長なのだ。 だから、これだけ批判されながら、二階は権力を持ち続けているのである。（長期ビジョン、大局観がない首相の悲しさ） 菅首相を見ていると、目先の小さな事の処理には長けている。だから、安倍政権の官房長官としては、一定の処理能力があった。 だが、国家の司令官に欠かせない、自分の国家観や日本をどう導いていこうという全体図がないとしか思えないのだ。 企業で例えると、雑事処理能力がある総務課長という感じなのである。 菅政権の主要政策が携帯電話料金の引き下げやデジタル庁の創設ではあまりにお粗末である。 有能な首相は、５年後、１０年後に日本をこういう風にしたいというビジョンがあり、それを元に、自分の政権では何をするという何ケ年計画がないといけないのだが、菅首相には全くそれが見えないのだ。 コロナ騒動では、厚労省は一部の専門家だけの意見を聞いて、偏った対策をしている。ネットなどでは様々な専門家が異なる対策、意見を言っている。 それらを聞くと、納得できるものが少なくない。 菅首相がすべき事は、今、専門家会議に入っている専門家だけではなく、こうした多くの専門家の意見を聞いた上で、どうしたら良いかというビジョンや、国としての対策を決めないといけないのだが、それが全くないし、国民へのメッセージもない。 だから、少し陽性者が増え、マスコミに批判されると、方針を転換してしまうのである。 多くの専門家がネットなどで説明しているように、武漢ウイルスは風邪以上、インフルエンザ未満の病だという腹のくくりをして、２類から5類への偏向を速やかにするとともに、全国ベースで医療体制を整えるという事をすべきである。 具体的な事は元厚労省の技官で医師でもある木村盛世氏が言っているように、陽性者が少ない県の医師などに協力金を払って、陽性者を診てもらうようにし、多くの陽性者が出ている東京や大阪、北海道などから移し、対応をしてもらうのだ。 陽性者のほとんどは症状もほとんどなく、隔離してリハビリをしているだけである。それでも、そうした患者を引き受けると、病院は他の患者対応が出来なくなり、経営が赤字になってしまう。 だから、政府が補助金を出して、経営を支援する事が重要なのである。 また、国民に何をして良い、何をしたらいけないかともっと、わかりやすくマスコミを通じてPRし、それを徹底する事である。 この時期にカラオケに行って集団感染したとかいう話は、こうした何をして良いか、何は駄目かが周知すれば、なくなる事である。（学術会議問題でも、腹をくくって本質を話さないお粗末さ） ネットの一部の情報では、IOCは既に東京オリンピックの中止を決定していて、日本には伝達済みであるという。多分、本当だろう。 政府がそれを公表しないのは、選挙に影響するからだという。 しかし、今の状況で五輪が中止になったとして、誰も政府が悪いなどとは思わない。それよりも、一日も早くその事実を伝え、対応策を詰めて、実行する事の方が遥かに国民の支持を得られるものと思われる。 ここにも、菅首相の場当たり対応、腹のくくりのなさが見えてしまう。 五輪が中止となれば、海外との交流などでも、足かせがなくなり、国として思い切った対応ができるはずである。 菅首相を見ていると、日本学術会議の問題でも、腹をつくって本質的な話をするかと思っていたら、官僚が書いた、訳がわからない答弁を国会でもし続けている。 この問題に手を突っ込めば、利害の当事者である共産党など野党が噛みついてくるのはわかっていた話である。やる以上、もっと、ずばりとした答弁をすべきである。 その内容はネットでは何人もの人が詳しく述べているのだから、その概要を淡々と言えば良いだけの話なのである。 それなのに、6人を拒否した経緯を問われて、官房副長官から上がって来た時には、云々というような説明をし出していて、そのな対応だと、部下はついてこないよと思う態度である。 見ていると場当たり、日々起こる事を卒なくこなそうという姿勢しか見えないのだ。 こんな人が首相になっている今の日本は、本当に危機である。
2020.11.23
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祭り上げられた素人you tuber の悲しさ。基礎知識なしに発言し続ける池上彰と同じ。
（ネットを見ないと、アメリカ大統領選挙の現状がわからない時代） ネットの時代になり、特に専門知識や情報ソースがなくても、誰でもが意欲さえあれば、自分の意見や見方を発信できるようになった。 それはとても良い事で、今のように、マスコミが本当に信用できなくなった時代には、you tuber の存在は社会にとっても大切である。 筆者などは、朝起きた時と、夜寝る前には、テレビの報道ではなく、you tube で、信用出来るサイトを見て、大きな事が起きていないかを確認するのが日課となっている。 例えば、アメリカ大統領選挙に関しては、日米の大手マスコミの情報は本当にでたらめも良いところで、大紀元とNTDジャパンなどの反共中国系のサイトや、及川幸久、妙佛、そして、豪州のテレビ局のサイトなどを見ないと、現状が全く理解できない。 ワシントンのトランプ支持、バイデン反対のデモは映像から見ても、どんなに少なくても数十万人が集まっているのに、日米のテレビ局はどこも、数千から１万人が集まった程度と報道している。 また、このデモに集まった人が帰ろうとしていた時に、BLMやアンティファの覆面をし、黒の服で統一した集団が暴行をした事など、日米の大手メディアはなかった事にして、無視している。 you tuber にも色々な人がいるし、保守も革新もいる。それはそれで見る人が選択すれば良いのだが、基礎知識がほとんどなく、専門分野を持たない素人が少し勉強をしてというか、聞きかじってyou tuber になった場合、色々な問題が出て来る。（専門知識がなく、少し有名になったyou tuberの悲劇） その典型がKAZUYAチャンネルのKAZUYA氏である。 彼は北海道の高校時代に、学校で先生から教えられて来た事と、自分が興味を持って、少し本を読み、知識を持ちだした事にあまりの差がある事に疑問を持ち、高校時代から you tuberとなって自分の意見を言い続けて来た。 彼が育った北海道は教職員組合がとても強く、入学式でも卒業式でも日の丸や君が代などは全く登場せず、それが普通だとして育ったが、少し本などを読む内に、それがいかに異常かに気が付いたという。 そして、３０歳になった今では、講演の依頼が多くて、それをこなす一方で、サイトの登録者が数十万人になり、週刊新潮やwill などでも、コラムを書くまでになり、ネット世界での成功者になった。 筆者も彼が毎週末に発言している朝日新聞を皮肉る話などは面白く、少し前までは、結構良く聞いていた。 しかし、今は主義主張に関係なく、様々な人がマスコミや情報誌などから面白い話をすくい上げ、そして、その人の専門知識を加えてコメントしたりしているようになると、就職した経験もなく、これという専門知識がないKAZUYA氏の話は段々面白くなくなった来た。 そんな中、作家と百田尚樹氏とKAZUYA氏がアメリカ大統領選挙に関連してツイッター上で、論争を繰り広げるという事が起きている。 KAZUYA氏は元々トランプ支持派だったが、「選挙の結果、負けたので、それに従うしかない」という立場で、評論家を自認する上念司氏やケント・ギルバート氏なども同じような考え方で、トランプ支持の姿勢がトーンダウンしている。 一方の百田氏はまだ選挙の結果が出ていないので、まだ、トランプを支持するとして、不正の話を言ったにの対して、KAZUYA氏が「不正の話は証拠がないので、安倍前首相を批判したモリカケと同じだ」と反論したため、百田氏が再反論するという展開になっている。 この論争について、筆者はどちらの肩を持つつもりもないが、専門知識や経験がない人間が少し人よりも先の事をして、有名になった悲劇をKAZUYA氏に見る思いがした。（裏事情を知らずに、表面的な話で解説する中田敦彦、池上彰両氏） 筆者の見方では、KAZUYA氏と同じ立場にいるのが、オリエンタル・ラジオの中田敦彦氏である。 彼はお笑いタレントとしてテレビで顔を売った事を利用して、ネットでyou tuber となり、色々な事を解説し出した。 とっつきにくい古事記をわかりやすく説明するなど、名前は知っているが、多くの日本人が詳しくは知らない話を解説し出したので、見る人は１００万人を越えるようになり、一大you tuber になって来た。 これで味をしめたのか、政治や経済の話を解説し出した。しかし、その内容は間違っているものが少なくない。 彼は池上彰氏を尊敬すると公言していて、彼の本などを参考にしていると自ら言っている。これは間違いである。 池上彰氏については、筆者は前にも触れたが、彼は政治、経済の事については、全くの素人である。 NHKの記者をしていたという事が信頼の事になっているようだが、彼は元々社会部畑であり、しかも、彼のNHK時代の仕事で何をしたかと言えば、「子供ニュース」という番組で、少し難しいニュースを子供にもわかるように説明をする番組で顔と名前を売っただけの人である。 政治や経済の話は、取材経験があるとないでは全く知識の深さが異なる。この分野で長く記者をしていると、表面的にはこうなっているが、実際はこうだというような話は山ほどある。 そして、何故、そのように落ち着かせたかという経緯も取材しているので、世の中の裏がわかるのだが、取材経験がない人には、それがわからない。だから、本に書かれた定説を鵜呑みにしてはいけないのだ。 簡単な例を話すと、小中学校で少人数学級が推進されたのは、教師がより丁寧に生徒に教えられるためという理由だが、これは事実は全く違う。 少子化で小中学校の生徒の数が減って来た。従来通り１クラス５０人で授業をすると、教師が大量にあまり、解雇しないといけない事態になった。 そこで、文部省と大蔵省が結託して、「ゆとり教育」という看板を作って、教師の大量解雇を阻止したというのが、少人数化の本当の理由なのである。 筆者は大蔵省を担当している時、この経緯を大蔵省の担当主計官から詳しく聞いている。彼はやり手で、その後、大蔵省の次官にまでなり、今もある組織の長として、権力を握っている。 池上彰氏の怖さは、書店に並んでいる定説をその通り理解し、実際の事情を知らずに、テレビで何でも知っているような顔をして解説している事なのだ。 中田敦彦氏がその池上氏の本をそのまま引用してネットで解説し、それを数十万から百万人の人が聞いて信用しているのだから、恐ろしいのだ。（正しい話も正しくない話も見る事が出来るのがネット社会） KAZUYA氏や中田敦彦氏、そして、池上彰氏と素人がネットやテレビで少し有名になり、自分の専門分野でもない事で解説しだす事の恐ろしさを書いたが、素人ながら、非常によく勉強をしていて、解説がかなり正確なyou tuberもいる。 「非株式会社いつかやる」というチャンネルでは、蒙古来襲で鎌倉武士がいかに戦ったかとか、中国での毛沢東の成功と失敗の話などはかなり正確に説明されている。 彼らの自己紹介の部分を見ると、どうした本を参考にしたというような事が書かれているが、選んでいる参考書の質が高く、その分野で第一人者と言われる人の本を何冊も読んだ上で、解説しているので、間違いが少ないのだ。 また、何人かの人は新聞の記事などで気付かないような話を取り上げ、それをネット上で紹介していたりしてくれているので、筆者などは大助かりである。 コロナウイルスの話では、テレビによく出て解説されている事と全く違う事を言っている専門家の話がネットで詳しく説明されている。これも事実を確認する上で、とても参考になる。 専門家だからと言って、無批判に受け入れると危険な事が結構あるという事もコロナウイルス騒動は教えてくれた。 まあ、ネットの時代では、合っている事も間違っている事も誰が何を発信しようと自由なのが良い所で、それが今回、日本での学術会議の話やアメリカの大統領選挙の報道で、マスコミがいかにひどいかが表面化したという収穫があったとも言える。
2020.11.18
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大失態の可能性ーー菅首相のバイデン氏との電話会談
（致命的なミス。「バイデン次期大統領」と語った菅首相） 菅首相はアメリカ大統領に立候補しているバイデン氏と電話会談をした。そして、バイデン氏が「尖閣列島を日米安保条約の対象としている」と明言してくれたと嬉しそうに記者団に語った。 この記者に囲まれての様子をテレビで見ていて、菅首相のあまりのセンスのなさ、厳しい世界情勢にどう対応するかという心構えのなさに筆者は唖然とした。 菅首相は「バイデン次期大統領と電話会談し、、、」と述べたのである。 アメリカの大手メディアも日本のマスコミも、バイデン氏が当選確実だとして報道しているが、本当にそうであろうか。 少なくても、「バイデン次期大統領」という言葉は絶対使ってはいけない。もし、ひっくり返ったら、菅首相だけでなく、日本はトランプ氏から厳しい復讐を受ける可能性すらある。 日米の大手メディアのバイデン当確報道をしていて、日本の新聞はバイデン時代にどう対応するかというような特集記事を書き始めているが、選挙の結果はまだ出ていないのだ。 トランプ陣営は訴訟に踏み切っており、票の再集計や訴訟にはかなりの時間がかかる事が予想される。 一方で、アメリカには大統領選挙の日から３５日以内に、大統領の選挙人を確定しないといけないという法律がある。 つまり、再集計や訴訟での結果が明確にならない内に、選挙人を確定しないといけない事もあるのだ。 そうなると、各州の議会がどちらの候補にするかを決めるという法律になっているそうだ。こうなると、激戦州では、共和党が州議会で過半数を制している所が多く、選挙人でトランプが逆転する可能性があるのだ。 また、州議会での投票などで混乱して、どちらの候補も過半数の選挙人を獲得するメドがたたない時は、下院での投票で大統領を決める事になっている。 この時の下院の選挙は５０の各州から１人づつとなる。こうなると、共和党が過半数を持っているのだ。つまり、下院での選挙となると、トランプが勝つ可能性がかなりあるのだ。 これだけ不確定要素がまだまだある中で、世界の主要国の首脳として、菅首相はバイデン氏を次期大統領として、電話会談をしてしまったのだ。（沈黙を守る中国、ロシアの態度こそ見習うべき） 日米の大手メディアはアメリカ民主党の選挙での大掛かりな不正をほとんど報道しないし、報道しても、「不正を告発したという話の方がフェイクだ」と言って、否定的な態度に終始している。 しかし、最近の世論調査で、アメリカ人の８割の人が「選挙の結果をきちんと調べて、不正がなかったかどうか確認すべきだ」と答えている。重要なのは共和党支持者よりも民主党の支持者の方が、きちんと調べるべきと答えている人が多い事である。 大手メディアが隠せば隠すほど、SNSを通して疑惑が広がっており、多くのアメリカ国民がなにかおかしいと思い出しているのである。 世界の主要国の首脳はどうしているか。 ロシアのプーチン大統領も、中国の習近平総書記も沈黙を守っている。海外の記者に「バイデン当確」について質問された中国外務省の報道官は「事情は承知しているが、まだ、結果が確定していないので、結果が出るのを見守りたい」という趣旨の発言をしている。 また、ドイツのメルケル首相やフランスのマクロン首相などはバイデン氏に祝意を伝えているが、個人のツイッターで述べただけで、公式に首相として発言はしていない。 これがあるべき姿ではないか。 日本の外務省が菅首相に何をレクチャーし、何を言わせたかはわからないが、日本の外務省はお粗末の極みで、肝心な時に重大なミスをするし、先を読むことができない人達の集団である。 こんな外務省のアドバイスに従ったとしたら、愚かとしか言いようがない。（９・１１の時、アメリカ支援態勢を取れず、根に持たれている日本） 人は自分が厳しい状態に置かれた時ほど、真の意味の敵や友がわかると言われる。 筆者も体験があるが、厳しい状況で、それまで友と思っていた人が去って行ったり、逆にそれ程親しいと思っていなかった人から、思いがけない激励を受けたりして、周囲の人を見る目が変わった体験をした事がある。 日米関係で言えば、９・１１の時に、アメリカは日本とヨーロッパの主要国に共同して集団安全保障の体制をとろうと呼びかけた。 この時、欧州の主要国は直ぐにこれに応じた。それに対して、日本政府は「日本は憲法の制約があるので、それはできない」と断っている。 アメリカの軍事、外交に詳しい人の話では、「アメリカが大ピンチの時に日本はアメリカを助けなかった。今後、日本に大きな危機が起きても、９・１１の時の事を覚えているアメリカの関係者は、動かないのではないかな」と、事あるごとに言われるという。 まして、今、トランプ氏は民主党だけでなく、オールメディアや中国などを敵に孤軍奮闘しているのだ。 菅首相がバイデン氏を「次期大統領」として、電話会談をしたという事はトランプ氏にしたら、どれだけはらわたが煮えくり返る思いだかは想像にかたくない。 トランプが４年前に当選した時、安倍首相はいち早くアメリカに行って、世界のどの首脳よりも早く会い、その人間性と情報の確かさで、トランプから評価され、個人的にも極めて親しい仲となった。 今回の菅首相の電話会談はそれがあって実行されたものかも知れない。しかし、安倍首相の時は、トランプは当選が決まっていたのであり、今とは全く意味が違う。 外交は国と国、首脳同士の貸し借りの世界である。また、人間としてどれだけ信頼されるかが重要なのである。 そうした意味で、今回の菅首相のバイデン氏との電話会談は、菅氏のセンスのなさと、世界がわかっていない事を示した事だと言える。
2020.11.13
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左派高学歴者が持つ「選民意識」と「手段を選ばぬ手法」の実行
（選挙の不正を話すトランプの会見を打ち切った大手テレビ局） アメリカの大統領選挙は不正の数々で大混乱だが、アメリカの主要メディアはこの不正についてほとんど報じていないばかりか、トランプ大統領が会見で、この不正の話を始めると、アメリカの３大ネットと言われる大手テレビ局は中継を途中で打ち切るという行為に出た。 国民に不正の話が伝わる事を恐れて、中継を止めてしまったのだ。 今はネットの時代で、日本にいて、アメリカの主要テレビ局の報道を見る事ができるので、今回の選挙報道では、開票状況の報道を見ていたが、CNNを筆頭に、露骨に反トランプというよりも、トランプを罵倒、愚弄する言葉が有名なキャスターやリポーターから出ていて、信じられない思いで、音声を消す事を何度もした。 人間だから、好き嫌いがあっても良いが、少なくてもジャーナリストとして報道する以上、一定の節度が必要だが、今のアメリカの大手メディアは完全にこの一定の節度や礼儀など全くなく、トランプ罵倒、非難一色である。 アメリカの大手メディアは、何故、ここまで反トランプ、トランプ嫌いなのか。 いくつかの理由が言われている。グローバル化を進める国際大手資本がトランプのナショナリズム政策が邪魔で、彼の落選を望み、多額の金を民主党やメディアに投入しているているとか、中国が多額の金を投入して、反トランプにマスコミが向くように、仕向けているというような事が言われている。 しかし、そうした大きな闇の力の存在だけでなく、大手マスコミで働く人間は根本でトランプが嫌いである事も大きいと言えるのではないか。 金持に生まれ、若い頃はやんちゃで好き勝手もやり、女性関係も派手で、倒産も体験しているが、テレビのリアリティー・ショー番組などで視聴者の心をつかみ、政治に全くの素人だった男が大統領選に立候補し、当選してしまった。 ワシントンの政治の過去のルールやしきたりを無視し、自己流で行動する。そんなトランプに反発し、マスコミで働く高学歴のエリートはそんなトランプに嫉妬し、許せないのだ。 だから、前に書いたように、ニューヨーク・タイムズ紙の編集会議で、これほどまで露骨な反トランプの論調で良いのかという疑問が出た時、編集幹部から「トランプが大統領に当選した事自体が間違いなので、一刻も早く、彼を権力の座から引きずり降ろさないといけないのだ」と信じれない、民主主義を否定する話が出たのだ。 彼らは自分達は高学歴の「選民」であり、「愚民」の一般大衆が間違ったのだから、それを正すのが自分達の役割と心底思っているのだ。自分は頭が良く、偉くて、一般国民はバカで、無能だと心の底では思っているのだ。 だが、この考え方は何もニューヨーク・タイムズ紙の編集幹部だけのものではない。（自分達は選民であるという上から目線で民主主義を否定している人達） 日本学術会議の会員候補者６人の任命を拒否した時、その候補者やその取り巻き達から、信じられないような言葉が次々と出て来たが、その発想は正にアメリカのメディア関係者と同じ発想から出ているものである。 早稲田大学の教授から静岡県の知事になった川勝氏は「高卒で社会人になった後、大卒の資格が必要なので、（自分の早稲田よりもレベルの低い）法政大学に入ったが、アルバイトで碌に勉強もせずに、卒業した」という趣旨の事を会見で言って批判を浴びたが、言いたい事はアメリカのメディア関係者と変わらない。 また、任命を拒否された６人がテレビに出て来て、話をしているが、「（頭が良く、大学の教授をしている選民を）首相ごときが任命を拒否する権限などない」という趣旨の話をして、その話が民主主義に反するのだという意識すらないのだ。 そして、この選民たちは自分が大きな間違いをした時には、池袋の交通事故の飯塚幸三のように、「自動車が不備で制御不能だった」というような言い訳をするのである。 エリートは高学歴や頭の良さだけでなく、人格でも尊敬されないといけない。という事が日本でも欧州でも昔から言われているが、彼らにはその発想すらないのである。 大分前の話だが、オーム真理教の幹部がサリン事件を起こし、何人もの人が死んだが、この事件について、逮捕された幹部は「貧しく、底辺にいる人達は生きていても仕方がないので、殺してやる方が彼らのためだ」と話した。 そして、この事件の当時、筆者は大蔵省の３０歳くらいの若いエリート官僚数人とこの話をした事があるが、この時、若き大蔵官僚は「オーム真理教の人間の言っている事は良く理解できます。財政政策でも、国民は無知なので、我々大蔵官僚が、国民が間違えないように導いてあげないと、国を誤るのです」と言い放った。 民主主義は大学の教授だろうが、首相だろうが、大企業の経営者だろうが、中卒の工員さんと、１人１票で平等から生まれ、その国民の意思で決まった事はエリートにとって、不本意でも、国民全員がそれに従わないといけないという民主主義の基本の基本を、彼らは公然と否定しているのだ。（自分の主張を通すためには、不正も犯罪もOKな、左派高学歴者の発想） 高学歴者が自分で選民意識を持っていても、別に構わないが、それを公の場で公言したり、マスコミ関係者が報道でそれに基づいて発言するとなると、それは極めて危険に事につながっていく。 それは、「多くのバカな国民が間違った選択をしているのだから、これを変え、是正するためには、手段は選んでいられない」という発想につながるのだ。 不正であろうと、明らかな犯罪行為であろうと、自分が信じる正義のためには、この高学歴者は何でもして良いと考え、行動するのである。 目的が正しければ、手段は何をしても良いという発想なのだ。 そして、その目的が正しいかどうかは、国民が決めるのではなく、高学歴の選民である自分達が決めるという、極めて不遜な発想なのだ。 今回のアメリカの大統領選挙で、信じられないような不正が次から次に出て来ているが、この高学歴者は「そこのどこが悪いのだ」と心の底から思っているのだ。 だから、これほどまでに大規模で悪質の選挙違反というよりも、民主主義の根幹を否定する行為が大々的に行われたのである。 そして、それを指摘する人間の発言は封じ込めるのだ。 大手マスコミだけでなく、ネットの世界でも、「大統領選挙」「不正」というような事を言うと、アカウントがbanされて、他の人から見えなくされてしまっている状態である。 自分達がやっている事が正しいのだという発想だから、それに対する反論には耳を貸そうとしない。そして、「根拠がない」「証拠がない」といってマスコミもネットも、指摘自体を封じ込めようとするのだ。 左派高学歴者は日本でもそうだが、世界どこでも同じように、自分達の都合の良い事実だけを切り取って来て、それを論拠に主張をする。しかし、都合の悪い事実は無視したままで、事情を知らない国民を説得しようとするのだ。（BLMも学術会議の都合の悪い話は覆い隠す） ブラック・ライブズ・マター（BLM)の話で、最初に警察官によって死に至らしめられた黒人は、強盗などで前科５犯で、警察官に取り押さえられた時は、明らかに偽とわかる偽札を使って、商店で物を買おうとして、拒否する店主ともめて、店主の通報で警察官が駆け付けたという話である。 しかし、この強盗の前科５犯だとか、偽札を使う事を強要して逮捕され、暴れたので、抑えつけられたという話は飛んでしまって、「警察官に不当に殺された」という話になってしまっているのだ。 日本学術会議の話でも、会議側は「中曽根政権の時、政府は形式的にチェックはするが、拒否はしない」と中曽根が国会で答弁した話を論拠にして、政府を批判するが、その背景の話と、その後の話を言わずに隠している。 中曽根首相がこの話をするまでは、学術会議の会員は選挙で選ばれていた。だが、戦後、GHQの命令で出来た学術会議は共産党系の学者の集団になってしまったので、それはまずいという事で、各学会ごとに推薦をしてもらい、それを会員にするというように制度が変わった時の話なのである。 投票から推薦に変更になるので、運用を聞かれた時の答えが中曽根元首相の話なのだ。 ところが、制度を変えても、共産党系の学者が多いままで、内容は変わらないので、１０数年前に、学術会議を廃止、または民営化にしようという話になった。 この時に学術会議側は、「組織の在り方を改めるので、廃止や民営化はしないで欲しい」と懇願し、そこから、会員の任命には事前の打ち合わせが行われるようになり、会議側が少し多めの候補者のリストを出して、政府がそこから選ぶという事が何回も行われて来た。 だが、前の学術会議の会長が、この過去数年間の慣習を無視して、事前の話し合いは一切せず、かつ、少し多めの候補者を出す事もせずに、リストを出して来たので、揉めたというのが今回の顛末である。 ネットでも、こうして経緯を当時の事情をしる当事者の話として報じられているが、新聞、テレビや国会の野党質問では、これは無視して馬鹿げた議論が延々と続いている。（患者を診る事ができない医師、裁判行動ができない司法試験合格者） 高学歴のエリートがそれにふさわしい行動や発想をしてくれれば、問題はないが、事実はそれと違う事は、今、アメリカで起きている混乱が証明している。 日本でも、高学歴者の話で信じられない事があれこれ指摘されている。 例えば、東大の医学部などを卒業して医師免許を取り、医者になった者に、患者を診る事が出来ない人間が何人も出ているという。 患者とのコミュニケーションが出来ない。細菌やウイルスが多くいる患者に触る事は怖くてできないという医師が何人も誕生しているというのだ。 また、司法試験に合格した人間は２年の修習期間があるが、ここで、裁判所や検事局、弁護士事務所で実務修習をしていて、対応ができず、２年の修習期間の間でドロップしていく人間が増えているという。 共通しているのは何か。 それは丸暗記の受験教育で試験は受かったが、自分の頭で考え、人と会話し、話の中から相手が言いたい事や問題点をくみ取るという事が出来ない人が量産されているのだ。 まさに、戦後、文部省が推進して来た丸暗記教育が、世の中で使い物になれない壊れたロボットを大量に作っているのだ。 医者や司法関係者だけではない。 日本の官僚や今の政治家を見ても、本当に東大を卒業したのかと思えるくらい、頭が悪く、礼儀知らずで、節度がない人間を多く見かける。 そもそも、左派高学歴者は「世の中を改革するには、社会主義化しかない」と思っている人間が多くいる。 受験勉強は一生懸命したかも知れないが、真の歴史的な事実を学べばそんなバカげた発想などする訳がないのに、それを信じている夢想者が左派高学歴者には多いのである。
2020.11.11
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社会主義を根拠なく理想化する米民主党左派はアメリカを破壊と混乱に導く
（極左と中道左派が反トランプで握手し、大規模不正を実行した米民主党） 今、混乱のさなかにあるアメリカ大統領選挙で、アメリカも日本のメディアもバイデンが勝ったという事しか報じない。ネットの社会では、民主党側の数々の大規模な不正がいくつも指摘されているが、日米とも大手メディアは全くの無視で、日米とも大多数の人には伝わっていない。 トランプ陣営では選挙の不正を裁判所に訴えているが、バイデン、ハリス政権誕生の時に備えて、裁判所も共和党の議員でさえも、保身のために行動するという事が充分に予想され、「実際の選挙では勝ったと推定されるトランプが負ける可能性が少なくない」と言える。 このアメリカ民主党の党の組織ぐるみとも言える大規模な不正の裏、および、それを良心の咎めもなく、違法な選挙工作を実行させている推進力は何なのか、ほとんど言及されていない。 今のアメリカの民主党には大きく言って２つのグループがある。 １つは従来の民主党の人の考え方で、中道左派と言われ、欧州の社会民主主義的なものの考え方と近く、大きな政府、つまり政府が多くの事に関与し、貧しい人達に救いの手を差し伸べ格差のない社会を作ろうという人達である。 ヒラリー・クリントンやオバマ、バイデンなどはこの立場の人達である。 一方で、この従来の民主党のやり方では、アメリカは変わらないという考えで、急激にアメリカを改革しようという人達、左派、嫌、極左とも言える人達が党内で急速に力をつけている。 アメリカで「プログレッシブ」と言われ、自ら社会主義者、共産主義者だと公言し、アメリカ政府の政策に自分達の意見を強力に入れようとしている。 彼らの公約は、日欧のように、患者が大きな負担がなく治療が受けられる、医療保険制度の実現や、公立大学の教育費の無償化、エネルギーは再生可能なエネルギー、つまり、太陽光発電や風力発電などで１００％を賄い、石油やガスなどによる発電は止めるというものなどである。 こうした改革には多額の金が必要だが、この左派の人達は富裕層や企業に大幅増税をして、その金を貧困層に回すとともに、政府や中央銀行が紙幣や国債を大量に発行する事で、その資金を捻出しようという考えに立っている。 オカシオ・コルテスや、イルハン・オマルなど非白人の４人の女性下院議員などがこの中心にいる人達で、４年前にヒラリー・クリントンと最後まで民主党内部の候補者選びを争ったバーニー・サンダースを師匠格としている。 本来は全く相いれない中道左派と極左の人達が協力して、民主党の組織ぐるみで選挙で大規模な不正をしたのは、反トランプで一致していたからだ。 ４年前の大統領選挙で、民主党が負けたのは、サンダースを頂く左翼集団がヒラリーに投票する行動をとらずに、棄権した事が大きいと言われている。（左派が急伸する理由は医療保険制度などお粗末な現状） では、ブラック・ライブズ・マター（BLM)やアンティファ―などの過激な行動をする集団が力をつけるとともに、コルテスなどの極左の人が力をつけているのはどうしてなのだろうか。 その大きな理由はアメリカ社会での大きな格差である。 トップ１％の人がアメリカの富の９５％を所有すると言われるくらい、金持や企業経営者、長年、政治の世界でいる人達は豊かなのに、貧しい人はいつまでも貧しいままで、浮かび上がれない。 病気をして病院に行って、少し治療をしてもらうと、その場で５０万円、百万円を請求されるという医療制度に対して、日欧は安価に手軽に治療を受けられる。これを是正しないといけない。 大学の授業料は日本の２、３倍と高く、多くの学生がローンを組んで大学に行くが、うまく就職して安定した収入が得られないと、ローン地獄に陥る。これも何とかしないといけないと思うのだ。 また、実際は間違った論理だが、化石燃料を使う事で、地球が温暖化して環境が破壊されると教えられているので、再生可能エネルギーでの発電や、電気自動車への切り替えなどを叫ぶのである。 プログレッシブと言われる人達は、今のアメリカが弱肉強食の強欲資本主義であり、それを変えるには、社会主義、共産主義にするしかないと考えている。 だから、サンダースなどは「自分や社会主義者だ」と公言しているのだ。 ただ、急進左派がいきなり勢力を拡大した訳ではない。彼らは「我々は変われる」と叫んで大統領になったオバマに大いなる期待をした。 だが、オバマな黒人だが、黒人や貧困層のためになる事はほとんどしなかった。鳴り物入りで誕生したオバマケアは逆に、国民の医療保険料を上昇させるだけで、大いなる失望を生んだ。 もう、既成の政治家や企業経営者に任せる事はできない。そう考えて、彼らの考えや行動がどんどん急進的になって行ったのである。 医療制度や教育制度などで、アメリカが大きな問題を抱えているのは事実だ。 しかし、コルテスたちの考えの根本にあるのは、社会主義や共産主義になれば、アメリカは今よりもより良くなるというユートピア的な発想である。 戦前、戦後の日本でもそうだが、少し豊かで、少し良い大学に行って、勉強した人には、社会主義、共産主義になれば、社会はより良くなるという発想の人が少なくない。 欧米でもそうした人が多くいる。だから、ソ連で共産主義国家が誕生した時、欧米の進歩的文化人と言われた人達が数多く、ソ連に行った。 ソ連の現状を見て、その良さを世界に広め、欧米も国を社会主義化すべきだと考えたからである。 しかし、彼らがソ連で見たものは、レーニンやスターリンの独裁で、反対者を次々と処刑していくという現状で、王侯・貴族の代わりに共産党の幹部が座っただけで、貧しい農民は共産党国家になっても、何も変わらず、貧しいままだという現実だった。 そのへんの様子は、アメリカ映画「レッズ」に描かれている。 今のアメリカ民主党内の急進左派はまさに、この失敗を繰り返そうとしているのだ。 化石燃料による地球環境破壊という話も、本当の専門家はこの考えの間違いを指摘している。元々、この考えを言い出したのは石油資本の経営者で、自分の金儲けのために、この説を出して、国連などを中心のこの考えを定着させたと言われている。（アメリカ教育現場の赤化がひどい） 現状に大いに問題があるにせよ、穏健な考えの下に、アメリカを変えていくという発想にならない理由は何だろうか。 それは、アメリカの教育現場で教える教職員達は、戦前、戦後の日本がそうであったように、社会主義になれば、社会は良くなるというユートピア思想の人が多く、その人達が高校、大学で生徒、学生をそう教育するので、社会主義者がどんどん生まれていくのだ。 優秀な大学程、この傾向が強く、教授、教師も染まっている。だから、アメリカの東海岸と西海岸の両サイドが民主党の強い支持基盤で、この地区でトランプ支持などとは、とても口に出せない雰囲気なのだ。 そして、そうした彼らに資金援助、思想教育援助をするのが、ジョージ・ソロスなどのグローバリストと、中国である。 ソロスは、反グローバリズムのトランプは自分のビジネスに邪魔なので、何としても倒したいから、多額の資金援助を民主党にしている。 また、中国は孔子学院などで、中国の良さをアピールするとともに、権力者には金と利権、そして、ハニー・トラップで篭絡し、中国のために動く人間をどんどん増やしているのだ。 オーストラリアで暴露され、本になったように、正に「静かなる侵略（サイレント・インベージョン）」がアメリカで進行しているのだ。その代表例がバイデンであり、クリントン夫婦なのだ。 そして、今回の大統領選挙の報道を見ていて、アメリカの大手マスコミは正に、中国とソロス達グローバリストに完全に飲み込まれ、報道機関とも思えない、トランプに対する罵倒や非難の言動を繰り返したのである。 そして、同じく中国に金、利権、女の罠にかかった日本の大手マスコミはアメリカの大手マスコミが報じるままに、大統領選挙の事を伝えるのだ。（バイデン政権だと、日本は沖縄、北海道が中国に実質取られる危険性） なんだかんだあっても、裁判でもトランプが負けて、バイデンが大統領になる可能性がかなりあると前に書いたが、では、それでアメリカは上手く行くかと言えば、全くそうではない。 今は反トランプで一致している民主党内の中道左派と極左の考えは元々相いれない。だから、この争いが激しくなる。 極左の人間のいう通りの政策を実施すれば、大増税であり、石油の使用停止である。こうなれば、経済はガタガタになるのは必至だ。 また、バイデン、ハリスは対中国の制裁を緩和すると言っているので、制限されていた中国製品がどんどんアメリカに再度、流入し、アメリカ企業の多いな打撃となる。 更に、知的財産の中国への制限もバイデンは緩和するだろうから、アメリカは根幹で中国のし放題となって行く。 結果、中国が世界で好き勝手をまた、やりだすだろう。 これは駄目だと、多くのアメリカ人が気が付く頃には、中国が世界で一番強い国なっている可能性がないとは言えない。 日本は尖閣列島だけでなく、沖縄、北海道が気が付いたら、中国が実質支配する地区になっている可能性すらある。 アメリカ民主党は元々、対日本は強硬派で、親中である。 だから、日本と中国が衝突しても、民主党政権なら、日本の立場に立って、何かをしてくれるという事はほぼ１００％ないと思って間違いない。 尖閣への中国の侵略について、先日、NHKの解説者が「中国が領海侵犯して、過激な行動をとっても、日本は即反撃ではなく、冷静に対応すべき」とテレビで語ったというが、テレビに出て話をする人間の中には、「尖閣は中国にあげろ」という人がいる始末で、日本は浸食されるだけである。 悲観的な話ばかりになったが、唯一、 日本が救われるかも知れないのは、そうした事態になって、日本人の愛国心が強くなり、憲法を改正してでも、中国に対抗しようというようになるという事が起きる事である。 ただ、今の日本では与野党とも国会議員の７，８割が親中だと言われるので、実際は中国の属国への道を歩むのが現実なのかも知れない。 アメリカの大統領選挙の結果は、これだけ深刻な問題を含むのに、日本の大手マスコミはバイデン勝利を報道するのみので、日本の危機を報道しようとさえしない。ジャーナリスとして長く活動して来た筆者には日米ともマスコミの現状が信じれらなく腐っているとして言いようがない。
2020.11.09
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民主主義を破壊した米国民主党と、その手先の米主要メディアの、それに追随する日本メディア
（アメリカでは選挙に不正はつきもの。だが、今回は規模が違う） 少しオーバーな言い方をすれば、今後の世界がどうなるかに重大な影響を与えるアメリカの大統領選挙が行われたが、信じられない事が多発して、アメリカは混乱の中にいる。 ネットなどで何人かが伝えているが、バイデンを擁するアメリカ民主党が激戦州と言われる何ヶ所もの州で、信じれらない不正を仕掛けて、偽の票を大量に仕組み、実際の国民の投票では、トランプが勝っているにも関わらず、バイデンが勝ったというような結果となる州がいくつも出ているのだ。 アメリカの選挙では、これまでも不正が結構あり、問題が指摘されて来た。しかし、今回の不正はその規模が異なって大きく、しかも、入念に準備された形跡があるのだ。 日本人には信じられないが、アメリカでは、自分が支持する候補を勝たせようとして、対立候補の票を大量に捨てたり、自分の支持する候補の架空の多く票を開票の票の中に入れ込んで、結果を変えるというような事がこれまでにも行われて来た。 有名な話では、日本人にとってはヒーローなような扱いのジョン・F ケネディー大統領が当選したニクソン候補との戦いの時、ケネディーを支持する大量な不正票が見つかり、問題になった。 この時、ニクソンの周辺の人は、裁判所に不正疑惑を訴えろとアドバイスしたが、ニクソンは血みどろの争いになる事を避けるために、裁判所に訴えず、その潔さが、後年の選挙で勝って、大統領に当選する一因になったと言われている。 このケネディーの話は、本人ではなく、彼の父親がジョセフ・ケネディーが選挙での不正を指揮したと言われている。 ジョセフは金融と株、酒の販売などで一代にして財をなしたが、闇社会との噂もかなりある人で、自分は大統領や知事にはなれなかったので、息子にそれを託して、大統領に当選させたという人で、息子のためには何でもやったと言われている。 日本でも不正はない訳ではないが、投票用紙を入れる箱は多くの人に監視され、投票が締め切られた後、鍵をかけて開票所に運び、そこで、候補者の両陣営の立会人がいる中で、鍵を開けて開票作業が行われ、集計した票も両陣営の立会人が確認した上で、票が確定して、公表される。 だが、アメリカは日本ほど、そうしたシステムが確立していない。投票された票の管理がかなり杜撰なのだ。 加えて、アメリカでは一般の公務員や教員の社会的な地位が決して高くなく、倫理観などで問題のある人も少なくなく、不正が起きる土壌は整っているとも言える。 また、郵便投票は本人確認がしにくい上、アメリカでは、死んだ人や引越した人に投票用紙が送られ、本人ではない他人が、その人のなりすまして、特定の候補に投票するというような事も少なくない。 だから、不正の温床とも言える郵便投票にトランプは反対をしていたのだ。（いきなりバイデンが１０万票上乗せの州が複数登場） 今回起きた不正はいくつかの事がある。 まず、あるかなり大きな都市で、市の責任者が共和党の関係者を開票所から締め出し、開票場所の内部が外から見えないように覆いをして、開票作業が行われたという事が起きている。 また、別の州では、９０％以上開票作業が進んで、トランプが６，７万票リードしていたのが、次に２％開票が進んだ時、急にバイデンの票だけが１０万票増えて、トランプやその他の候補の票の増加はゼロというような信じれられない事が複数の州で起き、バイデンが逆転をしたのだ。 日本では伝えられていないが、大統領選挙はトランプ、バイデンだけでなく、複数の泡沫候補が立候補している。日本でもある現象がアメリカの大統領選挙でもあるのだ。 そして、日本でもそうだが、この泡沫候補は多くはないが、一定の票を取る。従って、開票が数％進めば、その泡沫候補も数票は増えるのが普通である。 しかし、バイデンの票が急に１０万票位増えた複数の州の場合、トランプだけでなく、泡沫候補の票も全く増えていないのだ。 これは誰かがバイデンと書いた投票用紙を大量に持ち込み、一気にバイデンが逆転する仕掛けを作ったと言われても仕方がない。 また、ある州では、投票率が何と８９％になったという。 アメリカの大統領選挙の投票率は普通５０％台である。それが８９％の投票など、まず、絶対起きない数字だ。普通に考えれば、誰かが、３０％ほどの票を水増しして、票を入れたと考える事が出来る。 そも全米で普通の時よりも、１５％程多い投票率で、１００年ぶりの高水準と言われている。いくら関心が高かったにしても、この投票率は異常で、誰かが何かの作為をして、票を増やしたと見られても仕方がない。 その不正投票に大きく関与したのが、郵便投票だと言われている。 選挙は民主主義を支える根幹で、これに不正な謀略をするのは、民主主義を否定、破壊する行為である。 国を代表する人間が国民の選挙で選ばれる事がない中国や北朝鮮など独裁国家を西側の国々は批判して来たが、アメリカ民主党は中国や北朝鮮の共産党を批判する資格もない、反民主主義の行為である。（トランプの非難、罵倒の言葉を繰り返すアメリカの大手メディア） また、筆者はテレビとネットで、アメリカの各テレビ局の開票を伝える様子を見ていたが、FOXを除いて、反トランプで貫かれているアメリカの大手テレビ局は開票しながらも、バイデンを持ち上げ、トランプや共和党を批判するコメントを連発していた。 CNNに至っては、トランプを罵倒するようなコメントのオンパレードだ。 そして、極め付きは、開票のさなかで行われた両候補のコメント発表についての扱いである。 このコメント発表はまずは、バイデンが行った。それでトランプもコメントせずにはいられなくなって、トランプも発表したという事である。 バイデンは控えめな話し方ながら、「自分の有利な方に進んでいる」と、勝利を匂わす発言をしている。これを受けて、トランプも「当選の祝いの準備をしている」と言った。 ところが、アメリカの大手メディの扱いは、バイデンについては何も言わず、トランプだけに「開票中の当選宣言は暴挙」というトーンで、何回もトランプを批判、罵倒する発言を繰り返した。 アメリカの選挙取材を３０年以上している、ある日本人記者によると、アメリカの大統領選挙では投票が締め切られ、開票が始まると、趨勢が決まるまで候補者は口を閉じ、態勢が決まった段階で、敗者が負けを認めた敗北宣言をし、当選者に祝いの電話をし、それを受けて当選者が、勝利宣言をするという、やり方が踏襲されて来た。 それだけに、バイデンが開票中にコメントを発表した方が慣例破りであり、バイデンが発言したので、トランプがそれを受けて発言したに過ぎない。にも拘わらず、アメリカの大手メディアは後から話をしたトランプの方を、暴挙と非難、罵倒したのである。（トランプに実績をことごとく無視する米国大手メディア） アメリカの大手メディア各社は何故、マスコミともいえないような異常な態度で、反トランプであり、トランプを非難、罵倒するのであろうか。 トランプが金持育ちで、若い時の女性スキャンダルもあり、また、ズバズバものを言う事から、反感を持たれている面があるのは事実である。 だが、政治家は人格やその人の個性で評価されるものではなく、仕事の実績、結果で評価するものである。 ペンシルバニアのある地元紙が、選挙の投票日間近になって、珍しくトランプを支持する社説を掲載した。この新聞は選挙前にどちらかの候補を支持する事を表明して来なかったが、今回はトランプ支持を打ち出したのだ。 その中で、この新聞は「確かにトランプは人として嫌な奴だが、大統領としてきっちり仕事をして、結果を出している。だから、当新聞はトランプを支持する事にした」と書いた。 これこそがマスコミの姿であるべきである。 アメリカの大手メディアのほとんどの新聞、テレビがトランプの功績は無視して、批判ではなく、非難、罵倒を繰り返している。 大手メディアも民主党も、コロナウイルス対策で、トランプは何もしなかったと攻撃しているが、トランプは世界でいち早く１月中に中国との行き来を遮断した。 また、ウイルス対策のために軍の医療船に命じて、治療にあたらせたり、病院を確保するなどの対策をとっている。 これに対して、バイデンも民主党の幹部も「往来の遮断は不必要だ。中国を特定して遮断するのは人種差別だ」と非難をした。それが今になって、「トランプはウイルス対策を何もしなかった」と攻撃しているのだ。 そして、バイデンは自分が大統領になったら、コロナ対策で何をするかと討論会で聞かれた時、答えたのは「マスクの義務化」と「ロックダウン」の２つしか挙げられなかった。 つまり、バイデンや民主党にはコロナ対策などないに等しいのだ。 そもそも、コロナ対策については、イタリアもスペインも、イギリスも、そして、初期の頃、成功している言われたドイツですら、第二波は厳しく感染者は急拡大している。 民主党やマスコミが批判するように、トランプが対応を間違えたのではないのだ。 大正時代に大流行して、世界で数千万人の人が死んだと言われるスペイン風邪、今のインフルエンザのように、ウイルスは流行が過ぎるのを待つしか、基本的に方法はないとも言える。 また、トランプは海外に派遣しているアメリカの軍人を数多く引き上げさせたし、イスラエルとアラブの国３か国との国交樹立にこぎつけるという中東の歴史に残る実績を挙げたが、これについても、アメリカの大手マスコミはほとんど無視に近い扱いである。 更に、コロナ騒動の前までは、黒人やヒスパニックの労働者の失業率を過去最高に引き下げるなど、有色人種の生活改善に力を入れた。 だから、国民の意識調査で、「トランプの政権で生活は改善したか」という問いに対して、６割の国民が「改善した」と答えているのだ。 でも、大手メディアはトランプのこうしたプラス点はほとんど無視して、問題点だけを大きく報じるのだ。（ソロスや中国から、大手メディアに莫大な広告料） アメリカの大手メディアは何故、これほどまでにトランプを嫌い、攻撃するのであろうか。 理由はいくつか挙げられる。 その１つはアメリカの大手マスコミに、反トランプの国際金融資本や中国の関連会社から多額な資金が渡っていて、彼らに都合の悪いトランプをどうしても、大統領の座から引きずり下ろしたい事に手を貸していると言われる。 ジョージ・ソロスは民主党に何百億円の資金を提供して、トランプを落選させるだけでなく、上院、下院選挙、知事、市長選挙でも、民主党候補を応援し、共和党の候補を落とす事に力を入れているという。 中国などに工場移転をしたアメリカ企業に、工場をアメリカに戻すように働きかけているトランプは、庶民にとっては、雇用が返って来るので、良い事だが、金儲けだけを考えるソロスのような人間にとっては、自分の儲けを減らす政策を実行するトランプは許せないのだ。 新聞社、テレビ局には中国から多額の広告がもたらされ、中国の意思は無視できないという。 ニューヨーク・タイムズのビルがあるタイムズスクエアは、ニューヨークの中心地の１つだが、このタイムズビルの巨大は宣伝看板の最も高い場所を契約して、宣伝を流しているのは中国共産党で、１日数百万円と言われる宣伝料を払って、中国のPRをしている。 ２つ目は、大統領になる前に政治家の経験がゼロだったトランプは、過去のマスコミと政治家との間の暗黙の了解、習慣を無視して、自分ペースで行動している。 記者会見よりも、自分の重要な発表はツイッターでしたりしている。彼にすれば、会見をすれば、一部を切り取られ、偏向・歪曲報道をされるよりも国民に直接、情報を流そうという考えだが、マスコミにとっては、既得権を破壊されて、腹が立って仕方がないのだ。 だから、初期のころから、トランプについて、「人種差別主義者だ」という解説をし、それを視聴者や読者に刷り込んで行ったのだ。 だが、４年前の前回の大統領選挙もそうであったように、今回の選挙でも、トランプ憎しもあるだろうが、作為的とも言える「バイデン大幅リード」という世論調査を流し続ける姿勢は、もはやマスコミを自称する資格がない組織であると言って、過言ではない。 今のアメリカの大手マスコミは、江戸時代に金をもらって、嘘の瓦版を印刷して、誰かを陥れる瓦版を撒きまくった悪質瓦版屋そのものである。 直ぐにかどうかは別として、アメリカの大手メディアはそう遠くない時点で、多くのアメリカ国民から厳しい批判を受け、あるものは消え、あるものは大改革を余儀なくされるのは必至だと考える。（バイデンが勝ってもアメリカは大混乱。喜ぶのは中国だけ） アメリカの大手メディアがどうなるかは、日本人は傍観するしかないが、問題は日本の大手メディアである。 国内問題でも、問題だらけだが、アメリカ大統領選挙について、アメリカの大手メディアの報じる内容をほとんどそのままに、日本で流し、本質を全く理解していない大学の教授という肩書の人間や、明確な民主党支持者の日本に住むアメリカ人をテレビに頻繁に登場させ、実態や根本と話を話さず、間違った情報を日本国民に伝え続けているのだ。 そして、選挙で民主党による大規模な不正が言われるようになっても、アメリカの大手メディアと同じで、「トランプは負けを認めたくないので証拠がない噂を流しているだけ」として切り捨て、「バイデンが勝利に進んでいる」とだけ、報じている。 国会を見れば、国民的に言えば、もう「民営化」か「廃止」で結論が出ている日本学術会議の話を、野党が、さも、国の重大事というように、延々と政府を追及する事を続けている。 アメリカで、もしバイデンが大統領になったら、日本にとって大変な事が起きるという危機感など皆無な日本の政治家達なのである。 ネットで広く流れたように、アメリカの民主党はバイデン親子だけでなく、クリントン夫婦も、オバマ元大統領も、更に、その他、かつての主要閣僚や、今の党の幹部にも、中国から多額の金が渡っていて、民主党政権になれば、アメリカが親中国に戻るのは必至である。 そして、バイデンは多分、１年もしない内に実権を失い、アメリカ政府の実質的な大統領は、極左のハリスになり、日本に厳しい対応をして来るのは避けられない。 多分、バイデンは高齢や健康などを理由に大統領を辞任し、後任の大統領にハリスが昇格するというシナリオになる事が予想される。バイデンは自分が大統領になる事で、中国やウクライナから金をもらっている疑惑の追及が止めさえすれば、大統領職などどうでも良いのだ。 アメリカの民主党は元々、日本は軽視で、親中国の政党である事を忘れてはいけない。 そして、アメリカ国内はと言えば、仮に民主党が政権を取った時は、左派の過激派と中道の人間の間で、激しい戦いが党内で起こり、左派が実権を持つだろうと言われている。 だが、左派が公約に掲げている政策は現実的に、予算的にも実現は不可能であり、日本の民主党政権が短期間で崩壊したように、民主党はアメリカを混乱させるだけで、収拾がつかなくなる事態になるのではないか。 そして、それを喜び、日本や他の国に厳しい攻勢を中国がかけて来る事は充分あり得る事である。 アメリカの大統領選挙は対岸の火事ではないのだ。
2020.11.06
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異常な偏向報道を繰り返す日米マスコミには規制、罰則導入が必要だ
（バイデン候補に不利な話は全く無視のアメリカ大手メディア） アメリカの大統領選挙の投票日まで半日ほどとなって来たが、アメリカの大手メディアの大統領選挙を巡る報道を見ると、本当に異常なまでのバイデン持ち上げ、トランプバッシングに終始している。 アメリカの報道機関は日本と違って、どちらの政党を支持するとか、どの候補を応援すると公言し、その考えに沿って報道する事が許されている。 しかし、しかしだ。 いくらどちらかを応援するとしても、マスコミを公言する以上、７対３や６対４くらいが限度で、支持しない側の主張も報道しないといけないし、自分が応援する側に不利な内容の話でも、短くても、また、疑問を呈しながらでも報道しないといけないのは、最低のマナーである。 だが、今のアメリカの大手の新聞社やテレビ局は、バイデンに不利な情報、話は全く取り上げず、無視を貫いている。 バイデンの息子のスキャンダルはもとより、長年民主党員で、民主党のために働いて来た、現役の民主党の党員の市長などが、バイデンに落胆し、またはトランプの過去の４年間を評価して、トランプ支持に変えたと、集会で演説しても、一切伝えない。 その一方で、有名な歌手や俳優がバイデン支持を表明すると、大々的に報道するし、共和党のかつての大物がバイデン支持を言ったりすると、まるで鬼の首を取ったかのように、「ほら、こんなにトランプは嫌われている」と報道するのだ。 前にも書いたが、アメリカの大手メディアは元々、民主党支持のところがほとんどである。それでも、かつては、上に書いたように、７対３や６対４であっても、双方の情報を伝えていたが、今はこの姿勢は全く見られない。 そして、情けない事に、日本の新聞、テレビはバイデン応援一色のアメリカの大手メディアの報道内容をそのまま、垂れ流して報道するのだ。 更に、明らかに民主党支持や反トランプは明確な人をスタジオに呼んで来て、バイデン礼賛を言わせるのだ。 昨日、あるテレビ局の昼の報道番組を見ていたら、国際ジャーナリストという肩書の人間が信じられない話をしていた。 それは、「バイデンが勝ったら、トランプ支持者が暴動など過激な行動をする事が恐れられている」と言う一方で、「トランプが勝ったら、民主党支持者は暴動などは起こしませんよ」と話をしていた。 BLMにしろ、アンティーファにしろ、暴動で破壊と略奪の行動をしているのは民主党支持の過激派であり、トランプ支持者側ではない。 トランプ支持者が武器の購入や、武装の準備をしているのは、選挙後の混乱で被害に遭わないように対策をとっているというのだが、この人の話は全く逆で、司会者は疑問も呈せず、彼の話をそのまま聞いていた。 （モリカケ、学術会議でも、政権にプラスの話は全く無視の日本マスコミ） 日本と違って、欧米ではマスコミ報道をそのまま素直に信用する人はそれ程多くはない。イギリスでは大手マスコミの報道を疑ってかかるという人が７割を越えるという。 それでも、連日マイナス情報を聞かされれば、非難されている候補者に対して、嫌悪感を持つようになりがちだし、マイナスのイメージが頭の中にどんどん蓄積されて行く。 そして、それが国の重要な未来を決める選挙の結果に大きく影響するとなれば、マスコミ各社も私的な企業で、どちらを応援し、それにそってバイアスがかかった報道をして良いと言っても、その結果に対して、何らかの責任を負わないといけないのは当然である。 日本の大手メディアは安倍政権の時に、モリカケ、桜で連日、安倍政権を批判して来た。そして、安倍政権に有利な話はほとんど取り上げなかった。 森友問題で、自殺した近畿財務局の職員の上司が自殺者の妻との会話で「安倍首相や自民党の代議士からの圧力は全くなかったし、もし、あったら、公務員の意地として、払い下げはしていなかった」と述べた上で、「データを改竄したのは、執拗な野党の（高飛車な）ヒアリング（と言う名の恫喝）に耐えられなかったために、行った」と話をして、それを妻が録音していた。 その録音テープが弁護士を通して公開されたにもかかわらず、新聞は上の事実を無視したし、テレビ局は１社を除いて、その部分をわざと削除して他の部分の録音を流すという歪曲報道をした。 また、加計学園の問題で、前の愛媛県知事が国会のヒアリングで獣医学部新設の経緯を詳しく述べて、「安倍政権でどうのこうのではなく、長年の悲願が叶った事」とか、「文部省が５０年間、獣医学部の新設を認めなかったので、希望する学校法人はいくらでもあったが、申請が棚ざらしになってので、申請を取り下げ、残ったいたのが加計学園だけだった」と説明した話を無視して報道しなかった。 今、話題になっている日本学術会議の会員の任命問題でも、ネット上では逆に学術会議の方の問題点が多々暴露されているにも関わらず、これは無視で、「６人を任命しなかった事が問題だ」というトーンでも報道に終始している。 一説には、野党が憲法改正の議論をしないといけない事を回避するためにモリカケ、桜を執拗に取り上げ、マスコミもそれに協力したのだとさえ言われている。 アメリカと異なり、日本ではマスコミは中立性が求められている。 大手新聞社は社の倫理綱領に中立性を謳っているし、テレビ局は電波を国から割り当てられた際に、放送法に「対立する意見がある時は、双方の主張を公平に紹介しないといけない」旨の条文があり、それに従わないといけないのに、全く無視して、一方の情報だけを伝え、反政府の姿勢を貫いている。 ある意味、アメリカのメディアよりも悪質である。（マスコミの報道内容を審査する機関の創設） 長年、大手マスコミで記者活動をして来た筆者は、現在の日米のマスコミの状況が信じられない。 筆者の現役の時でも、心情的に反政府の記者や共産党のシンパの記者もいくらでもいた。でも、心情と仕事は別と割り切り、相対する意見には双方の主張を報道していた。 ただ、おかしいといくら言っても、仕方がないので、筆者は今の異常なマスコミを正常に戻すには、規制と罰則の導入しかないと考える。 具体的には、まず、マスコミの報道内容をチェックし、問題があると思われた時には、その事実関係を調査し、必要なら勧告、改善命令を出す事が出来る機関を作るべきである。 それこそ、話題の学術会議ではないが、その行動が国から独立していて、自由に行動できる組織として作るのだ。学術会議に使っている人件費を含めて１５億円程の予算もあれば、充分である。 内容は、報道の自由や思想の自由を抑えるのでなく、報道された内容が事実と異なる場合、放送法に違反していると認められる場合には、その事実関係を調べ、まず、その内容を公表するのだ。 また、マスコミの報道で被害にあった人からの苦情申し立ての受付もその機関が行う。 そして、公開の状態で、その問題について、当事者に質問をし、意見も聞くのだ。勿論、マスコミ側からの反論も聞く。 その上で、ミニ裁判のような事を行い、国民投票の形で、白黒をつけ、悪質なものについては罰則を適用するのだ。国民の意思でもの事を決めるようにするのだ。 国民投票はスイスでは年間、１０数件行われていて、少し重要な事については、国民の意思を聞いて、政府がそれに従うようにしているが、日本もそれに倣うのだ。 バラバラ国民投票を行うのは大変なので、３か月に１回、その間の事案の調査内容を公表し、議論をし、国民にどちらに軍配を上げるか判断してもらうのだ。（罰則は一定期間、新聞社は会見出席禁止、テレビは電波使用停止） そして、おかしいと国民が判断した会社には罰を与えるのだ。 罰は簡単だ。新聞社の場合、当該社は、悪質度に応じて、まず、３か月、半年、１年と記者クラブへの登院停止、会見出席を禁止するのだ。 問題を起こした記者が例えば、財務省担当であったとしても、この会見出席禁止は政府や役所のすべての記者クラブでの会見への、その会社の全記者の出席を禁止するのだ。 民間企業担当の記者クラブについては、民間なのでクラブの総意に任せるが、政府、役所系はすべて対象とするのだ。 また、新聞には郵送料金が割引になっているなど様々な恩典があるが、これらも、その期間、停止するのだ。 取材、報道活動は自由に行ってください。でも、恩恵は全て、一定期間停止するというものである。 テレビ局については、１週間、１ヶ月、３か月と電波の使用を停止する罰則を作るのである。 テレビについては、番組に問題があった場合、それを審査する機関があるが、その機関そのものの委員に特定に思想を持った人が選ばれていて、機能していないので、こんななくても良い機関は廃止するのだ。 また、大手マスコミを自称する以上、採用した社員については、厳しく倫理規定を教育する義務を課し、違反した場合には、社内で処分する制度を作らせるのである。 これをしない会社は、大手マスコミと認めないで、会見などから締め出すのだ。会見など出ずに、独自で取材し、原稿を書き、新聞を作るのは自由である。 だから、言論弾圧でも何でもない。 権利を主張するが、義務は負わないという戦後の悪しき習慣を排除し、権利を主張するなら、義務をしっかり負わないといけなくするのだ。 この罰則や監視組織の話になると、左側の人間は直ぐに、憲法違反だと騒ぎ出すと予想されるが、主権在民である以上、最終判断を国民がするという事に、左翼が多いと言われる憲法学者でも反対はできないだろう。 それでも、揉めるようなら、憲法を改正したら良い。 マスコミといえども、主権在民に従ってもらうのだ。（SNSの審査、管理の問題も取りあげ、問題は国民投票で決する） 尚、新聞、テレビというオールドメディアだけでなく、SNS上での発言や削除などが問題になっているが、これについて、運営者はアメリカの会社だが、日本独自の対処法を決めて、日本で営業をする以上、従う事を求めるべきである。 グーグル、ツイッター、フェースブック、インスタグラムなどについて、筆者の考え方は以下の通りである。 まず、現在、極めて曖昧で、恣意的に運用されている管理の仕方をより厳密にするのだ。 具体的には、ブロックしたり、削除する対象のものは以下の通りである。（１）特定の個人、企業、団体、国、人種などを理由なく、誹謗、中傷 する内容は削除の対象となる。 －－批判、攻撃の内容をアップさせる時は、根拠、理由を明確に 示した上でしないといけない。（２）個人のプライバシーに関する秘密情報は保護の対象とする。但し、 公人はその限りではない。（３）性的な描写や、グロテスクな内容などは監視対象とする。 上記３項目以外のものは基本的に自由とする。 但し、誰かがアップした事で、被害が出た人や団体が苦情を申しでる事が出来る。その受付は、上記、マスコミ審査の機関とする。 そして、マスコミの審査と同様に、SNSについても、審査し、公開討論を行い、国民投票で、結論を出すものとする。 現在、グーグルやツイッターなどで、保守系の人の書き込みは削除される傾向が強いと言われるし、その基準が曖昧であると言われ、アメリカの議会でも問題になっている。 この流れに日本もついて行って、日本国内でビジネスをする以上、日本国民の意思に従ってもらうようにするのである。 こうした事が日本で運用されると、世界的にも参考にされると思われる。
2020.11.03
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大統領選挙にどちらが勝っても、混乱、暴動が必至なアメリカ。日本への影響も甚大
（あまりにも酷いアメリカ大手メディアの反トランプ路線） アメリカの大統領選挙の投票日まであと４、５日あまりとなった。 大統領選挙については、反トランプで、ここまで偏向するかと呆れる程、アメリカの大手メディアは、トランプに有利な情報は流さないだけでなく、問題が起きると、すべてトランプのせいと報道するような情報操作が繰り返された。 その上、新型コロナでアメリカでは２０万人以上が死亡し、経済が大混乱に陥った上、警官による黒人射殺事件が起きたら、それらを全てトランプにせいとして、大手マスコミがトランプを非難したので、一時期はバイデンが圧勝という見通しが一般的だった。 日本の大手メディアの最近の偏向ぶりも酷いが、アメリカの大手メディアはそれを遥かに上回る酷さで、反トランプのキャンペーンのような情報ばかりを流すので、何も知らないアメリカ国民が反トランプになるのは仕方がない状態である。 そもそも、トランプ＝人種差別主義者というレッテルを貼り、それを流し続け、会社でも、トランプ支持を言うと、「あなたは人種差別主義者なのか」とか「あんな酷いトランプを支持するなんて、信じられない」などと批判される雰囲気になっている状態だという。 トランプが金持で育ち、自分も大実業家であるため、態度がでかく、結婚も三回もしていて、女性関係も派手だったし、若い頃にとかくの問題を起こしていたのは事実である。 また、喋るのが大好きで、失言が多く、皮膚感覚でトランプが嫌いというアメリカ女性は多いと言われる。 しかし、大統領としてのトランプは数々の実績を挙げて来た。 大減税を実行して、経済を活性化するとともに、大企業に工場をアメリカに戻すように促し、彼の４年の在任期間中にアメリカに工場を戻したり、新設された例はいくつもある。 こうした事で、オバマ大統領時代の８年間で停滞していたアメリカ経済は蘇り、経済成長も順調となった。新型コロナで打撃を受ける前では、黒人やヒスパニックの失業率は史上最低を記録し、トランプは黒人やヒスパニックの人達に役に立つ政治家だったのである。 また、オバマ前大統領が、中国が南の海を埋め立てて、軍事基地を作る事を事実上黙認し、世界中に中国の影響を色濃くしていった事に危機感を持ったトランプ大統領は、中国の異常な行動を改めるように警告し、次々に制裁を発動した。 孔子学院の廃止など、アメリカ社会に静かに深く浸透していた中国の影響を排除する施策も次々に繰り出している。 更に、海外に駐在するアメリカの軍隊の撤退を進め、多くの米兵が本国に戻って来た。そして、中東和平を進め、３つのアラブの国がイスラエルと国交を樹立した。誰もが出来なかった事をしたのである。（セレブにとって、リベラルは見た目が良く、金儲けにもなる） しかし、アメリカの大手メディアはトランプのこうした功績はほとんど報道せずに、無視する姿勢を貫き、コロナ対策を怠ったというような話でトランプを叩き続けた。 アメリカの大手メディアだけでなく、ハリウッドの映画界や芸能界は元々、民主党支持者が多い事で知られる。 金持や知識人は、自分がリベラルというのが格好良く、保守というと頑固で、田舎、貧乏というイメージで嫌という意識が強いのは、世界共通である。 それ以上にアメリカのマスコミや映画界、芸能界が民主党支持なのはそういう業界のボスたちが、世界の国境をなくし、グローバル化を進める事が自分達のビジネスにプラスであるため、格好に加えて、金儲けでもあるためである。 国際金融資本や、それと結びついている人達はグローバリズムが進むと、金が儲かるのである。人件費の安い中国で製品を作り、それを中国を含む世界に売れば、儲けはどんどん膨らむのだ。 だから、アメリカで使う抗生物質の９割が中国で製造というような危険極まりない事がどんどん進んで行ったのである。 映画業界は親中国の映画を作れば、中国で何億人の人が映画を見てくれるので、金儲けができる。 だから、脚本を中国の注文通りに書き換える事など平気で、主役級の俳優にも中国系の人を多く使うし、ストーリーも中国批判は影を消し、むしろ、中国の文化や伝統を褒めたり、中国がアメリカを助けるような内容のものを作るのである。 かつて、人気テレビドラマ「２４」で、主役のジャック・バウワーが中国の陰謀と戦ったようなストーリーは今のアメリカではほとんど見られないのだ。 アメリカ大手メディアの中でも、反トランプ色が鮮明なCNNはアメリカの大手映画会社の子会社である。会社ぐるみで反トランプになるのは当然と言えば当然の事なのである。 中国は中国で、金と利権と女でアメリカの要人を自分達に都合の良い行動をとってもらうように、精力的に働きかけ、アメリカ国内に中国シンパを数多く作って行った。（噂でも、大きな話は報道し、確認するのがマスコミの使命） 民主党陣営ではバイデンの当選がほぼ確定という意識の下、バイデン政権での閣僚を誰にするかという、固有名詞の話までなって来た。 しかし、そこに、バイデンの息子のスキャンダルが出て来て、状況が大きく変わって来た。 アメリカの大手メディアは、ずっとこの話を無視し続けているし、どうにか取り上げる時でも、ニューヨークタイムズとフォーブスは何故、この話を取り上げないかという言い訳の記事を書いた。 それは「証拠がないから」というのである。証拠がないにも関わらず、トランプのロシアゲート事件では、マスコミは散々報道し、大統領の弾劾決議までに至ったのと、大きな対応の違いである。 かつてはアメリカの良心番組と高い評価を得ていたCBSの「６０ミニッツ」という番組で、少し前にトランプのインタビューをした。 この時、トランプは「自分をインタビューするのは良いが、バイデンにインタビューして、息子の話などを聞いたら」と言うと、インタビューアーの中年女性が「証拠がないから、しません」と何度も断言したのが、映像として流れる始末である。 証拠があるないに関係なく、そうした噂が出たというだけで当然、ニュースであり、そうした話が出たという事を報道するのが本来のマスコミの姿であり、当事者に確認しに行き、話を聞いて、それを報道するという事をしないのは、マスコミの自殺行為である。 こうした大手マスコミの無視にも拘わらず、ネット時代の有難さでバイデン親子のスキャンダルはどんどん広がって来ている。ウクライナだけでなく、中国から多額の金を受け取っていた事、それが、当時、副大統領だったバイデンが大きく関与していた事が関係者の証言やメールなどでどんどん裏付けられている。 更に、バイデンの息子の小児性愛の画像がネットに流れるに至って、「バイデン親子は異常だ」という情報がどんどん広がりだし、劣勢と言われていたトランプが選挙で激しく追い上げだし、選挙の結果は予断を許さなくなって来た。 ただ、大統領選挙の結果がどうなっても、アメリカは大混乱になるのは間違いないようである。（次の大統領が決まらず、空白の状態が続く恐れ） １１月３日の選挙当日、トランプが勝った時、余程の大差がつかない限り、バイデンは敗北宣言をしないと言われている。ヒラリー・クリントンがそうバイデンにアドバイスをしているという。 それは郵便投票が開いて、集計が進めば、バイデンが逆転できる可能性があるという考えからである。 今回、郵便投票や事前投票で有権者の半数近くが投票をしているので、その内容を見ないと、判断できないというのは当然とも言える。 更にアメリカの選挙管理はいい加減で、亡くなっている人や転居している人に投票用紙が送られていたり、開票でトランプと投票した人の用紙が大量に捨てられていた事が発覚するなど、多くの問題点が指摘されている。 事前の投票や郵便投票について、点検にかなりの時間がかかるのは仕方がない事なのだ。だから、トランプは不正が起きる可能性が多い郵便投票に反対したが、コロナ禍という事もあって、各州の知事は郵便投票を認めたのである。 こうした事から、トランプが勝っても、郵便投票の票の集計、点検に時間がかかるので、１ヶ月以上空白の時間が続くと見られている。 一方、バイデンが勝った場合でも、差が少なければ、トランプも敗北宣言をせずに、投票の再点検を求めると思われるので、同じく、空白の日が続く事になる。 また、郵便投票は当日の消印があれば、有効となるとなっているが、田舎の地域では郵便が届くのに日にちがかかる地区もあり、いくつも州で、郵便到着の期限を１１月２０日としているようなところもあり、結果が確定するのには、かなりの時間がかかる。 国民の投票の結果がはっきりしないと、州ごとの選挙人が行う大統領への投票が出来ず、年明け早々の就任式までに間に合わないというような話も出ている。 こうなると、大統領が決まらない宙ぶらりんの状態が出現する事になる。 そこで、心配されるのが、暴動の多発と、中国が何かとんでもない事をするという事である。（BLM創始者は「訓練された共産主義者」と公言。暴動を示唆） 黒人の警察官による死亡をきっかけに、ブラックライブズマター（BLM)という運動が起こり、そこから、各地で暴動が起きている。商店への略奪、強盗、傷害事件などが多発している。 だが、これも、アメリカの大手マスコミは矮小化し、暴動や強盗などについては、小さく扱っている。 BLMは黒人の正当な権利のための運動だと説明する人が、日本でも結構いるが、このBLMの創始者の女性は新聞のインタビューで「自分は訓練された共産主義者だ」と堂々と言い切っている。 これは、自己実現のためには暴力も辞さないで、正当化すると宣言している事であり、選挙結果が自分達の思うようにならない時、BLMは一挙に全米各地で暴動を起こす事は充分あり得るのだ。 アメリカは銃社会である。暴徒は当然、銃で武装し、破壊行動をする事が予想される。 こうなると、戒厳令などが敷かれ、国中が騒然とするだろう。現にそうした事に備えて、州兵の主要都市への配置を決めている知事も出ている。 アメリカ国内だけでなく、その他の地区では、中国が勝手な行動を取り始めるだろう。日本の尖閣列島に中国軍が攻めて来るとか、台湾を攻撃するなどという事は、決して夢物語ではなくなって来る。 では、バイデンが勝った場合、混乱は起きないのか。否、やはり大混乱になるという見方をする人が少なくない。 理由は民主党内の権力争いが過激になり、内ゲバが起きる事が予想されるのだ。 今、反トランプでまとまっているが、アメリカ民主党の内部は共産主義、社会主義を公然という極左の議員や幹部が少なくない。むしろ、今では民主党は過激派に事実上支配されていると言っても過言ではない。 バイデンやヒラリーなどの中道左派と、極左の闘争は政府の閣僚争い、幹部争いに及び、収拾がつかなくなるという見方さえある。 そして、こうしたアメリカの混乱は、中国の思う壺で、中国が世界各地で勝手な事をやりだすのは目に見えている。 日本の国会は日本学術会議など、どうでも良い問題ばかり議論するのではなく、アメリカの混乱と、中国の暴走に備える準備をしないといけない時期なのである。
2020.10.30
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民主主義を否定する米国の大手マスコミの虚偽・偏向報道
（米国大手マスコミ、ほぼ全社がトランプ叩きの大合唱） アメリカ大統領選挙の投票日までもう半月程となったが、アメリカ大手メディアの脳列なトランプ批判、嘘を書いてでもトランプを引きずり降ろそうとする報道姿勢に、元記者として、異常ささえも感じる。 １社だけでなく、新聞のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、テレビのCNNや、CBSなど主要大手テレビ局はまるで申し合わせをしたかのように、連日、トランプのどうでもよいような話を捻じ曲げてでも、トランプ批判を繰り返して、トランプを叩く一方で、バイデン側にとって不利な話は報道せず、黙殺するという姿勢に徹している。 中立、または、トランプに好意的な扱いをしているのは、大手と言われるメディアでは、FOXニュースのみである。 ある統計によると、アメリカ大手メディアのトランプに関する報道はバイデンよりも何倍も多く、しかも、その内容は８割あまりがトランプを叩く内容だという。 一方のバイデンは叩かれる事は少なく、逆に７割あまりが好意的な扱いであるという。 バイデンとその息子については、色々不正な金にまつわる話が多い。 息子はウクライナ疑惑で、ウクライナの企業から３億円の金を受け取っていたと、米国議会の調査委員会が調査報告書をまとめたが、アメリカの大手メディアはほとんどの会社が、この報告書について「バイデンについての疑惑は証明されなかった」という真逆の報道をした。 バイデンの息子はその企業関連の事について、専門知識は全くないし、コンサルとしての経験、知識もない。金をもらう理由がないのに、多額の金を受け取っている事が、報告書で明確に書かれている。 だが、息子は金はもらったかもしれないが、それが父親のバイデンに渡ったという証拠が出て来なかったから、疑惑は証明されなかったという、屁理屈とも言える論法で、ほとんどの大手メディアは「疑惑の証拠はなかった」と報じたのだ。 また、バイデンも、オバマ前大統領も、そして、その前のクリントン元大統領も中国とべったりで、中国から多額の金をもらっていたと言われている。 そのやり方は、財団のようなものを作り、その財団に様々な所から寄付をもらい、その中に中国関連の企業や団体がかなり含まれていて、その疑惑が指摘されている。 しかし、アメリカの大手メディアはトランプの納税額は「異常に少なかった」とトランプは攻撃しても、バイデンの疑惑の話には、無頓着であるのだ。 ちなみに、トランプの納税額が少ないという話は、適正な会計処理をした上の話で、税制上なにも問題はない。だが、アメリカ大手メディアの報道の仕方は、「まるで、脱税をしたり、不当の少ない納税をしていた」というように、国民に錯覚させる報道をするのである。（民意を否定し、民主主義を否定する大手新聞社の編集責任者） 大手報道機関が時の政権に批判の記事を書くのは問題はない。権力の暴走を制御するのはジャーナリズムの本来の使命だからだ。 しかし、嘘や誇張、誤解を与える報道内容に終始するようだと、それは誰かを叩くために、特定の人間や団体から金をもらって、インチキな金を書いた、日本の江戸時代の瓦版屋と変わりがないのが、今のアメリカの大手新聞、テレビ局の報道の姿勢である。 トランプ大統領が時々、記者会見をしばらくしなくて、メディアから「どうして会見をしないのだ。おかしい」と批判されるが、記者会見の様子を見ると、トランプが会見をしたがらず、ツイッターなどで情報発信をしたくなる気持がよくわかる。 記者会見の記者席の最前列にCNNやニューヨークタイムズなど反トランプのメディアの記者が並び、まるで、打ち合わせをしたかのように、誰かの質問に対する答えを受けて、別の人間がその内容に更に追い打ちをかける質問をするなど、３、４人が連携して、トランプのあら捜しをし、失言を引き出すようなやりとりに終始しているのだ。 こうしたことについて、さすがに、大手新聞社やテレビ局の内部で、「現状はおかしい」という意見も出される事があるが、これは実際にあったことだと、内部事情に詳しい人が内幕を暴露した話が伝わっている。 それは、ニューヨーク・タイムズ社内で、今のままで良いのかという疑問の声に対して、編集会議で「反トランプ」「トランプ批判を強める事」を確認したというのだ。 そして、編集責任者はその理由として、「トランプは元々大統領になってしまってはいけない人間だった。その人間が大統領になってしまったので、我々は何としても彼の再選を阻止するのだ」と言ったという。 この話を聞いて、筆者は絶句してしまった。 このアメリカを代表する新聞の編集責任者の話は、「民主主義の否定」以外の何物でもない。 例え、自分が望まない政権であったも、国民の意思で、大統領や首相が選ばれた以上、その政権を少なくても、民意がそう意思表示をしたのだという事で認めるのが、民主主義の大原則である。 それなのに、「大統領になってはいけない人が大統領になってしまった」と大手新聞社の編集責任者が自分で勝手に解釈し、その大統領を引きずり下ろす報道を続けると宣言をするとは、民主主義国で一定の影響力を持つメディアの責任者として、絶対してはいけない事をしているのだという認識すらないのである。（トランプを引きずり下ろしたい国際金融資本と中国） アメリカの大手メディアは元々民主党寄りで、共和党政権には厳しい報道をして来た。それでも、トランプ以前は、少なくても、嘘を捻じ曲げるような報道は極めて少なかったし、批判も、納得できる内容、根拠に基づいて批判をしていた。 それが、バイデンなど民主党の候補者は批判せず、共和党のトランプだけを一方的に叩き続ける現状は、歴史的にも異常な光景である。 なぜ、アメリカの大手メディアはFOXを除いて、何一斉にトランプを異常に攻撃するのか。その理由は簡単である。 ここ何十年と推し進められて来たグローバリズムの結果、一部の国際的にビジネスをする超金持だけが得をし、普通の国民は仕事を失い、より貧しくなっているという認識の下に、トランプはグローバリズムを修正して、企業の生産拠点を国内に戻すなどして、一般国民に仕事を与えようという考えで、政策を次々打ち出している。 これは、国境を越えてビジネスをして金儲けをしている、いわゆる国際金融資本にとって、自分の利権を損なわせようというもので、彼らはトランプが許せないのだ。 だから、超金持のジョージ・ソロスや、ブルンバーグなどが、民主党に多額の寄付をし、トランプが再選しないように強力に支援しているのである。 アメリカの大手メディアは、この国際金融資本と極めて近い関係にあるから、その意思に沿って、トランプを異常に攻撃し、「トランプ＝悪」というイメージ作りに必死なのである。 トランプが叩かれるもう１つの要素が中国である。 国際金融資本にとって、賃金の安い中国で商品の製造をすれば、コストは安くなり、国際金融資本の人間はより利益が得られるようになる。 中国人の半数近くが、農奴に近い状態で置かれ、その彼らに異常に安い賃金で仕事をさせるので、製造コストも安くなる。これは人権上大きな問題なのだが、国際資本の人間にとって、中国人の人権など全く興味はないのだ。 そして、これは中国にとっても、世界の生産工場の役割を果たす事で、国力を大幅に上昇させる事なので、国際金融資本と利害が一致して来た。 それに対して、トランプが工場のアメリカ回帰などの政策をして来ると、中国にとっても、国際金融資本にとっても、トランプは邪魔は存在となる。 だから、中国は反トランプの活動家に多額の金をばらまいて、トランプを批判する行動をするのである。 国際金融資本と中国の利害が一致するようになったので、それ以来アメリカの大手メディアから、中国のチベット問題などを批判する記事は消えて行った。 非民主主義の独裁国家に忖度し、反中国の報道は控え、映画会社も中国礼賛の内容にどんどんなって行った。 そして、１４億人と言われる市場としての魅力から、中国が気に入るように、中国系の俳優を多く使い、内容も脚本を事前に中国側に見せるなどして、中国の意向に沿うように書き換えがどんどん行われて行ったのである。 中国のチベット政策を批判していたアメリカの男優、リチャード・ギアは、チベット問題を批判していた事で、アメリカ映画界から干され、使われなくなってしまった。（バイデンが当選したら、アメリカはガタガタになる） アメリカの国際金融資本家や民主党支持者は、民主党のバイデンとカマラ・ハリスを応援している。 しかし、もし、トランプが負けて、バイデン、ハリスが勝ったら、アメリカや世界はどうなるかという視点が民主党支持者にはないのだ。 バイデンはアメリカ人の６割の人が「彼は認知症だ」と認識しているという統計があるように、リーダーとしての資質も能力もないバイデンは、大統領になっても、何も出来ないだろう。 そうなると、実際に権力を持つのはカマラ・ハリスである。彼女は極左である。だから、民主党内の候補者選びでも、初期の段階で支持が得られず、脱落したのである。 でも、今の民主党は党内で極左の集団が大きな発言力を持っているので、バイデンに大統領候補にする代償として、副大統領候補にハリスを押し付けたと言われている。 アメリカにおける極左は、今、アメリカで起きている暴動でもわかるように、警察や軍隊を否定し、人民管理を考える人達である。だから、執拗に警察が批判の対象になるのだ。 民主党が知事や市長をしている地区では、警察予算が削減され、警察官がどんどん辞職して行っている。それとともに、地域は無法地帯になって来ている。 民主党極左集団は、貧しい人や恵まれない人には、教育の無償化や大学費のローンの免除など多額の予算を使う事を約束している。では、その金はどこから出すかと言えば、大幅増税である。 一般国民は増税で苦しくなる民主党候補を応援しようとしている事は理解できないが、こうした増税などについて、大手マスコミがほとんど報道しないので、わかりにくい。 また、トランプが推進した企業の国内回帰政策もなくなるので、失業は更に増えて行く。 コロナ問題が起きる前まで、トランプの減税政策や企業の国内回帰方針で、経済は好調であったのが、嘘のように景気は悪くなり、アメリカが力を失っていくのは必至である。 中国とは手打ちをして、チベットやウイグルなどの問題で、中国を批判する事は次第に減って来るのは間違いない。 国際金融資本や中国がトランプを引きずり下ろしたいのは理解できるが、トランプなき後のアメリカの惨状を考える想像力もないのである。 国際金融資本の金持達は、アメリカがひどくなろうが、自分達は世界のどこでも生活できるので、問題はない。でも、一般民衆はそうはいかない。なぜ、民主党支持の民衆はそれがわからないのか不思議でならない。（酷いアメリカ大手メディアの報道をそのまま流す日本のメディア） 日本の大手メディアがアメリカの大統領選挙の事を報道する時、アメリカの大手メディアが報道するままに日本でも、報道する。 結果として、日本で報道されるアメリカ大統領選挙はトランプ批判の内容がほとんどである。 そして、反トランプが流行とばかりに、トランプ批判をする大学教授や日本にいるアメリカ人で民主党支持者を登場させるからより、共和党やトランプ批判一色の内容になるのである。 どこの国でもそうだが、外国のメディアの記者は、自国におけるのとは異なり、駐在地の国の政府要人や企業経営者、官僚幹部を自由に取材出来る訳ではない。 勢い、どこの国でもそうだが、特派員というのは、現地の新聞テレビが報道する内容をアシスタントにメモさせて、その内容に沿って、原稿を書いたり、リポートを送って来るのだ。 結果として、その国の報道内容に色濃く影響されてしまう。 日本の大手マスコミの特派員は、そうした中でも独自取材をしない事で知られる。中東で日本人が誘拐される事件が発生した時、フリーのジャーナリストのリポートを日本のテレビ局が使っていたのは、そうした背景からである。 この時、日本の大手マスコミは駐在員に「何かあったらいけないから、現地取材はするな。危険な地区には行くな」と指示していたという。 だから、何年も現地駐在をしていたと言っても、その国の事情に明るい訳ではない。 日本のテレビなどで、大手マスコミでの元駐在員とか、元支局長という肩書で出演する人の話がほとんど参考にならないのは、そうした背景があるからである。 今はネットの時代で、ネットでは大手メディアには見られない話が多く載っているので、それをみれば、色々な事がわかるが、ネットでそうした情報を収集せず、日本の新聞、テレビの情報だけを見ている人には、実際の世界が見えないのだろう。
2020.10.14
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偏向、歪曲がひどい米国マスコミを引用し、嘘を拡散する日本のマスコミ
（あまりの偏向、嘘報道に呆れるCNNの姿勢） アメリカの大統領選挙の関連で、大統領候補と副大統領候補の討論会の中継をネットで見たが、これについての視聴者の反応として、CNNは大統領候補の討論では、バイデン氏が勝ったと思った人が６０％を超え、トランプ氏が勝ったと感じた人は２０％台という調査結果を公表した。 また、副大統領候補の討論会についても、CNNは民主党のハリス候補が２０％以上の差をつけて、ペンス副大統領に勝ったと発表した。 筆者の印象では、これは全くの嘘で、多くの公平な識者が言っているように、大統領候補の討論では、意外とバイデン氏がボロを出さずに善戦したものの、バイデン氏はトランプの方を向かず、イヤフォンの指示通りに答えているという事が見え見えで、甘く見ても、引き分けが良いところだった。 副大統領候補の討論では、これまで、トランプの陰に隠れて、あまり目立たなかったペンス副大統領がリーダーとして立派に通用するところを見せたのに対して、ハリス候補は対中国問題でも、コロナ対策でも、また、中絶問題でも、増税の事でも、重要案件については、質問にまともに答えず、話をはぐらかせていた。 現政権を批判はするが、自分達の政策について、具体的な事を語ろうとせずに、逃げていたのである。 筆者の印象では、ペンス副大統領の方がやや優勢という感じで、少なくても、ハリス候補が２０％以上の差をつけて勝ったという調査結果は、最初から、ハリス氏が勝つという結論があって、原稿を書いたとしか言いようのない話だった。（ひどい日本のテレビの米国大統領選挙解説） そして、この２回の討論会を伝えた日本のテレビ局は、CNNの民主党が勝ったという結果を伝えただけでなく、あいも変わらず、冷静な分析が出来ず、チンプンカンプンの事を言っている明治大学の斉藤教授や元新潮社の情報誌の編集長とかという堤某という、いつも、トランプをぼろくそに言う人間に、いつも通りの解説をさせていた。 前回の４年前のアメリカの大統領選挙では、事前のアメリカの大手マスコミの世論調査では、ヒラリー・クリントン氏が１０％以上リードで圧勝となっていた。 更に開票の途中でも、アメリカのテレビ局がヒラリーが勝ったという誤報を伝えたために、為替と株式市場は乱高下したが、結果は、トランプ氏の勝利だった。 日本で、少し名前の知られている評論をする人で、４年前、トランプの予想をしたのは、元NHKでアメリカ特派員の経験のある木村太郎氏と国際政治学者の藤井厳喜氏くらいだった。 彼らはトランプ氏が勝つ理由を明快に述べていたし、結果は、その通りになった。 しかし、日本のテレビ局は前回的中させたこの２人を、今年の大統領選の解説には使わず、トンチンカンな話をする人間を連れて来て、変なコメントをさせている。 日本人だけでなく、アメリカ人についても、いつもテレビに出るのはパックンとデーブ・スペクターの２人である。 ２人は民主党支持者で、バイデン氏を良く言うだけの人間で、根拠も何もなく、バイデン氏が勝つというような話をしている。 一方で、ネットで民主党のおかしな点を指摘しているケント・ギルバート氏については、日本のテレビは全く使わず、ここでも、誤った情報、先入観を視聴者に与えている。 余程、トランプが嫌いなのかなと思うような構成である。（米国の主要メディアはどこも反トランプが鮮明で、嘘も辞さず報道） かつて、CNNは普通のアメリカの大手テレビ局が出来ないような速報を視聴者に伝え、そして、世界のどこへでも飛んでいって、リポートをするという事で急成長をし、欧米に仕事で行くと、ホテルのテレビで見る事ができるCNNとイギリスのBBCの報道を聞いていれば、世界がどう動いているかよくわかり、とても助かったのを覚えている。 しかし、そのCNNが４年前の大統領選挙の時に、民主党のヒラリー・クリントン氏に異常に肩入れをして報道するため、トランプ氏がCNNを「クリントン・ネットワークだ」とからかった事でもわかるように、今年の選挙でも、異常に反トランプの報道に徹している。 だから、トランプ大統領がコロナにかかった入院した後、退院した時、CNNの報道を見ていたが、「まだ、コロナが治っていないのに、強引に退院した。ホワイトハウスの人間に感染させる恐れがあるのに。無茶だ」という趣旨のスーパーダブりを画面にずっと出し続け、記者達が、トランプがいかに無茶で愚かであるかという話を入れ代わり立ち代わりで延々としていた。 今の米国の大手メディアは、CNNに限らず、CBCのNBCも、そして大手新聞のニューヨーク・タイムズもワシントン・ポストも完全に反トランプが鮮明で、トランプの悪口は嘘や誇張を含めてあれこれ報道するが、民主党側の話は、都合の悪い話は伝えず、何としても、民主党に勝たせようとして、必死である。 そして、日本の新聞、テレビは独自の取材などほとんどせずに、アメリカの大手メディアの報道をそのまま伝えるので、日本でも、事情を知らない人は、「トランプはとんでもない奴」という印象になっている。（トランプ叩きの背後に国際金融資本と中国の存在） １社だけでなく、何故、アメリカの大手メディアをこぞっと反トランプで、嘘や誇張までしながら、トランプを叩き続けるのか。 その理由は色々言われるが、筆者の理解では２つである。 １つは、中国を世界の工場として、企業に安い製品を作らせ、より金儲けをしようとする国際金融資本などが、反中国のトランプが勝っては困ると思い、民主党を応援するだけでなく、アメリカの大手メディアに反トランプの報道をするように働きかけているという事である。 ２つは、トランプに手を焼いている中国が、アメリカの大手メディア関係者にかなりの資金を投入して、反トランプの報道をするように促しているという事である。 中国は大手メディアだけでなく、映画業界にも協力に働きかけ、親中国のドラマを作るように仕向け、ハリウッドの主要テレビ会社は中国に映画を売るために、親中国の内容にするように脚本を書き、信じられない事に、脚本を事前に中国側に見せて、意見を聞いて、その意見に従って、書き直しをしていると批判されている。 黒人が死亡した事をきっかけに、アメリカではデモが繰り返され、その一部が暴動になっているが、その暴動を扇動しているグループに中国から資金応援がいっているという事が伝えられている。 こうした話は少しアメリカ事情に詳しい人なら、何人もの人が解説しているが、日本の新聞、テレビでは、こうした話はほとんど登場しない。（必見、ネットの大紀元時報のチベット・ダム問題） アメリカの大手メディアがいかに中国に毒されているかについて、ネットで、アメリカの元インド大使の娘で、チベット問題について情報を発信しているモイナハン女史の話が載っているので、是非、多くの人に見て欲しいと思う。 英語、中国語、日本語で中国の問題を解説する大紀元時報（英語でThe Epoch Times）で見る事が出来る。 「チベット」「ダム」「水源」というようなキーワードを入力する番組が見られる。 中国は第二次大戦後、不当にチベットを侵略し、支配し続けている。今、ウイグルで行われている民族浄化の蛮行と同じ事をチベットでもし続けているが、それ以上に問題なのは、中国がチベットで２万を越えるダムを建設した事である。 アジアの大河は黄河、揚子江だけでなく、メコン川もインダス川もチベットに源がある。中国はそのチベットに無数のダムを作り、アジアの他の国に流れて行く川の上流で、川の方向を変えて、中国に行くようにしたりしているため、タイやベトナムなどアジアの国では大旱魃が起き始めているし、豊富な資源だった魚が捕れなくなって来ている。 モイナハン女史は数十年にわたってチベット問題について、原稿を書き、以前はアメリカの大手新聞にその原稿が掲載されていたが、ここ２、３０年、大手新聞社から掲載を断られるようになり、今ではアメリカの大手の新聞もテレビもチベット問題はほとんど取り上げないという。 明らかに中国の圧力がアメリカの大手新聞社やテレビ局に行っているのである。 また、アメリカの人権団体の人も、かつては協力的だったが、現在はチベット問題については、タブーになり、扱う事を止めたという。人権団体でさえ、中国の影響を色濃く受けているというのだ。（満州族、チベット、ウイグルなどで民族浄化する中国） 中国は第二次大戦後、旧満州でまず、民族浄化を行い、旧満州の女真族は言葉、歴史、文化を奪われ、彼らは今では、ほとんど満州語を話す事さえできないし、女真族の歴史、文化すら若い人は知らない。 中国はこれと同じ事をチベットで行い、今、ウイグルで行っている。そして、今正に、内モンゴルで、蒙古人にモンゴル語を使う事を禁止し始めている。 それでいながら、中国では、身分証明書に自分の民族が書くようになっている。そして、漢民族以外は下級民族として、漢民族の下の扱いを受けているのである。 沖縄には、日本から独立して中国の傘下に入った方が良いというような運動が起きているというが、もし、そうなったら、沖縄は、この内モンゴルやチベット、ウイグルと同じ運命が待っているという発想すらないのだろうか。 そして、中国のこの民族浄化やダム建設を日本、アメリカの大手メディアはほとんど報道していない。 最近になって、トランプ大統領がこうした問題を言い出し、やっと人々の関心が出始めているが、それでも、アメリカの大手メディアは、まだ、及び腰である。 日本でも、現在、大手新聞社、テレビ局の記者や幹部はその過半が親中国で、報道でも中国批判はほとんどタブーに近い。 金と女と利権で、日本の政治家、官僚、企業幹部だけでなく、マスコミの人間まで、中国に取り込まれている。だから、中国を批判する話は、日本のマスコミではほとんど見られない。 ただ、モイナハン女史のネットの番組を見て、少し勇気づけられた事がある。それは、番組の最後に彼女が、コロナウイルス騒動で、これまで彼女を無視して来ていた人権団体の人達が、最近になって、「中国って、あなたが言っていたように、ひどい国だったのね」という反応を示すようになったというのだ。 武漢ウイルスは世界の大きな流れを変えるきっかけになりつつあるようだ。 これを加速するためにも、米国の大統領選挙では、是非トランプ氏に勝って欲しいものである。
2020.10.09
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事実を歪曲して攻撃する野党、マスコミにきちんと反撃できない自民党の情けなさ、騙される国民の悲しさ
（都合の良い部分をつなぎ合わせ、実態と違う事を主張する野党） 日本学術会議の問題は予想通りに、反日、左翼思想にどっぷりのマスコミや野党が大騒ぎをして、国会でも追及するという話になって来た。 モリカケ、桜の時もそうだったが、こうした話の時に、自民党や政府に論理的に、マスコミや野党の言う事のおかしさや矛盾を指摘して反論し、政府が進めている事に問題はないと、国民に説明し、納得してもらう論客が自民党にはいないというのが、今の状態である。 共産党が支配する中国や、思想的にこれに近い日本の野党やマスコミの主張は、そのほとんどが部分的な事実だけを取り出して、その部分、部分を使いながら、全体として、自分達の都合の良い論理で、自分の主張がいかに正しいかという話のもって行き方をする。 そして、それに対して、相手がきちんと反論、否定しないと、話をどんどん広げ、「事実だから反論できないのだ」として、自分達の言った事を規定事実であるかのように位置付けて、更に相手に攻め込んでいくというスタイルなのだ。 対中国の話で言えば、尖閣列島の話は田中角栄が中国と国交を樹立した時に、時の周恩来首相が「両国間には領土問題がある」というような形で尖閣に言及し、事実を良く知らなかった角栄があいまいに、「その件はまた別途協議しましょう」と答えた事で、尖閣の領土問題が存在するという事になってしまった。 事前にきちんと首相にレクチャーをしなかった外務省の罪は重い。 そして当初、中国は話し合いで領土問題を解決しようという姿勢だったが、日本が弱腰で、強行に反撃しない事を良い事に、領海侵犯を続け、ついには、「尖閣列島は中国領」と公式に宣言し、付近の海で操業する日本人漁民の船を、最近は「領海侵犯の船」として、追跡するまでに至っている。 今の日本は自国領で操業する日本人漁民が中国の公船に追い掛け回されても、政府はこれを黙認して、自国民を助けようとしないし、マスコミもこの重大な事実を報道しようとしない。 外交や政治では、原理原則はとても重要で、決して譲ってはいけない事は断固として守らないといけないのだが、今の日本政府は弱腰で、中国や韓国に譲り続けている内に、彼らの言う嘘が真実として通るようになってしまっている。 日本の野党は中国程のずるさ、巧妙さはないが、とにかく部分部分の事実をつなぎ合わせ、全体として実態と違う事を、あたかも真実であるかのようなトーンで、政府を攻撃するのはよくやる手口である。 そして、野党以上に偏向しているマスコミがこれを更に煽って、国民にあたかも政府、自民党がとんでもない事をしているかのような報道の仕方をする。 こうした事に対して、１０年位前には、自民党には論客が何人もいて、テレビ番組でも、国会でも、野党議員と議論をしても、相手を負かす事が出来るくらい、基礎知識があり、論理的な話の仕方で、野党の主張のおかしさを反撃できていたが、今はそうした人が本当に見当たらない。 あれだけどうしようもない事が総裁選挙で露呈した石破茂氏が、少なくても石破派と言われるグループを形成出来た理由の１つに、彼の論理的に野党の攻撃を退ける能力があった事にあると思うが、今の自民党議員は石破茂レベルのディベートで勝つ能力を持つ人がいないのだ。（現在の医療、福祉制度成立に貢献のあった旧社会党） 戦後の日本では、自民党が国会で３分の２弱の議席を持ち、野党の社会党が３分の１程の議席を持って、議論を戦わせて来た。 かつての中選挙区の制度だと、１つの選挙区で自民党が２議席を取り、社会党が１議席という選挙区が多く、ある選挙区で自民党が独占する事があっても、共産党を含む野党が２議席取る選挙区もあって、全体としては議席は３分の２と３分の１で与野党が長い間、分け合ったいた。 野党社会党にとって、この３分の１確保というのは重要な事だった。それは憲法改正には衆参両議院で３分の２以上の賛成が必要で、社会党はどちらかの院で、自民党が３分の２を欠いていれば、憲法改正論議が進まなかったからである。 今、かつての社会党は、数年前に政権を取った民主党があまりにお粗末だった事もあってか、評価されず、批判されるだけの存在となり、残党政党である社民党が極左の思想である事もあって、否定的に語られている。 だが、筆者は戦後の社会党の果たした役割は決して少なくなかったと考える。 旧社会党は自民党が推進する重要法案には反対する事が多かったが、それでも、裏交渉で、「いつまで政府を攻撃し、いつ議論を終わらせて、法案成立に協力するから、抵抗の姿勢は示させて欲しい」と話して、実質は政府の法案可決に実質的に協力したのである。 そして、その見返りとして、医療、福祉面の充実を求め、政府、自民党は重要法案を通させてもらうための代償として、社会党が主張する福祉、医療などを取り入れ、実現させてきたのである。 言い方を変えれば、今、多くの日本人が世界最上とも言える医療サービスを受けられるの事に、社会党の果たした役割が大きいのである。 ところが今の野党には、このように、何かに協力する代わりに、自分達のこの政策を取り入れて欲しいという交渉をする発想はなく、ただ、政府、自民党の上げ足取りだけに終始している。 そもそも党内で、重要政策について、意見の異なる議員が多くいて、推進する重要政策を党として、決定出来ないでいる。それが今の日本の野党である。 となると、存在感を示すのは、何かで政府を攻撃するしかなくなって来る。だから、「もう良いから、政策議論をしろ」と国民が思っても、モリカケ、桜の話を終わらせようとしないのだ。（学術会議を民間にしようとした政府に陳情をして残させたのは会議の幹部） だから、立憲民主党などの野党は、政権が安倍首相から菅首相に代わっても、モリカケ、桜を国会で蒸し返すつもりだった。 そこに、日本学術会議の問題が表面化した事で、もう多くの国民にとってどうでもよくなったモリカケ、桜ではない、新しい政府を攻撃する題材が出て来たので、勢いづいているのだ。 だが、ネットで多くの人が書いているように、日本学術会議の実態はあまりにもひどい。 旧大蔵省官僚の高橋洋一氏が発信しているように、小泉政権の時に、あまりにも実態がひどい日本学術会議を国の機関である事を止めて、民間の機関にすべきという意見が大勢を占め始めた。 日本に学者が９０万人弱いるという事なので、その１人から年間千円の会費を徴収すれば、今、国からもらっている予算に近い金が集まるし、政府から予算をもらっていなければ、政府批判など自由に発言できるから、互いに良いではないかという事になりかかったが、それを止めたのが当時の学術会議の幹部だったという。 何回も陳情に来て、「政府機関として残して欲しい」と頼んできたという。でも、それだと、首相が任命権者なので、人によっては、任命拒否の人が出て来るかも知れないと言うと、「それも受けいれる」という趣旨の発言をしたので、国の機関として存続する事になったというのだ。 それでいて、今になって、任命拒否の話が出て来ると、「学問の自由が脅かされる」という嘘の論理を展開し、野党、マスコミを味方にして、自分達の利権を守ろうとしているのだ。 この問題が大きくなって来た後の、菅首相や政府、自民党の幹部の発言をテレビや新聞を通して聞くと、「学問の自由の侵害」という嘘の御旗で攻めて来る学者や野党の主張をきちんと反撃出来ていない。 「学問の自由など侵害していませんよ。そんなの考えればわかるでしょう」というような話を首相がしていては、話にならない。 ネットで何人もの人が言っている学術会議の矛盾点、中国の武器研究に協力するような協定を中国の機関と締結している事などをきちんと指摘し、「そんなに自由に研究し、発言をしたいなら、政府としての機関は廃止しますから、どうぞ、民間でやってください。世界の主要国はどこもほとんど、民間で組織を作り、運営しているのですから」と言えば良いのに、それすら言わないのだ。 更に「人事については、その過程、事情を言わないのが常識です。企業でも部長や役員の昇格があった時、Aさんが昇格し、Bさんが昇格できなかった理由など公表していません。決める人間は業績や人柄、立ち位置などを総合的に評価して決めましたとしか、言えないのと一緒です。 今回の人事も同じで、全体のバランスを考え、任命する人もいたし、拒否する人もいました。野党やマスコミは政府の法案に反対したから拒否したと言いますが、法案に反対しても任命した人も何人もいます。それが重要な理由ではありません」と言わないといけないのだが、そうして明快は説明もない。（ネットは情報の宝庫。国民はもっと学ぶべき） 説明、反論ができない政府、自民党にもイライラするが、それ以上に野党やマスコミの偏向した報道や主張に左右され、「６人が任命されなかったのはおかしい」と思う日本人が多い事に、本当に情けなさを感じる。 あれだけ騒いだモリカケ、桜の問題は何だったのかという事の学習が多くの国民に出来ていないのだ。 嫌、マスコミに踊らされて、モリカケ、桜をいまだに、疑惑だと感じている国民が一定層いる事に悲しささえ感じる。 疑惑なんかでなく、法的にも何も問題がない事を、きちんと説明しなかった安倍政権での首相以下の説明も不十分だったが、多くのまともな人がきちんと事情を調べ、その経緯を公表したりしているのに、それらを聞かずにマスコミの嘘、偏向、誇張を信じている人があまりに多いのだ。 森友問題は、地元の不動産業者をして「ただでも、買いたくない土地」と言わせた、いわくつきの土地であって、優良な土地を不当に安く払い下げたのではない事は事実である。 また、加計学園問題は、業界と癒着して、５０年間獣医学部の新設を認めて来なかった文科省が諸悪の根源で、そうして文科省に絶望しながら獣医学部の新設をずっと、申請し続けた先頭ランナーが加計学園だったという事でしかないし、獣医学部新設の決断をしたのは、旧民主党政権であって、自民党ではないのである。 桜の会は民主党政権でも同じ事をやるなど、歴代の内閣がずっとし続けて来た行事だったというだけの話である。 これはコロナ騒ぎでも同じ事が言える。 ネットでも、何人もの専門家が、今、マスコミやマスコミに登場する「いわゆる専門家」の話がいかに実態と違い、真実はこうだと解説しているが、多くの日本人がマスコミと、それに登場する「専門家」の話やマスコミの論調に引っ張られている。 「マスコミウイルス」とさえ、言われているウイルスに感染している人が多い。 東京都知事選挙の時、小池氏圧勝で再選させて都民に絶望したのと同じ、失望感を国民に感じる。 ネットでは、噓も本当も含め、多くの情報が発信されている。でも、書いてある事を読めば、嘘か本当かなどは大体わかる。自分の目と耳で、偏ったマスコミ報道ではなく、様々が情報をネットから得られれば、物事が複眼的に見る事が出来るようになる。 できるだけ多くの国民に早くそうなって欲しいと願うものである。
2020.10.06
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左派マスコミと学者の大騒ぎで、左派集団だったという実態が露呈した学術会議
（第一報は日本共産党の機関紙、「赤旗」だった） 日本学術会議のメンバーが推薦した新しいメンバーの内、６人を菅政権が承認しなかった事が大騒ぎになっていて、左派メディアと野党、そして、左派の学者達が大騒ぎをしていて、安倍政権時のモリカケ、桜に匹敵する騒ぎになりそうな勢いである。 一般の日本人は日本学術会議という組織の事などは知らないが、日本の学者の内、より中心的な人間を選んで、日本の学術・研究について、文科省や政府に提言をし、その意見を行政に反映させようという名目で作られた政府の内閣府に所属する立派な国の機関であり、国の予算１０億円が毎年使われている。 会議のメンバーは総勢２１０人で、その半数が３年に１度、改選され、メンバーから推薦のあった人間は、政府の承認を経て、会議のメンバーになるという仕組みになっている。 学術会議のメンバーのほとんどは大学の教授で、教授としての給料はもらいながら、学術会議のメンバーである事で、名誉と箔だけでなく、報酬も得ている。 事務局の経費もかかるが、単純に割り算をすれば、１人あたり、日本人の平均給与相当の年間５００万円程の金が支給されている計算になる。 更に日本学術会議のメンバーになった学者が教授職などを定年で退官すると、日本学士院の会員になり、終身で年金が支給される。大学での年金にプラスして特別の年金が支給されるのだ。 大学の教授時代、散々、反日、反政府の言動をしていた学者が退官後普通の企業で定年になった人の数倍の年金を国から受けて、余生を送るという異常な厚遇ぶり、それが、日本学術会議の実態である。 今回、学術会議のメンバーから推薦があった１０５人の内、６人について菅政権が承認しなかったのだが、騒ぎ出した経緯を見ると、学術会議そのものと、承認を得られなかった６人がどういう人達である事が良く理解できる。 まず一番先に、６人を承認しない事実を大きく報じたのは、日本共産党の機関紙、「赤旗」である。（３面を記事で埋め尽くした東京新聞） 赤旗が真っ先に報じたのは、未承認だった６人の誰か、または複数の人が日本共産党に泣きついたという事が想像される。 普通、学術でそれなりの研究をしていて、学会で評価されている学者であれば、大手新聞社やテレビ局の記者などと付き合いがあり、記者の常識からすれば、知り合いの大手新聞社の記者に話をして、記事を書いてもらうのが普通である。 それが、今回の６人は大手新聞社ではなく、真っ先に、日本共産党に訴えたから、赤旗が第一報だったのだ。 つまり、彼らにとっては、「赤旗」や日本共産党はそれだけ身近な存在だったという事を証明したのである。 そして、その事実を知った大手マスコミでも、日本共産党の幹部をして「赤旗よりも左の新聞」と言わしめる東京新聞は、狂ったように１面トップの記事を含め、合計３面を使って、「天下の一大事」と大々的に記事を書いた。 左界隈では英雄扱い、一般国民からはバカにされている望月イソコ子記者がいる東京新聞だけの事はあるし、彼女だけでなく、社全体が極左の媒体である事を更に証明した扱いである。 筆者が現役の記者時代、東京新聞は小ぶりだが、独自の新鮮な記事を掲載する新聞として、評価されていたが、どうしてしまったのかというくらいの極端な左傾化である。 左寄りで有名な朝日、毎日でさえ、一面の肩で報じた記事を、東京新聞は１面を大きく使っただけでなく、３面を埋め尽くす記事を書いただけで、東京新聞の性格がわかるし、はしなくも、学術会議そのものが、左派の人にとって、より重要な組織であるという事を証明したような扱いであった。 ちなみに、読売新聞と産経新聞は中の面で、それ程大きくない記事で内容を伝えるに留まった。（自衛隊とは猛反対する一方で、中国の企業、大学と共同する日本学界） 日本の学界は左系の人が学界の実権を握り、学会として何か声明やコメントを出す時、内容に偏りがある事が少なくない。 現に３年前に、自衛隊が武器や航空宇宙などの研究に協力して、援助金を出すという話が出た時、日本学術会議はこれに反対をして、この動きを止めた事があった。 航空宇宙や軍事などの研究は多額な金がかかる。だから、援助は喉から手が出る程ほしい金なのだが、学術会議は、「戦争につながる」として、反対の声明を出しただけでなく、実際に補助金がつく事を潰す行動をしたのである。 その一方で、今、日本の学界は中国と共同研究などは盛んである。原子力や核の研究や、電子ビームやレーザーなど軍事に簡単に転用できる技術の研究では、大学に中国から大量の学生を受け入れ、技術を習得させているし、中国の大学や機関などとタイアップして研究をしている事が少なくない。 また、今回のコロナ騒ぎでも、東大が進めていたPCRの検査キット製造は、その生産を中国企業に委託していた事がわかっている。 自衛隊からの援助金には断固反対する一方で、軍事費を急激に拡大していて、日本にとって現実の脅威になりつつある中国との研究には反対するどころか、むしろ、積極的に推進しているのが、日本の学界であり、学術会議なのである。 だから、少し事情を知っている人間からすれば、日本学術会議と聞くと、左派が実権を持つ団体という事で知られている。（反日、反政府だらけの日本の大学教授） 日本学術学会に限らず、日本の学界は左派、反日の学者が溢れている。韓国の朴正熙大統領との国家間の交渉で解決していた、いわゆる徴用工問題を「個人の請求権は消滅していない」と、東大の名誉教授がわざわざ韓国に行って知恵をつけ、火をつけたなどというような話はいくつもある。 日本の学者、学会はどうして、そんなに反日、反政府なのかと言えば、これも簡単である。 戦争に負けて、GHQが日本を支配統治した時、GHQはそれまで非合法で刑務所に入っていたり、追放されていた共産党系の学者を大量に大学に復帰させたのだ。 また、在日の学者も大量に大学の教職員として採用し、採用された彼らが、特に法学や日本の歴史などで、反日、反政府の論文を出しまくりそれが戦後の日本の教育の標準になって行ったのである。 そして、大学や学界で実権を持った左派教授や在日教授達は、自分の考えに従う人間をどんどん引き立て、後継者として養成し、それが何代か続く内に、常識的にまともな事を言う学者は学界から弾き飛ばされ、光を浴びないようになって行ったのである。 今回、任命を拒否された６人にだけ光が当たっているが、今回推薦された１０５人の中には、拒否された６人以外にも、反日、反政府の学者は１０数人いた。そして、これらの学者については、菅政権は拒否はしていない。 つまり、拒否された６人が２０数人の中でも、極端な反日、反政府な人達であった事がわかる。（東日本大震災時、国債の発行を否定し、増税を提言した学術会議） 今回の騒動で、左派系のマスコミや学者達は、「学問の研究の自由が奪われる」と言っているが、それは嘘である。 今回、任官を拒否された６人は、東大や早稲田大学などの教授であり、学術会議の会員にはならなかったが、東大などの教授であり続け、研究も、発表も、学生指導も、講義も自由に続けられるのであって、彼らが「学問の自由を脅かす」というのが、いかに嘘かという事がわかる。 普通の日本人には学者を学術会議の会員に任命されるかどうかなどどうでも良い事と思うかもしれないが、この会議が内閣府の正式な国の機関で、政府の政策決定に影響を与えている事で、国民は無関心であってはいけないのだ。 学術会議がいかに、日本人に悪影響を与えたかという事例の１つが東日本大震災が起きた時の学術会議の提言がある。 ５０年、百年に１度の大震災や大事件の時に、政府は臨時支出に対応するために、国債を発行するのは普通の事である。 だが、東日本大震災の時、日本学術会議は「日本は多額の借金を抱えているので、震災対応として、国債を発行するのは適切ではない」として、「増税で対応すべき」との提言をした。 そして、この提言が理論的な根拠となり、当時の民主党政権は国債を発行せずに、復興税という名の増税を実施し、被災した国民を更に苦しめたのである。（無用で、邪魔は学術会議は廃止せよ） 元東大の助教授で、東京都の知事も務めた舛添要一氏は、ずっと前から、「日本学術会議など無用の存在だから、廃止すべき」と言い続けているし、多くの学者が「日本学術会議はおかしい」と発言している。 それなのに、左派系学者の利権として、ずっと存在し続けてきたのである。 では、極端に左傾化し、反日になっている日本の学界や学術会議をどうしたら良いか。答えは簡単である。 まず、何の役にも立っておらず、むしろ邪魔な存在である日本学術会議などは廃止すれば良いだけである。税金１０億円の節約である。 また、学術会議のOBの組織である日本学士院には年間６億円の税金が使われていて、その３分の２はメンバーの終身年金として使われているのだ。 沖縄の反基地行動をしている人には、東京や関西など沖縄以外の日本から活動家が押し寄せて、行動していると指摘されている。 その活動をしている人の多くが、公務員や学校の教職員を定年退職し、厚生年金に加えて、共済年金を加えた多額の年金をもらいながら、反日、反政府の行動をしているのである。 どうしようもない無用な存在と言われる立憲民主党がかなりの国会議員を選出できるのは、こうした反日、反政府の公務員、教職員やそのOBの支援があるからである。 公務員、教職員、学者にメスが入らないといけないのが現状である。（学術会議問題は、左傾化した日本の学会の見直しの絶好の機会） 学術会議だけでなく、日本の各学会も左傾、反日な色彩が濃い。こうした団体を改革するのは簡単で、学会は学会員全員による選挙で、幹部を決めていけば良いのである。 シンプルに多数決で幹部、執行部を決めていけば良いのだ。 今のように密室で左派系の執行部が勝手に選ぶのではなく、会員全員がきちんと投票をして、会員の過半数を確保できた人が会長なり、幹部になるというように制度を改めれば良いのである。 フランスの大統領選挙のように、候補者が過半数を取れない時は上位２人の決選投票を行うようにし、誰かが過半数を獲得するまで、投票を何回でも行うようにすれば良いのだ。 ITが普及した現在だから、ネットでの投票を認めれば、どんなに忙しい学者や弁護士でも、数回の投票などそれ程、手間をかけずに投票できるように制度を変えれば良いだけである。 委任状は認めず、会員は必ず、誰か候補者から自分が支持する人の名前を書かないといけないようにし、過半数を獲得した人が会長なり、執行部に就任するようにすれば、学会も日弁連も大きく性格が変わって来る。 そうすれば、少なくても、今の左翼集団ではなくなって来る。 大学では、学長や学部長については、教授だけの互選ではなく、その大学の学生や、学部の学生全員の投票で選任するシステムを作れば、大学も大きく変わって来る。 更に、日本の大学教授が書いた著書には信じられないような珍説や嘘が多く書かれている。 これらについては、こうした大学関係者の著書や論文を審査する第三者機関を作り、公開討論を実施して、明らかに間違いや嘘は排除していくシステムを作らないといけない。 そうしないと、教科書まで嘘が多く書かれたままだし、池上彰のように、その嘘の教科書、本を引用して、嘘の話をテレビや本で更に広める人間が跡を絶たないのだ。 今回の日本学術会議の推薦メンバーに承認しないという話は、日本の学界全体の見直しのきっかけになってくれれば、不毛な議論から有意義な話になると思われる。
2020.10.03
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雅子妃＆愛子様を持ち上げ、秋篠宮＆悠仁親王をバッシングする書き込みの異常さ
（以前はバッシングの嵐だった雅子妃） ネットで皇室の話について書いてある事を読んだり、皇室に関するニュースに対する読者の書き込みを見ると、最近は雅子妃＆愛子様をべた褒め状態で褒めて、秋篠宮夫婦＆悠仁親王を貶めているものが大量にあるのに驚く。 ある人は「ネットでは、次の天皇は愛子様で国民の８割は同意している」とまで書いている。 だが、これは嘘である。 愛子様を次の天皇にする事について、国民の８割が同意したなどという調査はどこにもない。 不思議なもので、数年前まで、ネットでは、雅子妃は叩かれまくっていた。 皇太子妃として病気だと称して、公務をほとんど行わず、明け方まで起きていて、早朝になって寝るので、朝になっても起きられず、朝食は皇太子だった今の天皇陛下と愛子様が２人ととられていると、週刊誌などでも書かれた。 また、雅子妃は愛子様の教育に異常な関心をもって、学習院に頻繁に行って、学校関係者が呆れるくらいに、教育に口を出したり、愛子様への対応に注文をつけているので、学校関係者から大きな不満の声が出ているという記事やネットの書き込みの少なくなかった。 更に、雅子妃については、アメリカ留学をしたにも拘わらず、英語力がひどく外国人の歌手のコンサートを聞きに来て、この歌手に声をかけたのは良いが、余りのひどい英語で、歌手が「あの人の英語は何？」と驚いたというような話も雑誌に載った。 また、雅子妃の父親は創価学会の熱心な信者である事で知られているので、神道の大元締めの天皇の后に相応しくないという話も散々書かれた。 もっとひどい話は、今の天皇が皇太子時代に雅子妃と婚約がなった時、アメリカで、「雅子様がアメリカ留学時代に、現地の男性２人と同棲をしていた」という報道が出て、その内の１人はアメリカの新聞の取材に答えて、それを肯定しているという記事がアメリカの新聞に載った。 だが、何故か、噂された２人の男性は、いずれも程なくして、謎の死を遂げている。 そして、愛子様については、以前は母親である雅子妃の影響で、鬱状態だとか、拒食症だとか書かれ、発表される写真でも、そうした事を思わせる表情が出ているものが少なくなかった。 こうした話も雑誌やネットでは数多く書かれたが、それが今では、何故か様変わりに、雅子妃と愛子様について、べた褒めなのだ。（駄目な長女を育てた両親の長男は駄目という論理） マスコミの世論調査では、女性天皇について聞くと、７，８割の人が賛成をする。その理由は「男女平等の時代なのだから、女性天皇で良いではないか」という事である。 しかし、同じく３分の２くらいの人が、女系天皇と女性天皇の違いがわかっていない。 また、愛子様を次に天皇にという発言をしている人の多くが、秋篠宮夫婦と悠仁親王をバッシングしている。 その言っている事を読むと、どうしようもない男と婚約を発表した佳子様を育てたような両親の子供である悠仁親王は、どうせろくな人ではないので、天皇にしてはいけないという論理で、悠仁親王が天皇になる事に反対している。 でも、これはおかしな話だ。 親が長女の子育てがうまく行かなかったとしても、だからと言って、長男が駄目だという話にはつなげるのは、おかしい。 一般の家庭でも、長男や長女がどうしようもなくても、次男や次女が出来た人間である事はいくらでもある。 立憲民主党の小川淳也議員がテレビの番組で、菅首相の出自について、「出自で人間は決まるので、出自を国会できちんと説明する事は必要だ」と主張して、激しい批判を呼び、陳謝に追い込まれたが、悠仁親王についての批判は、この小川議員の言っている事と何も変わらない。 愛子様を天皇にしたいという論調が強くなるとともに、秋篠宮夫婦や悠仁親王だけでなく、美智子妃に対しても、非常に厳しい書き込みが増えて来た。 ついこの前までは、ネットの書き込みや女性週刊誌では、美智子妃を理想の女性のようにあがめていたのが嘘のようである。 美智子妃と雅子妃は相性が良くないらしい。だから、雅子妃を持ち上げようとすると、自然と、美智子妃をバッシングするようになるようだ。（河野太郎大臣の発言は悠仁様の次の話） 愛子様を天皇にしたい人は、河野太郎議員がつい最近、まだ防衛大臣だった時に、女性宮家や女性天皇を容認したという報道に喜んだ。 しかし、河野議員が言った話をよく聞くと、「今、皇室では男性は天皇と秋篠宮、そして、悠仁親王しかいないので、男系天皇である今の原則で行くと、皇室が継承できなくなる恐れがあるので、今から色々検討しないといけない」と言っているに過ぎない。 また、「皇室はこれまでの伝統通り、男系男子が継ぐに越した事はない」という発言もしている。 普通に行けば、今の天皇が後２、３０年位は天皇を務める。そして、その後は、秋篠宮はもう年だし、自分でも今の天皇の後は、自分は天皇を継がないと言っているので、悠仁親王が次の天皇になる事になる。 悠仁親王は普通なら、２、３０年は天皇を務めるだろうから、男系が途切れる恐れがあるのは、その後、つまり、今から５０年後位の話で、河野議員はそうした時に、今から備える議論をして、国民のコンセンサスを作らないといけないと言っただけなのだ。 そう、愛子様に次の天皇をというようなニュアンスでの発言では全くないのである。 そもそも、今の法律、皇室典範には、男系男子で継承が謳われている。だから、今の天皇の皇位継承者は、１番が秋篠宮、２番が悠仁親王と決まっているのである。 法律の原則は、法律を変えた時は、それ以降の事に適用するという大原則がある。つまり、新しい法律で、現状や過去を変えてはいけないという原則である。 だから、もし、皇室典範を改正し、女性や女性を認めるような事になったとしても、それは悠仁様の次からの話なのだ。法律についてのイロハのイの話である。（天皇家も神社も、歴史もGHQが破壊した） 筆者は男系天皇を維持を声高に主張する立場にはいない。もっと言えば、別に国民の過半が天皇制度を廃止した方が良いと思って、憲法を改正するなら、それはそれで良いと思う。 かつて、日本は天皇中心の国家で、その意向を全国に伝えるために、各地に神社が作られた。その神社は天皇や国家の意思の伝達の場であると同時に、地域の集会の場でもあり、そこで、地域の住民が集まって、問題などを議論し、解決策を決めて来た。 また、神社の広い敷地は地域の子供の遊びの場でもあった。だから、神社が重要な存在だったのだ。 でも、こうした伝統も敗戦後の日本を支配したGHQによって、徹底的に破壊され、その機能を失った。 GHQが作った嘘の日本の歴史教育は今でも、教育現場で教えられている。その教育で育った人間、日本人が内外で反日行動をしているのが、今の日本なのだ。 皇室も将来的に存続が難しくなるようにという意図で、１３の旧宮家が廃止され、当時の皇太子の嫁に、キリスト教徒の女性を嫁がせ、神道を内部から崩壊するように仕組んだのもGHQである。 美智子妃と平成天皇の結婚は「軽井沢の恋」と当時、マスコミが書いたが、実際は、日本人のキリスト教徒である小泉信三らがGHQと組んで、強引に決めた結婚であったのである事も、今では明らかになっている。 だから、美智子妃と当時の皇太子の婚約は、その第一報、スクープはアメリカのメディアだったのだ。 天皇についても、今でも尊敬し、慕う国民が多くいる一方で、昭和天皇まではともかく、平成天皇も、今の天皇も天皇と言える貫禄、識見、人格などでどうかと疑問を持つ人も少なからずいる。 そも天皇制は必要なのかと疑問を持つ若者が増えているのも事実だ。 だから、何が何で男系男子の天皇制を維持し、日本は天皇中心の国家であるべきだとも筆者は思わない。（美智子妃も雅子妃も、婚約成立時の報道は嘘だらけ） でも、愛子様を天皇にしたいと思う勢力の活動がどうも、胡散臭いと感じられて仕方がない。 美智子様が平成天皇が皇太子の時に婚約した。当時、まだ高校生位だった筆者はマスコミが流す情報をあれこれ見聞きしたが、当時、美智子妃礼賛一色だった。 しかし、後で色々調べてみると、上に書いたように、マスコミが書いた事には嘘は多かった。 また、雅子妃が今の天皇と婚約した時のマスコミ報道も、嘘が多かった。 雅子妃については、当時、東大を出て、ハーバート大学に留学し、外務省のキャリア官僚の才媛と報道した。 だが、事実は日本の高校を卒業した後、日本の大学には進まずに、アメリカ留学をした。当時、雅子妃の父親が外交官として、アメリカに勤務するのに、ついてアメリカに行ったのだ。 外交官には特権がある。そして、雅子妃はその特権で、ハーバート大学の系列の女子校に入った。その後、その女子校がハーバートと一緒になったので、雅子妃のいる大学がハーバートになった。 そして、それから、日本に帰国して、ハーバート大学出という事で東大に編入した。だが、授業についていけなかったという事で、東大ではほとんど単位をとれずに、退学している。 東大中退は公式に認められている事である。 それから、父親が幹部を務める外務省の父親の推薦で入っている。これが事実である。 今、雅子妃と愛子様を大礼賛する声が満ちているのは、筆者には誰か特定の勢力が裏で仕掛けをしているように思えてならない。 くれぐれも、用心が必要である。
2020.09.25
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面白い女子ゴルフ国内の試合を生中継しないテレビ局のセンスのなさ
（芸能人の井戸端会議ばかりの地上波テレビ） テレビの地上波はどの局も、芸能人やタレントなどを出演させて彼らの私生活の趣味やエピソードなどを語り合う「井戸端会議」的な番組のオンパレードなので、朝食時のニュース報道や、テレビ東京系の２，３の興味ある番組を除いてはほとんど見なくなって、もう数年が経つ。 そんな中、スポーツの中継は、くだらないお笑い芸人の大きな口を開けての笑い話もないし、テレビ局の偏向報道もないので、面白いものを選んで見るようにしている。 スポーツの中継は内容が良ければ、結構楽しめるが、最近は、その面白いものがほとんどない。 BS、CSまで含めると、スポーツ中継は結構あるが、今の時期、プロ野球の中継やサッカーの中継がほとんどだ。だが、野球、サッカーとも、スーパースターがいなくなったし、試合内容がどうも盛り上がらない。 プロ野球はBSやCSでは、多くの試合が放送されているが、セリーグは巨人がぶっちぎりの首位で、その他のチームは大きく引き離された２位から６位まで団子状態で、面白くない。 かつて、それなりに強く面白かった広島は、今年は最下位争いをしている状態で、チームが対応を間違えると、１，２年でこうも変わるかと言える状態で、試合も見る気にもなれない。 サッカーもかつて活躍した個性あるスターがいなくなったし、ファンを沸かせる試合も少なくなり、見る気がしない。（ゴルフ中継は海外の男子中心。スター不在で面白くない） そんな中、CSのスポーツ専門チャンネルがゴルフの生中継をしているが、それが男性のしかも海外の試合がほとんどなのだ。 男子ゴルフ界は、世界的にみても、かつてのタイガーのようなスーパースターがいなくなり、華がある選手がいないし、日本人選手の活躍が期待できないので、中継を見ていても、つまらないから、直ぐチャンネルをひねってしまう。 中継のアナウンサーや番組広告で、松山英樹の活躍を期待するというコメントがよく出て来るが、彼にメジャーの優勝などまず無理である。 彼は体格に優れ、個々の技には秀でたものもあるが、ここぞという時に、力を発揮できないのだ。筆者の考えでは、心が強くないし、試合に注して、何が何でも勝つという姿勢が見られないのだ。 彼の心を反映するようなコメントを、去年、渋野が全英で優勝した時に、彼は発している。最終日、最終組で回り、優勝した渋野について、松山は「彼女の心は強いですね。僕なら、プレッシャーに押しつぶされていましたよ」と言った。 こんな発想では、大きな試合で勝てるわけがない。（スター勢揃いの女子ゴルフ界） では、面白いスポーツの試合がないかと言えば、ある。それは日本女子ゴルフである。 去年、渋野日向子が全英で優勝して、ゴルフをほとんど知らない人の間でも、大きな話題になったが、日本女子ゴルフ界は、渋野以外にも花のある選手が多くいるし、いつ優勝してもおかしくない選手が２０人くらいいて、誰が優勝するか、試合が終わってみないとわからない位、激しい争いをしている。 日本男子ゴルフ界はスターがおらず、試合をみていても、面白くないが、女子は全く違う。 全英で優勝した渋野は１９９８年生まれで、この年度に生まれた女子ゴルフの選手を、ゴルフ業界では「黄金世代」と呼んでいる。それくらい、スター選手、いつ優勝してもおかしくない選手が揃っているという意味である。 現に黄金世代では９人がツアー優勝をしている。渋野以外にもスタイル抜群の原英莉花などスター性を持つ選手が何人もいて、今年の試合でも、黄金世代の小祝さくらが優勝している。 黄金世代の２つ年下で、２０００年生まれの選手をミレニアム世代、プラチナ世代ともいうが、ここには古江彩佳や、安田祐香などがいて、古江は去年でアマチュアで、１９歳でツアーに初優勝し、今年の先日のデサントレディースでプロとして初優勝して、２０歳にして、プロ２勝目を挙げている。（１９歳の笹生が今年２勝、２０歳の古江も既に２勝目） 黄金世代、プラチナ世代の他にも、多くの話題性のある選手がいるのが、女子ゴルフ界だ。 今年のツアー最初に試合で、２７歳の渡辺彩香が５年ぶりに優勝した。彼女は飛距離も出て、期待され、２２歳で２勝を挙げたが、その後、フォームの改造に失敗して、低迷していたが、フォームの修正に取り組み、５年ぶりの復活となったのだ。 また、コロナ禍で試合の数が少ない今年だが、１９歳の笹生優花が既に２勝を挙げているし、その他の試合でも、ほとんどベスト１０に入っている。 笹生は父親が日本人、母親がフィリピン人で、人生の多くをフィリピンで過ごし、アジアの各地の試合に出て、揉まれている事もあって、若さに似ず、かなりのテクニックを持っている。 ９月に行われたメジャーな試合、日本女子ゴルフでは、伏兵とも言える２５歳の永峰咲希が優勝した。彼女も２年ぶりの優勝で、彼女のように、優勝する可能性がある選手が２，３０人いるのだ。 筆者は若い頃、仕事の付き合いで、毎週末のようにゴルフをしたが、同居の家族はゴルフの事はほとんど何も知らない。 しかし、筆者につられて女子ゴルフの試合を見る内、「華があるし、見ていて、面白い」と言って、家族が女子ゴルフの試合は見るようになった。 この家族は日本男子や海外男子の試合はつまらないと言って、見ない。これは普通の人の正直な反応なのだ。（面白い女子ゴルフの試合を生中継しないテレビ局の裏事情） これだけ面白く、華がある女子ゴルフ界なのだが、これがテレビの扱いが本当に悪い。生中継がほとんどないのだ。 生中継があるのは、CSのスポーツ専門チャンネルで、１番ホールのスタートの様子を放送する番組があるが、これは１番だけなので、その後の事がわからない。 地上波でも、たまに放送するが、そのほとんどが、試合が終わった後で、既に結果が出ている試合を編集をしたVTR放送なのだ。スポーツの試合は結果がわからないから、面白いのであって、結果がわかっている試合は興味半減である。 何故、女子ゴルフの試合の生中継がないのか。その背景を今年の最初の試合のスポンサーであるアース製薬のトップが語っていた。 試合のスポンサーはゴルフ場を借り切り、賞金を出して、試合を運営するのだから、大きな持ち出しである。宣伝効果があるから、それでも、スポンサーになるのだが、アース製薬のトップは協会やテレビ局から、テレビ中継をしたいので、放送の負担金を出して欲しいと言われたという。 普通、スポーツの試合は、テレビ局がスポーツにチームに支払って放送の権利を得るので、野球で巨人の試合などは、１試合で億の金を払って中継と言われるが、女子ゴルフでは、テレビ局が金を支払うのではなく、受け取って、放送させてやるという姿勢なのだという。 この話を聞いて、アース製薬のトップは、「同じ金をかけるなら、自分で放送の仕方を企画できるユーチューブでやる」と言って、ユーチューブの２つのチャンネルで生放送をし、多くの人がこれを見た。（先進国で電波オークションを実施していないのは日本だけ） テレビ局は報道系の番組では、偏向がひどいし、武漢ウイルスの報道では、事実とかなり異なる話を意図的に放送して、国民を煽って不安を募らせ、「国民にテレビウイルスをまき散らしているテレビ局」とまで言われているが、スポーツ中継で、面白いものを中継しないという姿勢に、テレビ局の末路が予想される。 先進国で、電波オークションを実施していないのは日本だけで、既得権者が年間数十億円という安い料金で、巨額の利益を得て、電波を独占しているのが、実態である。 日本では、戦後の混乱期に既得権でテレビ放送の権利を得た新聞社が、テレビの子会社を作って放送を始めたのが、今のテレビ局で、ここに切り込もうとした人間はホリエモンにしろ、楽天の三木谷氏にしろ、マスコミから激しい反撃に遭い、撤退を余儀なくされた。 戦前から国営で、公共放送としての地位を持ち、戦後も受信料という特権を持って、視聴率を気にせずに、良い番組を放送出来ると期待されたNHKは、かつては良質の番組などを作っていたが、今では、反日、反政府、反自民の偏向放送がひどく、ネットでは、NHK解体を叫ぶ声が多い。 菅政権は携帯の料金が高すぎるからとして、携帯各社に料金の値下げを求めて行く姿勢だが、その先には、超安値で公共の電波を使いながら、どうしようもないくだらない番組を作り、報道系では、反日、反政府の姿勢が強いテレビ局に、改革を迫る事を視野に入れていると見られている。 菅氏が本気で規制改革を実行しようとしているかを見る事が出来るバロメーターが、電波オークションが実行されるかどうかであるとも言える。 他の欧米諸国のように、電波オークションが実行されれば、テレビは５０チャンネルくらいになる。地上波もネットも衛星波も関係なく、同じリモコンボタンで視聴者が選べて、思想的にも左があっても良いが、右もいるという局編成となり、視聴者はその中から選べるようにしないといけない。 電波の改革は国が金を使う必要がなく、業者に競わせれば良いだけなので、政府がその気になれば、実行できる事なのである。 そして、そうなれば、面白い女子ゴルフの試合の生中継も実現する事になると思う。
2020.09.25
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忖度の温床として、マスコミ、野党が攻撃する内閣人事局は旧民主党も賛成した制度
（内閣人事局は旧民主党も加わり、３党合意で出来た制度） 安倍前政権時代に、首相など官邸が人事を盾に官僚を恐喝、恫喝して好き勝手をしていた根源は、内閣人事局にあると、マスコミも野党も攻撃し、「忖度」の温床と批判し続け、今もその批判を続けている。 ところで、野党の立憲民主党は間違いなく旧民主党の流れをくんだ政党である。だから、旧民主党の批判を自民党や政府の首脳がすると、猛烈に反発をする。 ところが、政策や公党間の合意についてになると、立憲民主党の連中は、旧民主党がした事、合意した事などを忘れてしまい、旧民主党がやった事の反対の事を平気で言う。 中国政府がイギリスとの間で、香港返還後、５０年間は１国２制度で行くと国際公約したのを平気で破り、香港を強権的に指揮下に置く政策をとっているのと、何ら変わりがない態度である。 安倍首相が嫌々ながら、２度も消費税を増税したのは、旧民主党が政権を取っていた時に、時の民主党の党首で、首相でもあった野田氏が言い出し、当時、野党だった自民党や公明党を加えた３党合意で「消費税の増税」の日程、内容が決まっていたからである。 安倍氏が首相としてできた事と言えば、２度にわたって、延期するのが精一杯だったのだ。それくらい３党合意は重い話なのである。 だから、当時政権与党で、自ら言い出しっぺの旧民主党の後継政党の立憲民主党が消費税の減税を言うという事は、自己否定以外に何物でもないのである。 同様に、マスコミや野党が「官僚を人事権で恫喝する恐怖政治で支配している。忖度の温床」と、ずっと批判し続けている内閣人事局は２０１３年、自民党、公明党、旧民主党の間で、３党合意で出来た話である。 それを、「忖度の温床」「悪の根源」と批判するのは、立憲民主党にとって、自己否定以外の何物でもないのだが、それを知っていて、自民党政権を批判するマスコミは３党合意の話は全くしない。（官僚にとって、人事権を持つ事務次官などの命令は絶対） では、何故、内閣人事局が３党合意で出来たのであろうか。 理由は簡単だ。 日本の政治に於いては、財務省や経産省、厚労省などの役所は政府や首相、大臣の言う事を聞かずに、自分勝手に行政を行っている。 選挙で国民から選ばれた政治家、そして、その政治家の互選で出て来た首相や内閣が、何か政策を実行しようとしても、官僚は自分達にとって、都合の悪い話だと、無視して、自分達のやりたいやり方で行政を行う。 それだけなら良いが、自分達のやり方に批判的な政治家については官僚はマスコミなどを使って、マイナス情報をリークし、政治家の失脚を図ったりするのだ。 現に、それで失脚したり、信用を落として、政治家として、影が薄くなってしまった人間はいくらいでもいる。 財務省などの官僚は国民の意思と関係なく、国家試験を受けてなるもので、本来は国民に選ばれた政治家の指示に従って行政をしないといけないのに、それをしないのだ。 官僚がそうした行動を取る理由は簡単で、財務省などの中央官庁で人事権と予算権を持っているのは、事務次官やそのOB達で、大臣や首相ではないからだ。 役所の役人が首相や大臣の指示で何か政策を実行しようとしても、事務次官やそのOBが反対している事で、それを自分が実行しようとすれば、役所の中で自分は最高権力者である事務次官などに睨まれ、出世を諦めないといけなくなる。 だから、大臣や首相の指示よりも、事務次官や局長の命令の方が大事になるのだ。 その結果、デフレ下で、絶対やってはいけない事である消費税の増税が、首相の反対にも拘わらず、２度も財務省の強い意思で実行されるのだ。 そもそも消費税の増税は、財務省の強い根回しで、多くの政治家が説得、恫喝され、賛成に回り、３党合意が出来たのである。（バブル頃から私益、省益が中心になった高級官僚達） 戦後、敗戦で焼け野が原になった日本が短時間で経済復興した７つの理由の１つに優秀な官僚というのがあった。それは事実である。 だが、高度成長が終わり、バブルから、その破裂の頃になると、中央省庁の官僚の質が大きく変化して来た。 筆者の体験でも、筆者よりも年上の戦前生まれの役人は、自分の私益よりも、国、国民を優先して考える人が多くいた。取材で話をしていても、天下、国家を論じるような官僚が少なからずいた。 それが、日本が高度成長をして、アメリカすら追い抜く位の経済力になったバブルの頃から、官僚から公益や国のためという発想がどんどん失われて行き、私益、省益中心の人がどんどん増えて行ったのである。 それが如実に出たのが、バブルの終わり頃の官僚汚職、ノーパンしゃぶしゃぶ事件などである。 国民に選ばれた政治家、首相が官庁をしっかり管理し、政治を行うのには、どうしたら良いか。 その議論から出て来たのが、中央省庁の幹部クラスの役人の人事権を内閣が持ち、人事権で官僚が暴走するのを止めるという事で出て来たのが、内閣人事局制度なのである。 今の何でも反対、対案は何もないという、信じられない体たらくの立憲民主党と異なり、当時の民主党は、様々な間違いをして、日本に大きな損害を与えたが、それでも、まだ話し合いが出来る政党だった。 だから、民主党政権の末期頃から、民主党と自民党、公明党で話し合いをして、政治が官僚の暴走を抑え、官僚は政治家の指示の下で行政をするという、世界では当たり前の制度を作ろうという事で、内閣人事局を作る事で、３党合意をしたのである。（官僚は政治家の指示で行政をするという普通の国にする発想） 内閣人事局が管理する中央省庁の役人の人事は、幹部６００人位を対象にし、政府の意思に従わない者は更迭も辞さないという内容で、政府が官僚の上に立ち、政治をするという制度である。 これは当然の話で、アメリカでは、大統領が変わると、省庁の幹部クラスは新政権の大統領によって、ほとんど全面入れ替えとなる。 新政権が自分達の政策を実行するために、それに反対する官僚幹部を排除するのは当然な事なのである。 アメリカの場合、解雇された役所の幹部やシンクタンクや大学の教授などに転身し、自らの意見や考え、政策を発信し続ける。そして、また、政権が代われば、時によって、役所の幹部に復帰する事もあるのである。 内閣人事局のそもそもの発想は、大臣にその役所の幹部の人事権を持たせ、首相や官房長官などと相談しながら、また、役人の意見も聞きながら、幹部の人事を行うという事だった。 そして、変な大臣が暴走しない歯止めとして、内閣人事局が中央官庁の幹部クラスの役人について、客観的な人事査定を行い、優秀者の中から、幹部を昇進させて行くという事になっていた。 ところが、この制度の中心的な役割の１つである、内閣人事局が官庁幹部の成績評価をするという事が全くと言って良い程行われていない。（大学の成績と、前例に基づく仕事で出世が決まる官僚） 理由はいくつかあるが、役人の世界では、企業のような、まともな客観的な人事評価など、これまでも行われて来なかったので、その客観評価をどうするかというノウハウがほとんどなかった事も理由の１つである。 筆者の取材経験でも、中央省庁の幹部人事はどうやって決まって行くかと言えば、「〇〇は東大法学部で首席」というような大学の成績が最優先する。 大学の成績が良くても、仕事は全くできないという人間はいくらでもいるが、役所の世界では、とにかく、大学の名前と、学生時代の成績が重要で、それが良い者は、普通に仕事をすれば、局長、次官になって行くのである。 役人の仕事の仕方は、「前例」「ルール」「役人上司の指示」が絶対が、それを外さなければ、大学の成績が良い人間は順調に出世するのである。 だから、大臣、首相が何か新しい政治をしようとすると、官僚がいう事は決まっている。 「そんな前例はありません」「規則でそんな事をするという根拠がありません」「前例がないので、どうしたらよいかわかりません」などである。 新しい事、改革をしようという発想がなく、単に何もしないという言い訳をするだけ。これが出世する官僚の発想なのだ。（議論をして政治が決断した事に従い、実行するのは官僚の仕事） 菅新首相は、前例の打破や、行政改革を看板に掲げている。そして、首相や大臣の指示に従わない官僚は代わってもらうと公言しているが、これについても、マスコミや野党は、「忖度を助長するもの」と既に批判的な発言をしている。 だが、ここでも、マスコミは国民に議論を曲げて説明している。首相や大臣が強い権限を持つと、官僚が委縮し、忖度が進むと。 だが、実際は違う。政策が決まるまでの間は、当然、役人と政治家、大臣などの間で議論をするのは当然で、様々が意見が出ないといけない。 問題は、議論の後、結論が出て、首相や大臣が「これで行く」と決めて、それを官僚に指示した場合、官僚はそれに従わないといけないという事であって、議論で様々な意見を言ってはいけないという事ではないのだ。 獣医師会から陳情を受け、その恩恵をたっぷりもらい、５０年間も獣医学部の新設を許可して来なかった文科省の事務次官が、何年も前から申請が出ていた獣医学部の新設を認める決断を政治がしたのに対して、「首相の指示で行政が歪んだ」などと言うのは、本末転倒なのである。 でも、官僚の幹部の中には、自分達が大きな権限を持っていて当然で、政治家は無視して良いと、心から信じている前川元文科省事務次官のような人は少なくない。 こうした官僚をどうさばいていくか。菅政権の政治がみものである。
2020.09.22
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ジャパンライフーインチキ商法を広めた最大の犯人は新聞、テレビの広告
（ジャパンライフを有名にしたテレビCM） 詐欺まがいの商法で２０００億円からの金をかき集めたとして、ジャパンライフのトップ以下幹部１０数人が逮捕された。 この報道で、新聞、テレビは被害者の年寄りの話をお涙頂戴で報道しているし、野党は会社のトップが桜を見る会に出席していたとして、安倍前首相の責任を追及するとしている。 しかし、この報道を見て、筆者は大いなる違和感を覚える。詐欺そのものとも言えるジャパンライフを有名にしたのは誰か。それは新聞、テレビの広告、テレビCMそのものだったからである。 若い人は知らないだろうが、一時期、ジャパンライフのテレビCMは毎日のように流された。外国の有名美人女優だったナターシャ・キンスキーをキャラクターにしたCMは、ジャパンライフが一流企業のような錯覚を消費者に与えたのである。 ナターシャだけでなく、日本人の有名人、画家の池田満寿夫やテレビ司会者として有名だった藤本義一、往年の有名俳優、上原謙などをキャラクターに使ってCMを流し続けた。 スポットCMだけでなく、テレビ朝日の報道ステーションや日本テレビのバンキシャというような報道系の番組や、テレビ朝日系の「徹子の部屋」などのスポンサーにもなり、消費者にな名前を売っていった。 そして、今でも報道ステーションに登場している大手新聞社の記者上がりのコメンテーターも、ジャパンライフの商品を推奨する弁を述べていた。 テレビだけでなく、新聞、雑誌も広告を掲載しまくった。しかし、今回の逮捕劇で、新聞もテレビ局も、自分達が大量の広告やCMを流布し、消費者に影響を与えた事への釈明も、コメントも一切しておらず、頬被り状態だ。 横道にそれるが、ジャパンライフのトップの桜を見る会への参加も、安倍前首相には何の責任もない。 民主党政権の時も桜を見る会は開催された。当時の資料は今でも残っているが、民主党の本部から、所属の国会議員や地方議員に「自分の後援者で出席させたい人のリストを送れ」と指示を出し、指示された議員は後援者を推薦して、桜を見る会に出席させている。 安倍政権でも同じ事が行われただけである。 筆者は別に安倍さんの支持者ではないし、彼の在任中に行った事で、間違いも結構あると思っているが、こんな、桜を見る会のような事で首相の責任を問おうという話自体が極めて異常なのだと、野党側が気が付いていないだけの話なのだ。（NTT株を大宣伝し、数百万人に被害を与えた立憲民主の国会議員） 話を元に戻すと、詐欺まがいの事件はこれまでも何回もあった。 金の地金への投資で同じく２０００億円ともいわれる金を集めた豊田商事事件もあった。また、メスの繁殖牛のオーナーになる事で、牛が子牛を生む度に配当を得て、満期には出資金を返還しますと、宣伝した安愚楽牧場事件などもあった。 そして、こうした詐欺まがいの事件は、必ずと言って良い程、新聞、テレビ、雑誌で、大々的に広告やCMを使って、知名度を上げている。 広告という形態をとらなくても、報道系の番組で、「今、こうした商品、商法が注目されています」という取り上げ方で、会社や商品のPRをするのが常套手段で、マスコミは会社を有名にするのに、手を貸しているのだ。 完全な詐欺事件でなくても、詐欺まがいの話を新聞、テレビが大々的に取り上げ、それに著名人が推薦の弁を言って、消費者がそれを信用して、商品を買ったり、投資をして、大きな損をするという話は何度も繰り返された来た。 その代表例が電電公社を民営化してNTTとなった時に、株式を公開した時の株価詐欺ともいえる事件がある。 「これからのIT時代の中心企業」というような謳い文句で、証券会社が大々的にPRし、それを新聞、テレビ、雑誌が大きく取り上げた。そして、株の評論家や、エコノミストと言われるような人が推奨の弁を述べた。 「NTTは１株１千万円になってもおかしくない有望株」 と言って、大推奨したのは、当時、株式評論家として、マスコミに出まくっていた、そして、今は、立憲民主党の国会議員になっている海江田万里氏である。 こうした広告宣伝の結果、多くの人がNTTの株を買ったが、当然、買った時が最高値で、その後、株価は値下がりし、数百万人の人が１人数百万円以上の損を蒙った。 でも、海江田氏が自分の行為を謝罪したという話は聞いた事がない。（最近大量のCM２人への懸念、半田晴久氏とウェルナビの柴山氏） これからどうなるかわからないが、ジャパンライフ、安愚楽牧場、豊田商事、NTT株の公開などのような結果になりそうな懸念があると、筆者が感じていて、今新聞、テレビで大々的に広告を打っている人が２人いる。 １人は新興宗教の教祖で、ビジネスマンでもある半田晴久氏、別名、深見東州氏である。 半田氏は去年１年間で、朝日新聞を初め、６００回以上、新聞に広告などで登場したというし、最近では、テレビで盛んに氏を紹介するCMが流されている。 その内容は新興宗教の教祖としてではなく、ビジネスマン、慈善事業に協力するボランティアや、芸術支援者としての顔が強調されている。 TVCMでは、豪州の元首相まで登場し、半田氏を絶賛している。 彼はまた、みすず学苑という塾の経営者でもある。この塾の広告でも、自分の顔を盛んに売っている。 ネット情報だと、彼の新興宗教、ワールドメイトの年間収入は１００億円と言われるし、ビジネスでの収入も数十億円あるという。バンバン、広告を打っても、びくともしない額である。 もう１人、最近、盛んにテレビCMを打っているのが、ウェルナビという投資会社の責任者として登場している柴山和久氏だ。 筆者は彼に会った事はないし、セミナーを聞いた事もない。しかし、その広告宣伝の謡い方が、典型的な詐欺師や詐欺会社の手口と同じなので、胡散臭く感じて仕方がない。 彼のCMでは、柴山氏は東大を出て、大蔵省に入った後、大手コンサルティング会社マッキンゼーに転職した事、そして、妻はアメリカ人女性で、妻の両親の財テク法を見て、日本人とアメリカ人の資産運用の差を痛感して、素人でも簡単に投資できる方法を考え着き、会社を設立したという事を言っている。 そして、CMでは、「株についての専門知識は不要です。時間をかけての勉強も要りません。３つの質問に答えると、コンピューターが投資先を教えてくれ、運用資金が増えて行きます」と言っている。 この謡い文句が筆者にはひっかかるのだ。（東大出、財務省元官僚をPR材料にする胡散臭さ） ジャパンライフが何故、消費者に信用され、被害を広げたかと言えば、派手な新聞、テレビを通しての広告宣伝である。そして、有名人をCMキャラクターに起用して、「ああいう人が言うなら、信用できるだろう」と思わせた事である。 半田氏は国際ビジネスマンであり、慈善家であり、芸術の理解者、支援者であり、有名政治家とも友人関係にある事をPRしている。 ウエルナビの柴山氏はと言えば、東大出、大蔵省のキャリア官僚、そして、マッキンゼーの社員、白人女性を妻にしているという事を説明する事で、一般の人に「この人は信用できる人」という刷り込みをしているように筆者には感じられる。 また、筆者は長く経済記者を務めた後、外資系の証券会社で調査部の部長職で証券の仕事をしたし、個人としても長年、株式投資をしている。 その体験からして、「経済や株の勉強は不要です。３つの質問に答えれば、投資先はコンピューターが教えてくれます」という話は、それでけで、信用してはいけない話と感じられる。 そして、このブログを書くにあたって、柴山氏 評判というワードでコンピュター検索をしてみて、驚いたのが、何人かの人が柴山氏やこの会社の分析というような形になっている原稿を書いているが、それはウエルナビの素晴しさをPRしている提灯原稿であるだけでなく、ブログの途中で、ウエルナビの会社のページやセミナーに飛ぶようになっている、つまり、ウエルナビの広告宣伝のための記事であった事である。 ここまで、広告を徹底する会社って何かあるのではないかと、かつての記者根性がそう感じさせるのだ。（一流ホテルでセミナーをし、それを宣伝する事を疑ってみる） 筆者はかつて、日本でも大きな話題になったアムウエイについて、多分、誰よりも早く注目し、日本法人の取材もして、その内容を本にした人間である。 だから、アムウエイのセミナーも取材した。そのやり方はジャパンライフなど多くの詐欺事件と非常に似ている。 一流のホテルでセミナーを開催し、豪華なパンフレットを渡す。そのパンフレットには、よく知っている有名人が推薦の弁を述べている。 そして、このビジネスで成功し、金儲けしたという体験者を登場させて、そのリッチな生活を語らせる。次いで、それに追随して、参加して、少し経った人に、「自分の参加して、短期間にこれだけ儲けた」と話をさせる。 ここまでくると、最初の内は疑心暗鬼だった人が呪文をかけられたように、信用するようになり、自分も参加しようと感じるようになり、最後は「みんなで揃って、儲けましょう」という空気で会場が統一されるのだ。 それを取材していて、一流ホテルで開催されるセミナーの魔力を感じた。 アムウエイは詐欺商法ではなく、マルチ商法ともいえるものである。商品は別にインチキではなく、元々の会社はそれなりにしっかりしていたが、友人ネットワークで売って行くというスタイルが、友人からの勧誘を断りにくいという日本人にはまり、会員を増やした。 そして、初めはビタミン剤と洗剤というそれ程高くない商品だったので、批判はそれ程多くなかったが、高額な商品を売るようになって、消費者センターに多くの苦情が寄せられるようになり、その対応が悪かった事もあって、日本では跡形もなく消え去るようになった。（詐欺商法と同じようなやり方を何故するのか、疑問のウエルナビ） 柴山氏のウエルナビのホームページや広告ページを見ると、豪華ホテルでのセミナーの写真が大々的に掲載されている。手口が詐欺師のそれに非常に似ているのがとても気になる。 世間一般の人は東大出で、大蔵官僚から大手コンサルティング会社に転職した人間というと信用できそうと思う。だから、それを売りにし、一流ホテルでセミナーを開き、テレビCMを盛んに流す柴山氏に、筆者は首を傾げるのだ。 筆者はかつて、大手マスコミの記者として大蔵省を担当した。だから、東大出の大蔵官僚とはいやという程付き合った。また、その他の省庁で東大出の官僚とも数多く付き合い、取材をした。 中には、頭も優秀で、人間としても敵わないという人もいたが、「エー、こんな人が東大出の大蔵官僚、通産官僚」と思える人も何人もいた。 柴山氏の会社が詐欺と関係ないなら、それに越した事はないし、彼の会社は一応、財務局の承認を得て、活動をしている。だが、少なくても、筆者は彼のセミナーに参加して、話を聞いてみようとは思わないし、彼に金を預けようとも思わない。 後日、詐欺まがいの商法として、ウエルナビが話題にならない事を願うのみである。(テレビが作りだした偉大な虚像、池上彰） 会社や商品ではないが、マスコミ、特にテレビが作りだしたとんでもない虚像がある。それは池上彰氏である。 今朝（９月２１日）の朝、民放の報道系の番組をみていると、米国大統領選挙の話をするという。誰がコメントをするかと見ていると、何と、池上彰が登場したので、吹き出し、即座にチャンネルを変えた。 本屋に行くと、池上彰が書いたという触れ込みの本が何冊も置いてある。出版社も何も考えているのかと、首を傾げてしまう。ただ、出版社はテレビで名前と顔が売れている人間なら、本を出しても売れると思って、本を出すのだろう。 池上彰はNHKで社会部畑を歩いた人間で、他の記者が書いた原稿を子供向けにわかりやすく説明する、子供向けのニュース番組で名前を売った男である。 だから、彼は政治も経済もNHKの記者として取材をした事はないし、基本的な知識もない。まして、アメリカ大統領選挙などについて、テレビで人に語る知識を持っているわけではない。 それなのに、どうして、政治、経済、米国大統領選挙まで、テレビに出て解説するのかと言えば、彼にはデータや資料を集める部下が何人かいる。その部下が資料を集め、その資料などを基に、池上彰はテレビで、さも、多くの知識を持っているように見せて、解説するとともに、本も何冊も出しているのである。 政治や経済、更には外国の大統領選挙というような話になると、一般的に言われている事と、もっと深い裏の事情や、様々な関係者の思惑があり、長年、その問題に取り組んだ人間でないと、少し本を読んだり、資料を集めたりしただけで、さも、専門家のような顔をして、解説などしてはいけない。 ところが、彼はそれを恥も外聞もなく、堂々と行うのだ。そして、テレビに出まくる事で、名前と顔を売り、それがまた、「はく」となり、更にテレビからお呼びがかかってくるのである。 少し勉強しただけでも、言っている事がまともなら、まだ許せる。政治でも、経済でも、彼が言っている事には基本的な間違いが多い。 更に、スタッフがその道の専門家に取材をし、「先生の名前を出して、テレビで紹介します」と言って帰った後、実際の放送では、取材した専門家の名前は出さず、さも、池上彰の知識という感じで放送したと、取材された専門家が何人も、ネットなどで文句を言っている。 ジャパンライフの事件は、少し知恵が働けば、インチキだとわかる。しかし、テレビに頻繁に出ている人間が、それらしく解説すると、裏話を知らない素人、特に、NHK信仰を持っている年寄りなどは、彼の話を信じてしまう。 信じる事で、即、金を損する訳ではないが、間違った常識を植え付けるという行為は、後々、大きなダメージが出て来る話で、筆者はジャパンライフと比べ物にならないくらい悪質だと考える。 そして、その虚像を作っているのは、テレビ局なのである。（世の中、美味しい話は疑ってみる事） ジャパンライフの話に戻ると、被害者の話を新聞、テレビが取材して紹介している。老後の資金を失ったというお涙頂戴のストーリーである。 しかし、新聞、テレビ、雑誌で散々、広告宣伝をしていた時、筆者はその内容を見て、「これはインチキだ」と直ぐに感じた。 相場の何倍もするベッドなどを買って、それを会社に委託してレンタルし、そのレンタル料が投資した人の収入になるという話だが、自分が第三者として、そんな高いレンタル料のベッドなどを借りるかと考えれば、会社がいう宣伝がいかにインチキかは直ぐわかるはずである。 こういう被害が出る度に、「新聞、テレビで広告をしていたから」とか、「有名人が推奨していたから」という事を被害者は言う。 でも、自分の命の次に大切な金を、そんな事で出す心理が理解できない。誰かに推奨されても、自分の常識でおかしいか、おかしくないか考えれば直ぐにインチキは見分けられるものだ。 NTT株の公開の時、何社もの証券会社から、「株を買わないか」という連絡が筆者にも来た。そして、新聞、テレビで多くの有名人が推奨していた。 でも、その少し前に電電公社を記者として担当していたから、会社の事はよく知っていて、そんな１株何百万円にもなる訳ないと感じていたから、筆者はNTTの株は買わなかった。 そして、何人もの友人、知人に買うかどうかの相談を受けた。相談があった時に、筆者は「止めておいた方が良いですよ」と答えた。 株が公開して上場された時、一時的に高い価格を付けた。公開価格で買っておけば、一定の利益は出た。だから、筆者のアドバイスでNTT株を買わなかった人、数人から「儲け損ねた」と皮肉を言われた。 だが、その後、株価がどんどん下がって行き、何百万人の日本人が損をするようになって、「儲け損ねた」と嫌味を言われた人達から、「あなたのアドバイスで、投資しなくて、本当に良かった」と礼を言われた。 世の中、美味しい話など転がっている訳はないのだ。 本当に儲かる話なら、それを知っている人がこっそりと、自分で儲けていて、他人に紹介する訳などない。そんな事は少し考えればわかる話である。
2020.09.20
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日本人の７割が新聞・テレビを信じない日は間近か
（自分が当事者になると、マスコミの嘘に気が付く） 大分昔の話だが、大阪で経済記者をしていた時、総合商社、安宅産業が倒産した。上場大企業の倒産なので、その理由、経緯、そして、メイン銀行のよる解体、残務処理などで毎日のように、安宅産業に通った。 新聞、テレビは連日、安宅の話を報道したし、多くの本も出たし、週刊誌もあれこれ記事を書いた。 この時、安宅産業の人達と親しくなり、色々本音の話をするようになり、彼らが他の会社に転職した後も、付き合いは続いた。 その彼らが異口同音に言った言葉は、「新聞、テレビの報道は自分に関係ない話は、１００％近く信用していました。でも、自分達の事が当事者として報道されるのを見ると、マスコミの報道する事の７割が嘘だという事を痛感しました」という事である。 イギリスで、一般の国民に「マスコミの報道する事を信用しますか？」と聞くと、７割の人が「疑ってかかる」と答える。第一報としての報道としては利用するが、そのまま信用せずに、よく確認するような行動をとるというのだ。 一方で、日本人に同じ質問をすると、７割の人が「信用する」と答え、日本人がこれまで、いかに新聞、テレビを信用して来たかがわかる。（自分の周囲に感染者がほとんどいない事からおかしいと感じ出した） しかし、武漢ウイルスに対するマスコミ報道、そして、安倍首相の退陣と、３人の代議士の自民党総裁争いにおける石破茂氏の異常な持ち上げ方などから、筆者の知人や店などで接する人に話を聞くと、「新聞、テレビはおかしい」という人が急激に増えていて、日本でも、マスコミは信用できないのではないかという人増えて来ているのを感じる。 武漢ウイルス騒動では、ネットで多くの専門家が今、マスコミが報道する事と異なる分析、解説をしているにもかかわらず、新聞、テレビは「大変だ。大変だ」と国民を煽りに煽っている。 この煽りの結果、人の少ない郊外を年寄りが散歩する事など何にも問題ないのに老人のほとんどが日課の散歩を止めてしまったし、小中学校の生徒を持つ母親で、子供を学校に行かせない人がかなりの割合で出ている。 武漢ウイルスとマスコミの話は前にも書いたので、詳しくは書かないが、感染者と陽性者とは全く違うのに、今に至るも、故意に混同して使っている。 また、死者や重症者のほとんどが年寄りで、しかも、病気を持っている人で、普通の若い人や中年は感染しても、重症化しないという事はほとんど伝えない。 だから、ネットで情報をよく見る人は別として、多くの人に恐怖心が植えつけられて行った。 でも、大騒ぎをして半年経つと、マスコミが言う話をどうも違うのではないかと気が付き始めた。そのきっかけは、多くの人が自分の周囲には感染者がほとんどいない事だし、万一、感染者がいても、短期間に回復して退院して来る事である。（国民に人気がない石破を「人気がある」と報じて、墓穴を掘る） 武漢ウイルス騒動で、新聞・テレビは何かおかしいと感じ始めていた一般の人は、安倍首相の退陣記者会見の様子を中継で見て、新聞、テレビの記者たちの余りのレベルの低さや、不勉強、人間としてのおかしさに気が付いた。 かつては記者会見をリアルタイムで一般の国民が見る事は少なかったので、マスコミの記者が要約して報道する事で内容をするしかなかった。 しかし、ネット時代の今は、会見は中継されるようになった。まして、首相の突然の退陣という事で多くの人が会見の様子を見て、記者の質問の内容や、その態度のひどさなどを目にしたのである。 筆者の周囲の普通のおじさん、おばさんの多くから、「記者って、あんなにひどいのですか？」と聞かれた。 このマスコミの異常さを決定的にしたのが、自民党の総裁争いで、新聞、テレビが報じる「国民に人気がある石破茂」という言葉に対する反発である。 「私自身も、周囲の人に聞いても、誰も石破が良いなんて人はいませんよ」 これも何人もの人から聞いた言葉である。 自分が知らない事は「へー、そうなのか」というように対応するかも知れないが、「国民に人気がある石破」という報道に、多くの人が違和感を覚えたのである。 かつて、テレビ番組などで野党議員を論破するのを見て、石破茂を買っていた人でも、最近の彼について、「顔つきが悪くなった」「目つきがひどくなった」と、悪印象を持つようになったと言っている。 多くの人が皮膚感覚で、新聞、テレビが報じる事は「嘘が多い」事に気がつきだしたのである。（自社に意見に合う人に解説させたり、原稿を書かせるマスコミ） マスコミの印象操作も露骨で、しかも、ひどくなって来ている。 安倍首相が退陣を表明した日の夜、NHKの報道番組は、国立大学の教授をゲストに呼んで、退陣についてコメントさせていた。 この教授は「安倍首相は国民的に意見の分かれる問題について、安倍首相は強引に押し切った。次の首相には、もっと対話路線で行ってほしい」と語った。 そして、アナウンサーとその教授の背景の映像で、モリカケや桜を見る会の映像を何もコメントせずに、繰り返し流し続けた。 朝日新聞はネットのページに京都の私大の講師に原稿を書かせ、安倍首相について、「日本歴史上の汚点」という原稿を掲載した。 NHKの放送もそうだが、今のマスコミは客観的に是々非々で論じたり、解説したりではなく、「自分の考えに合う人を番組に呼んだり、原稿を書かせている」という事をはしなくも証明してしまったと言える。 国立大学の教授の話は一見もっともそうだが、何でも反対で、建設的な議論や妥協点を見出そうという姿勢が全くない立憲民主党相手に、「対話」など不可能である事を重々知っていて、「話し合いをしろ」と無理な事を言っているのだ。 そして、そんな非現実的な事を言って、安倍首相を批判する事がわかっている教授を呼んで来ているのだ。（中国、韓国の都合の悪い話は報道せず） 新聞、テレビが多くの国民からおかしいと思われるようになったのは、国内問題だけではない。 中国や韓国の話は、それらの国にとって、都合の悪い話、日本人が怒りそうな話については、今の新聞、テレビはほとんど報道しない。 三峡ダムが決壊しそうな話も、中国の広い地域で洪水が起きている話も中国のテレビが報じるまでは、ネットで散々報じられていても、新聞、テレビは報道しようとしなかったし、今でも、ほとんど扱っていない。 韓国では、日本統治時代に日本に協力した人の墓を暴いて、埋葬されている遺体を掘り出すという、異常とも言える法案が提案されているが、日本の新聞、テレビは全く報じない。 アメリカの大統領選挙の話と取り上げても、ネットで冷静に色々分析されていて、参考になる話が多いが、新聞、テレビは基本、反トランプで、トンチンカンであったり、一方的な解説をする人を登場させている。 アメリカで警察官に抑えつけられ、死亡した黒人の話では、彼が強盗などで前科７犯の人で、店で直ぐ偽札とわかる紙幣を出して、店主が断っても、粘り続けたので、警察を呼んだという話や、警察が止まれと何回も叫んでいるのに、止まろうとせずに、刃物が置いてある車に乗りこもうとした話は全く伝えていない。 そして、批判されると、「報道しない自由」と訳の分からない言い訳をしている。 でも、多くの日本国民は、新聞、テレビはいかに信用できないかという事をここしばらくの様々な報道の中から理解し、マスコミは偏った報道ばかりと思い出したのだ。 そして、新聞や取らない、テレビは見ないという人がどんどん増えている。遠くない近未来の将来、国民の7割が新聞、テレビの報道を疑ってかかる日が日本でも来るようになると感じる。 長い目で見て、これは良い事だと筆者は考える。
2020.09.16
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消費税増税を言い出した菅官房長官と自民党の将来はなくなった
（致命的な発言に気が付かない次期首相最有力候補） 昨夜のテレビの番組で、次期自民党総裁＝首相の座が約束されている菅官房長官が、「将来的には消費税の増税は必要」と明言した。 ネットでは、その記事が掲載され、それに対する一般の国民の反応が多く書き込まれているが、何故か、今朝のテレビの報道番組では、さらりと触れるだけで、これだけの大きな出来事を大々的に報道しようとしない。 菅氏については、高卒で就職して町工場で働いた後、大学に行った苦労人であり、実行力があり、官僚に対する抑えも利くと、肯定的な評価が多かったが、この一言で、彼は期待をしていた多くの国民の支持を失った。 それは、この菅発言を伝えるネットの記事に対する一般国民の書き込みをみればよくわかる。 書き込みのほとんどが、「消費税増税は不要」、「今の時期には、むしろ消費税の減税が必要」、「消費税は社会保障のために必要だという論理は嘘。法人税と所得税の減税の穴埋めに使われているだけで、日本を長引く不況、デフレに陥れた元凶」という増税反対の内容である。 そして、その書き込みに対するネットユーザーの反応はというと、「いいね」と「だめ」の比率は１０対１以上で、圧倒的に消費税に反対する人の意見を支持している。 こんな菅氏を間もなく党の総裁に選ぼうとしている自民党も、菅氏と一緒に破滅の道を進む事が確定したと言える、決定的な発言である。 菅氏は、自分の発言に対する国民の反発に驚いたのか、今日（１１日）になって「安倍総理は消費税の増税は１０年は必要ないと言っていた。自分も同じ認識だ」と、自分の発言を軌道修正したが、時遅しという感である。（三橋氏らの努力で国民が知った「消費税増税は必要」という嘘） 消費税については、４、５年前までは、「社会保障充実のためには、消費税は不可欠」とか、「国の借金が１千兆円を超えているので、消費税増税は必要不可欠」という財務省の嘘のPRが、財務省べったりの学者や、新聞・テレビから頻繁に流され、多くの国民も「仕方がないのかな」という受け止め方が少なくなかった。 しかし、ネット社会は世の中を大きく変えた。 ネットでの発言で、三橋貴明氏などを中心に、「財務省や御用学者、マスコミの言っている事は全く嘘であり、増税は大きなインフレにでもならない限り不必要だ」というデータに基づく解説が説得力を持ち、多くの国民が「財務省の嘘」に気が付いて来た。 そうした中で、焦りを感じている財務省は増税PRに必死で、一般的に多少影響力がありそうな人間に、増税の必要性をレクチャーしている。 それに引っかかったのか、最近でも、記者として政治も経済も全く取材した事がない池上彰がテレビで「消費税の増税は必要」という趣旨を言って、何人もの経済の専門家から厳しい事実認識の間違いを指摘されている。 三橋貴明氏は「増税問題、財政問題について、東大の教授でも誰でも、増税が必要だという人といくらでも議論をしますので、是非、議論をさせてください」と自分のネット欄で言っているが、増税論者は論争したら負ける事がわかっているので、議論をしようとしない。 こうした時代の変化を受けて、自民党の若手議員を中心に１００人以上の議員が「消費税減税が必要だ」という提言を行うなどするようになり、野党でも、財務省出身の国民民主党の玉木代表さえも、「消費税の減税が必要」というようになって来た。 そうした中での、昨夜の菅氏の「消費税増税は必要」という発言は、「苦労人で庶民感覚がある人」という評価を一変させるのに十分の重大発言だったのである。（たった１つの発言で信頼を失った小池百合子、河野太郎） 勝利が確定的だと言いながら、まだ選挙も済んでいないこの段階で、菅氏はどうして、あんな発言をしたのだろうか。 考えられる理由は２つ。１つは、どこかの有力者が菅氏支援の条件に、増税の話をする事を求めた事。もう１つは、菅氏自身が財政問題、増税問題について基本的な認識が間違っている事である。 どちらにしても、総理大臣になる人としては落第である。 どこかの有力者が支援の条件に増税の事を言うように求めたら、それを拒絶するくらいに凛とした姿勢がない人間に首相など任せられないし、財政問題について基本認識が間違っているなら、総理大臣になってはいけない。 政治家は１回の発言で、大きく力を失う事がある。 小池百合子東京都知事は、希望の党を作り、大きな勢力になろうとした時に、記者の誘導質問に引っかかったとは言え、「排除します」と言って、その一言で大きな政治集団のリーダーになる機会を失った。 河野太郎防衛大臣は、天皇問題について、最近「女系天皇の事も選択肢に入れないといけない」という趣旨の発言をして、対中国、対韓国で見せた毅然たる態度で、人気を博しつつあった次期リーダー候補から脱落した。 天皇問題について、男系、女系、女性天皇などの意味を知らないでは、日本の総理大臣は務まらない。 ネットの時代の怖さは、何かあると、過去の言動が洗い出され、それが何人もの人の解説で書きこまれ、あっと言う間に広がる事である。 今回の自民党総裁選挙で、少し前まで、マスコミが「国民に人気のなる政治家」と散々、持ち上げていた石破茂氏３人の間で最下位がほぼ間違いなさそうになって来た大きな理由が、過去の言動が何人もの人によって暴かれ、「国民的な支持」はマスコミが作り上げた虚像である事が知れ渡ってしまった事になるのも、ネット情報の凄さであると思う。（消去法で最有力になっただけの菅氏の黒い話） 自民党の次期総裁候補３人に対する多くの人の評価は、石破氏は論外、岸田氏は人は良さそうだが、財務省の言いなりの人で、乱世に国の舵取りは任せられないというもので、菅氏は消去法で残ったに過ぎない。 あの地味な風貌や、政治経歴からして、彼が首相候補の最有力になったのは、幸運だっただけとさえ言える菅氏だが、総裁当選間違いなしの情報が、失言があまりない彼をして、暴走させたのかも知れない。 菅氏については、「アイヌが先住民だという歴史上の嘘の話」を肯定する法律、アイヌ新法の成立に大きく関与しただけでなく、中国人を中心に外国人観光客を日本に多く呼ぶことで、景気を盛り上げるというインバウンド計画の作成にも大きく関わった人物である。 また、北海道の鈴木知事の誕生も菅氏の力が大きかったが、その鈴木知事は北海道の土地を中国人にせっせせっせと売り、北海道に中国人による治外法権の場所がどんどん増えているという事が報道されている。 アイヌ新法はこれをきっかけに、アイヌが先住民だとして、「日本の法律に従う必要はない」と言い出し、禁漁のサケを獲り出したり、北海道の日本からの分離・独立の動きさえ、見せ始めている。 秋田の出身で、今は神奈川に住む菅氏がなぜ、アイヌ新法にそれだけ力を入れたかと言えば、法律でアイヌへの補助金から出るようになったが、その金が菅氏へのキックバックになる事を目論んだのではないかとさえ言われている。 インバウンドの話は、本来は日本人を豊かにして、多くの日本人が観光旅行ができるようにするのが本来推進すべき事で、電車でも街でもあたり構わず大声で喋りまくる中国人を日本に呼ぶという事は間違いだという声もある。 コロナ騒動が起きる前までの東京・銀座に行くと、大声で喚き散らす中国人と韓国人の集団が多くいて、好きだった銀ブラを止めたという人が筆者の周囲だけでも少なからずいる。 高級感があった銀座を破壊したのが菅氏である。（真の保守政党が存在しない日本の悲劇） また、菅氏は大臣に推薦した氏に近い議員があいついでスキャンダルを起こし、安倍首相と菅氏の間に隙間風が噴出した原因にもなったと言われる。 こうした菅氏が首相になれば、間違いなく、多くのスキャンダルが明るみに出て来て、政治運営に大きな支障が出て来るという懸念は当初からあったが、今の候補者では彼しかいないという事で、自民党総裁当選確実となったのだが、選ばれる前から、馬脚が現れたと言える。 ただ、自民党が駄目だから、他の政党と言っても、野党最大の立憲民主党は、民主党政権の３年の間違いをいまだに反省・総括さえしていないだけでなく、ただ反対するだけで、対案を全く示さない政党で、野党第一党の資格すらない。 となると、国民は選挙で入れる先がないと困ってしまう。 そこまで読んでの今回の菅氏の発言だとするなら、国民をあまりに甘く見過ぎたと言える。 今の自民党は世界的にみれば、かつての日本での社会党や、欧州の社会民主政党のように、リベラルと言える位の立ち位置であり、今の日本には、日本の文化、伝統などを大切にしようという保守政党は残念ながら存在しない。 それを期待された安倍政権は、民主党政権時に棄損した米国との関係を改善したとか、国際会議での日本の重要性を増したというような成果を除けば、むしろリベラル路線、グローバル化路線をまっしぐらに進んだ政権ともいえる。 言って来た事とやる事が違うという事で、ネットのチャンネル桜などは途中で安倍政権を批判し出したのは当然の事である。（選挙では白票か、維新、れいわなどへ投票を） 真の保守政党は直ぐには大きな存在にはならないし、今は政党の陰すらないが、菅氏が増税路線や親中路線を打ち出せば、自民党から国民の支持は離れ、自民党が瓦解、分裂が起き、真の保守政党が誕生するきっかけになるかも知れない。 今回の菅氏の増税発言は、後で振り返って、自民党が分裂した理由となる位、大きな意味を持つものであると言える。 今日の修正発言で、どの位、国民の怒りが収まるか見ものだ。 近い内に行われる国政選挙で、菅氏の増税発言を批判する有権者が取る方法は、投票所に行って白紙を箱に入れるか、維新やれいわ新撰組、国民民主党などに投票する事だと思う。 維新やれいわ新撰組などには問題点も多いが、少なくても増税路線の菅自民党よりはましで、菅自民党は支持しないという強いメッセージ示す事が重要なのだ。 そうすると、組織票を持つ公明や共産、立憲などは議席を伸ばす事になるだろうが、自民党一強体制が崩れる事に意味があるのだ。 どんぐりの背比べになれば、増税路線などとれるわけがない。次の選挙で大切な事は、自民党を勝たせない事である。かろうじて政権維持が出来る位の数に当選者を抑える事が出来れば、無理な事はしなくなる。 野党が駄目だから、自民党しか入れる政党がないという国民の態度が自民党の奢りを招いたのであり、今回の菅氏の発言の引き金になったとも言える。 白紙の票が多かったという事は、菅自民党への抗議だと菅氏に知らせる事が重要なのだ。 他の投票する人がいないと言って、先の東京都知事選挙で小池百合子の再選を支持した人は、東京を破壊の道への導いた人でもある。他に人がいなくて、これしかいないなら、辛勝を味合わせ、候補者にヒヤッとさせる事が大事だという事を知らないといけないのだ。 どうしようもない小池に圧勝させた東京都民はコロナ対策などで、実際は何もせずに、政府の文句ばかりを言い、飲食業者を更に苦しめるような知事をただ黙って見ているしかないのである。 勝たせるにしても、勝たせ方の工夫が必要なのだ。
2020.09.11
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「国民に人気が高い石破茂」はマスコミの嘘
（「国民に人気が高い石破」と連呼するマスコミ） 安倍首相の退陣表明で、後任の自民党総裁、即、次の首相が誰になるかが新聞、テレビで話題になっているが、新聞、テレビを見ると、二言目には「国民に人気が高い石破茂」という言葉が出て来る。 しかし、私の友人・知人や、更に、その友人・知人の友人・知人の話、そして、自分が行くショップなどの経営者や従業員の話を聞いても、「石破茂が良い」という話を聞いた事がない。 かつて、石破茂が自民党の幹事長時代には、テレビによく出て、野党議員と論争をしたりしていたが、この時に、野党議員を打ち負かす石破を見て、「結構やるね」と感じた人は少なからずいる。 しかし、それはもう１０年以上前の事で、最近の石破茂はマスコミに登場する時に発する言葉は自民党批判であり、安倍首相批判でしかなく、「石破はどうしてしまったの」と感じるという話をよく聞く。 そして、石破茂についての感想を聞くと、多く聞かれる反応は「目つきが嫌い」という事である。 容姿は親から受け継ぐものだが、目つきはその人の考えや生き様が反映される。 数年前まで良い感じだった人が、目つきが悪くなったり、きつくなったりして、何かあったのかと思っていると、トラブルに巻き込まれたり、変な行動をとりだしたりしていた事がわかったりする事がある。 「目は心の鏡」と言われるが、多くの人が、他の人のこの目の変化を体験していると思うが、石破茂の目つきはこの典型例だというのだ。（新聞社やテレビ局の意向に沿う人中心の世論調査） では、少なくても、石破茂を支持する話を聞く事がまずない石破茂がどうして、「国民に人気が高い」という話になるかというと、新聞、テレビが行う世論調査で、石破に高い数字が出て来る事が論拠になっている。 でも、世論調査に詳しい人の話を聞くと、最近のマスコミの世論調査は全くあてにならないという。 その理由はというと、そもそも、今、朝日新聞や毎日新聞、共同通信などから世論調査の電話がかかってくると、こうしたマスコミの姿勢がおかしいと思っている人は、「答えたくない」とか、「朝日は嫌い」とか言って電話を切ってしまう人が多いというのだ。 昔、マスコミの世論調査は社員が行っていたが、今は世論調査は、マスコミが調査を専門に行う会社に依頼する。依頼された調査会社は一定の数が集まらないと、仕事にならない。 そこで、過去の電話調査で、答えてくれる人のデータを集めていて、その人達に電話をする事になる。しかも、依頼主の考えに沿った答えをしてくれる人達と、批判的な人達というデータも分けて揃えているという。 だから、依頼主が朝日新聞だとすると、朝日新聞の調査に答えてくれる人で、しかも、朝日新聞の考えに合った人が中心の電話調査になりがちとなり、結果、集まったデータはそうした趣旨に沿うものになり勝ちだというのだ。 この裏話を聞くと、同じ時期に調査をした同じ内容のアンケート調査で、マスコミ媒体によって大きな差が出る事が理解が出来る。 フジ・産経グループでの世論調査の結果では、石破茂を支持する人の政党支持を見てみると、共産党支持者が最も高く、全体の支持率の２倍以上の数字が出て来るし、立憲支持者からも高い評価を得ている。一方で、自民党支持者からは全体の半分の支持率しかないという。 つまり、石破人気は左翼系を支持する人の人気で、自民党員の人気ではないという事なのだ。（自分の希望通りの話をする人を集めるテレビ番組） 新聞、テレビは何故、「国民に人気が高い石破茂」という結果を出したがるのかと言えば、インタビューすれば、安倍首相の批判をしてくれるからである。 野党議員や反安倍の大学教授を出して来ても、国民にはインパクトがないが、「自民党の議員」で、「党首を争った男」、そして、「防衛問題に詳しい保守的な人間」が安倍批判をする事に意味があり、石破のインタビューをするのだ。 そして、今の石破は１０年前の石破とは全く異なり、親中、親韓であり、憲法改正に反対の男に変身しているのだ。嫌、元々、そうで、自分を目立たたせるために、「憲法改正」や「防衛オタク」を演じていただけだったのかも知れない。 少なくても、新聞、テレビに呼ばれると、マスコミが期待する通りの話をするのだ。 そして、石破茂はマスコミからお声がかかって来る事、つまり、新聞やテレビに登場する事がうれしいのだ。だから、彼らが期待する通りの話をするのだ。 マスコミは予定通りの話をしてくれるので、また、石破を呼ぶ図式となるのである。 私がマスコミで仕事をしていた頃は、議論が分かれる話については、賛成も反対も両方取材して、紹介した。しかし、今のマスコミは全く違う。 新聞やテレビの姿勢は決まっていて、それに合った話を集め、そういう話をしてくれる人にインタビューしたり、テレビに出てもらっているのだ。 だから、テレビなどに出演すると、プロデューサーから「こういう話をしてください」と注文されるし、テレビのプロデューサーの希望通りの話をしない人は次回は呼んでもらえなくなる。 朝日新聞は関西の大学の講師に、安倍退陣にあたって、安倍首相について、「日本の歴史上の汚点」というような原稿を書かせるのだ。 この講師という人はバリバリの共産党支持者で、彼に原稿を依頼すれば、こうした原稿が出て来る事は明白であり、それが故に、「大学講師」という肩書だけで、この人に原稿を依頼しているのである。 今や国民が、「大学教授」や「〇〇総研エコノミスト」などの肩書があっても言っている事がトンチンカンな人は信用しているないという事をマスコミは理解していないのだ。（自衛隊関係者の評価は最悪の石破茂） 議員には議論に強かったり、格好良い事を言ったり、話が面白い人が時々いる。しかし、その人が本当のリーダーかどうかを知るのは簡単で、周囲にどれだけ支持する人がどれだけ集まるかである。 かつて人気があった田中真紀子も、石破茂も、今の外務大臣の茂木も、コロナ騒動の担当大臣の西村も、周りに人が集まらない。それだけで、どんな人かがわかるというものだ。 田中真紀子の有名な言葉ある。 「人間は３つの種類しかない。１つは家族、２つは家来、３つは敵（他人）」 彼女のものの考え方を明確に示した言葉である。 この彼女ついては、「遠くからみると偉大に見えるが、近付くと、醜く付き合いたくない人」と言われる。小沢一郎が全く同じタイプである。 だから、一時期には人気や力があっても、時間とともに、馬脚を現し、消えていくのである。 石破茂を語る事で、その人柄を表すエピソードがある。それは彼が防衛庁の長官だった時の事である。 東京湾で自衛艦と漁船が衝突するという事が起きた。この時、石破は事実関係がまだよくわからない時期に、防衛庁の幹部の反対を押し切って漁船の乗組員の家族や漁協を訪れて、謝罪をしている。 そして、防衛庁の幹部をこの件で、厳しく罰している。 海上では、船と船が接近した時には、どちらが衝突を避けるというルールがある。この時は、漁船側に衝突回避の義務があったのに、漁船側がそれをせずに、衝突したのである。 自衛艦のような大型船は急には進路を変えられない。言ってみれば、漁船の方から、自衛艦に衝突して来たのである。 だから、刑事事件の裁判では、自衛隊側の船の乗組員には落ち度がなかったとして無罪になっている。 防衛庁の長官の時の話で、当時、自衛隊が海外でPKO活動などをしていたが、現地で活動する自衛官の激励慰問が何回も計画されたが、石破は幾度も直前になってドタキャンしている。 長官が慰問に来るとなると、現地はかなりの準備をしないといけない。ドタキャンされると、その準備が無駄になるし、現地の自衛官のモラルの低下は大きい。これをわかってドタキャンを繰り返したか、その程度の思いやりもないのか知れないが、簡単にキャンセルしたのだ。 一緒に仕事をした人間から評価されない人にリーダーは務まらないし、人間として問題ありだ。 防衛担当大臣を何回も務め、防衛オタクを自称しながら、自衛官からの評価は石破は最悪なのだ。これだけでも、石破がどういう人間かがわかる。
2020.09.02
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論理的な議論が出来ない日本人ーー渋野の全英予選落ちと、コロナ禍
（渋野応援団は贔屓の引き倒し） 女子ゴルフの渋野が予定通り、全英女子オープンで予選落ちをした。このニュースに対する一般の日本人の書き込みを見ると、議論が全く噛み合っていない。 論理的なやり取りではなく、感情的な反発という感じの書き込みが目立つ。 渋野に対して、厳しい論評や書きこみに対して、かなりの人が感情的になって、「若く、経験も乏しい渋野を何で、そんなにけなすのだ。もっと温かく見てやれ」という感じで、厳しい事を言っている人を人達を非難している。 同じような図式は、今の東京都の小池知事や、かつて外務大臣を務めた田中真紀子についてもあった。 応援者によくあるパターンは「男性社会で頑張っている人の足を引っ張るな」という考え方で、頑張って頭角を現して来た女性については、多少の問題や欠点があっても、それを批判せずに、応援しべきであるという考え方である。 田中真紀子がマスコミによく出ていた頃、テレビで評論家などが、真紀子について、少し批判的な事を言うと、田中応援団の女性達からテレビ局に猛烈な抗議の電話がかかって来たという。 テレビ局はその抗議の電話に応対するのが嫌なので、テレビの番組の出演者に、「田中真紀子については、批判的な事は言わないで欲しい」と釘を刺し、それでも、批判的な事を番組で言うと、以来、その評論家には、テレビ局から出演依頼がなくなるという話を何人もから聞いた。 筆者などは、こうした話を聞くと、田中批判をする人に抗議をする人は、逆説的に、却って、田中真紀子の足を引っ張っているという事に気が付いていないと感じた。贔屓の引き倒しなのだ。 人は批判されるようになって一人前で、その批判を虚心坦懐に受け入れ、納得できるものについては、問題点を改善してこそ、伸びるのであって、批判をするなという事は、成長を邪魔するに等しいのだ。 今の小池都知事も、東京五輪の話も、築地の豊洲移転の話も、そして今のコロナ対策も、筆者の目から見れば、落第点である。環境大臣の時からもそうであったが、彼女はどう目立つかという事が頭の中心にあり、国民のためとか、都民のためという発想が乏しいのだ。 でも、テレビや新聞で、小池を批判する記事はあまり見かけない。その背景には、田中真紀子に対する応援団と同じ構図があるように感じる。 ある記者の話では、都政担当記者が少し小池に批判的な記事を書くと、以後、取材を受け付けてくれなくなるという。そうなると、担当記者としては仕事にならないので、批判しないのだという。（フォーム改造に失敗した渋野） ゴルフの渋野の話に戻ると、感情的に渋野を応援しようとする人の多くは、書き込みの内容を読むと、ゴルフやスポーツについて、あまり知識がないように感じられる。 そして、叩かれている渋野を守らないといけないというような感じで、事実、論理ではなく、感情で渋野を批判する人を攻撃しているように思われる。 冒頭で、「予定通り予選落ち」と書いたように、渋野の予選落ちは少しゴルフをかじった人間の間では、9割方予想された事で、万一、ラッキーで予選通過する確率は、1割あるかないかだったからである。 理由は簡単で、去年、あれだけ活躍したのに、このシーズンオフに体重を増やし、ドライバーを堅いシャフトに変え、フォームも変え、強みであったパットのスタイルまで変えた。 これでは、成績がガタガタになって当然で、日本国内の試合で予選落ちをし、全英の前哨戦のスコットランド・オープンも予選落ちした。 プロスポーツの選手がフォームを変えるという事は時々行われる。しかし、その多くが失敗に終わる。そして、そのかなりの割合で、元に戻る事も難しくなり、選手生命を終わる。 かつて、男子ゴルフで、青木、尾崎と並んでトップを争った中島常幸は日本でトッププロになってから、アメリカに挑戦し、飛距離の出るアメリカ人選手に対抗するために、フォームを変えて、成績が惨憺たるものになり、元に戻る事も出来ず、選手生命を終えた。 高校野球で甲子園の優勝投手で、プロ野球での活躍が期待された阪神の藤浪投手は最初の数年は10勝を越える活躍をしたが、その後、成績が低迷し、勝てなくなった。 この不振の最大の理由がコーチによるフォームの改造だったと言われる。フォームを変える事はそれくらい大変な事なのだ。 にも、かかわらず、渋野は同時に３つの事を変えた。アメリカで活躍するためという事が理由と言うが、はっきり言ってそれは間違いである。 22歳でまだ若いという人もいるが、22歳でも10数年、活躍して来て、フォームも体に染み込んでいるのだ。それを部分でも変えるというのは、余程、慎重にしないといけない。 青木コーチが何故、そんな事をさせたかは知らないが、筆者は渋野が去年のように国内の試合で何勝もするようになるには、かなりの時間がかかるように感じる。 それでも、元に戻れば良い方で、戻らずに消えていく可能性すらあるのだ。（180度違う意見の片方だけを採用し、議論もさせない政府、マスコミ） この女子ゴルファーの渋野への批判と、今のコロナ騒動を関連付けたのは、今のコロナ騒動を見ていると、事実や数字に基づいた冷静な議論ができていなくて、ゴルフの論争と似ていると思うからである。 武漢ウイルスについては、政府、特に厚労省の対応は初めから間違いだらけだった。初めは大した事はないという姿勢で楽観的な見方に終始していたが、途中で、ダイヤモンドプリンスなどで死者が出るに及んで、途中で、大変だと態度を急変した。 そして、国民に明確なメッセージを発する事無く、データや議論の積み上げなしに、全く非科学的な国民の行動8割減を要請しだした。 迷走する厚労省の動きを是正しないといけない大臣である加藤厚労相は、東大出で財務省の官僚上がりで、平時にはそれなりに行動できたかも知れないが、緊急時になすすべがなく、官僚の指導など全く期待できない状態で今に至っている。 政府の行動を決める指針を考える専門家会議と称する組織は、日本の専門家の一部の人で構成され、全く違う考えの人が入っておらず、ネットなどで、「政府の今のやり方は間違っている」という専門家の批判は多く聞かれる。 本来なら、180度違うとも言える専門家同士の意見や施策を一堂に集めて議論をさせないといけないのだが、それは全く行われず、片方のみの意見で政府の行動が決まっている。 この政府の偏った行動、方針を更に増幅させているのが、マスコミの暴走である。 煽るだけのセンセーショナルの報道は、ネットなどで情報を得る事ができる人達のマスコミ不信を深めているが、一方で、テレビや新聞だけから情報を得ている年寄りや地方生活者にパニックを起こさせている。 本来、マスコミの役割は異なる見解があるなら、その当事者を集めて議論させ、それを国民に示し、事実とデータの基づいて、１つの合意に収斂させる事にあると思うが、逆の行動をしている。 いつになったら、日本人が論理的な議論ができるようになるのだろうか。
2020.08.25
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コロナ騒動ーーわかって来た実態を国民に公開し、鎮静化すべき時
（数十人で飲食をする若者と、部屋に籠り鬱になる年寄りが混在） 新聞、テレビを見れば、今でも「感染者は○○人」と大袈裟に報道し、マスコミは相変わらず、煽っている。 一方で、感染者の内容を聞くと、「２０人でバーベキュー・パーティーで飲食をしていた」など、それは感染するだろうと感じられる行動をしている２０歳代、３０歳代の人の行動が目立つ。 大阪府の吉村知事が「5人以上の集団での飲食はとにかく避けてください」と言っていた事が多くの若い人に届かないようである。 無防備・無頓着な人達はともかくとして、普通の人はどうかと言えば、スーパーやドラッグストアなどで、店の入り口に置いてある消毒液の使っている割合を見てみると、非常事態宣言が出ていた頃には、ほぼ８、９割の人が消毒していたのに比べて、今は、消毒液を手にしている人は６、７人に1人と非常に少なくなっている。 また、街を歩けば、マスクをしない人が少しづつだが、増えて来ている。街を歩くだけならともかく、スーパーで買い物をする人や、電車に乗る人、銀行のATM利用者などでも、マスクをしない人が結構出て来ている。 マスコミが長期にわたって、大変だと叫けば叫ぶ程、多くの国民が自粛、管理疲れで、普通の生活行動に戻りだしたように感じる。 その背景の１つには、「実は集団免疫がかなり進んでいて、特別な対策は必要ない」というような専門家の分析などが紹介されている事もあると思うが、その一方で、テレビに煽られて、外出もできず、自粛鬱になる年寄りも増えて来ているという。 このように国民の行動がバラバラなのは、政府がきちんとした見解を発表しない事が大きいのだと筆者は感じる。 初期の内は良くわからないから、分析や見解を出したくても出しようがなかった面があるが、今は、騒動から半年経ち、ウイルスの特徴や患者の様子などもかなりわかって来ている。ならば、中間段階という事で構わないから、現時点でわかって来た事を公表し、国民に正しい行動をする指針を与えるべきであると思う。（基礎疾患のない50歳代以下にとっては無症状かただの風邪位の病気） 武漢ウイルスが日本でも流行り出して、もう半年になるので、日本だけでなく、世界各地で様々な分析や統計が出て来ている。 震源地の中国でも感染者や、その治療方法などの分析も出ているし、日本でも、慶応大学医学部の教授が責任者となって、慶応や医科歯科大学、北里大学、阪大などの関係者で結成された「コロナウイルス制圧タスクフォース」などが、これまでの患者やその治療を通しての分析を行い結果を公表している。 ネットにも公表されているこのタスクフォースの分析内容はとても参考になるが、何故か、新聞、テレビはほとんど報道しない。 そして、その内容を見ると、今、日本のマスコミが毎日のような絶叫し、煽りまくっている内容とはかなり異なる事がわかる。（１）まず、日本では30歳以下で、武漢ウイルスで亡くなった人は28歳 の相撲取り1人で、それ以外はいない。しかも、この力士は６年間も 糖尿病を患っていて、治療を受けていた。（２）日本での患者の年齢ごとの分布で見ると、一番患者の数が多いのは 80歳代前半で、単純平均でも79歳と、老齢者中心の病気である。（３）感染者をみると、3割は無症状、5割は風邪を引いたくらいの症状、 2割が中等、重傷者で、死者は感染者に対して、０．２％位である。（４）亡くなった方のほとんどが65歳以上で、かつ、９８％程の人が 基礎疾患を持っている人である。 －－基礎疾患とは高血圧、糖尿病、腎臓病、ガンなどの病気を持って いる人で、末期の患者を除くと、病院に定期的に通い、医者の指示 の下に、適切な治療を行っていて、亡くなった方はほとんどいない。 つまり、基礎疾患を持っていても、きちんと医師の指導・管理の 下にいた人のほとんどは亡くならずに済んでいる。 という事は基礎疾患のない50歳代以下の人は、感染しても重症化 せずに、風邪程度の症状で、短期間で治る病気であるということだ。（５）患者の治療経験から、重度になると、最後は免疫の暴走と、血管 での血栓が起きる傾向が強く、これにきちんと対応すれば、死を免 れる事が多くなって来た。 ーー免疫の暴走にはリウマチの薬など抗免疫薬を投与すれば、改善 するし、血栓はそれを溶かす薬がある。（６）日本で死んだ人の半分は病院の院内感染からである。当初、よく わからず、治療にあたる内に、医師や看護師が感染し、そこから 他の病人にうつったのである。（７）欧米で多くの死者が出たが、これも老人施設や病院の院内感染が 多かった。 －－つまり、多くの人にとって、三蜜を避け、手洗いやうがいを励行 すれば、普通の生活をしても、問題がないという事である。 （暴露、陽性者、発症者の意味は全く違う） マスコミは総数だけいつも伝え、その内訳を伝えていない。感染者の数がどんどん増えているという事で脅しているのだ。 しかし、実態は違う。（８）東京都は患者の内訳などをホームページで公表しているが、それに よると、累計の陽性者は１万８千人で、この内、１万４千人が退院 している。現在入院している人は１６４１人。重症者は３１人、 累計の死者は３４４人である。 ちなみに、東京都も厚労省もマスコミが連発する「感染者」という 表現はしていないで、「陽性者」としている。 大変だと騒いでいる感のある東京都の小池知事ですら、毎日の数字 を公表する時に、「本日の陽性者」と言っているが、テレビは「陽性者」 の言葉をカットした上で、「感染者」と置き換えて報道している。 前に書いたように、専門家の話では、暴露、陽性者、発症者の３つは全く意味が異なる。暴露はウイルスを吸い込んで、体の中にウイルスがいるが、多くの場合は自然免疫で退治してしまうので、病気にかかった事を証明するような抗体もできない人が多いという。 陽性者も検査をすると、陽性になるが、ウイルスを退治して抗体が出来た人も陽性反応が出るし、他のコロナウイルスでも陽性になる事もあるし、ウイルスの死骸が体内に残っていただけでも、陽性になるという。（９）同じコロナウイルスのインフルエンザで、日本人１億2千万人の内、 毎年、3千万人はウイルスにうつるが、発症をする人は1千万人で、3分 の１。そして、死者は年間3千人程、多い年でも1万人である。 これに比べて、武漢ウイルスは感染力は強いが、致死率や毒性はイン フルエンザよりも弱く、死者はインフルエンザの3分の１と少なく、 普通の風邪の一種であると言って良い。（１０）インフルエンザは患者5人の内、4人位が他の人のうつし、平均で ５人が１０人程にうつす。 これに対して、武漢ウイルスは患者5人の内、他人にうつす人は1人 だが、その１人が多くの人にうつす。5人全体ではインフルエンザと 変わらずに10人程である。 －－つまり、元々、コロナウイルスは1人の患者が平均で２．５人に うつしていて、武漢ウイルスも同じである。（１１）１人が２．５人にうつす病気だと国民の６割が感染すると、集団 免疫が発生して、患者が増えなくなり、次第に患者は減少していく。 これは統計的に証明されている話である。 －－スエーデンでは、ロックダウンなどは行わず、集団免疫が達成 することを目指した珍しい国で、少し前の調査で、集団免疫が4割に 達していると公表し、今は国民は普通の生活に戻っていて、マスクを する人もいない。（年寄りはどんどん外出して散歩すべき） 武漢ウイルスの感染の仕方もわかって来た。だから、この防御をきちんとすれば、必要以上に怖がる事は無意味である。（１２）武漢ウイルスの感染の仕方は３つ。１つは接触感染、２つは飛沫 感染。３つはエアゾル感染である。（１３）接触感染は感染している人の手などについたウイルスが机や椅子 などにつき、そこに触った他の人が触る事で感染することである。 －－この対策は簡単で、手洗い、消毒、うがいをきちんとすれば、 ほとんどの人が感染を避ける事が出来る。（１４）飛沫感染はウイルスに罹っている人の口から唾が飛び出し、それを 他の人が吸い込んだり、一緒に食べたりしている食べ物にウイルスが ついて、その食べ物を他の人が食べる事で罹るものである。 －－だから、集団で飲食をしたら、罹りやすいから、集団で飲食を したり、同じ料理を複数の人で箸を突きっこしない事である。（１５）エアゾル感染というのは、感染者の口から唾と一緒に放出された ウイルスが唾と一緒に空中に漂い、換気が良くないと、感染者がいなく なっても、他の人が空気と一緒に吸い込み、感染する事である。 －－だから、密室状態のカラオケや劇場などでは、感染が拡大する 危険性がかなりあるのだ。（１６）逆に言えば、この３つの感染の仕方に注意すれば、感染はしないと いう事である。 という事は、小池都知事が言うように「不要不急の外出は避けて」 というのは間違いで、空気の良い郊外などの町では、どんどん散歩して 体力をつける事がむしろ感染しないために大切である。 －－テレビや新聞からしか情報を得る事が出来ない年寄りは、感染を 心配して、外出を控える事で、健康を害したり、鬱になっている人が 増えて来ているという。 －－また、太陽にあたって、ビタミンDを吸収すると、免疫機能が 向上して、ウイルスに対する抵抗力が強くなるという。年寄りにとって 散歩は重要なのに、知事が「外出するな」と言って、病人を作っている のである。（マスクは半分は自分のため、半分は他人のためにするもの） ワクチンについても、マスコミはワクチンがまるで救世主のような報道をするが、コロナウイルスにワクチンは基本的に利かない。インフルエンザのワクチンも、ウイルスの活動を少し抑えて、自分の免疫で克服するというものでしかない。 製薬会社がワクチンの開発を急いでいるが、副作用や毒性については、多くの人に投与してからでないとわからない。だから、開発されて認可されたからと言って、直ぐに飛びつくのは間違いである。 何よりも、SEARSが大流行してから10数年年経っている。それでいて、ワクチンが出来ていない。コロナウイルスは変異しやすいので、そもそもワクチンを作る事が難しいのだ。 今回の武漢ウイルスで、有効なワクチンが出来る事を期待しない方が良いと筆者は思うし、万一開発されても、筆者は使う積りは全くない。 最後にマスクについて一言。 欧米でも、そして、最近は日本でも、マスクをつけない権利があるという事をいう人が出て来ている。無防備でマスクをつけない人は別として、意図的にマスクをしない人の論理は、既に日本人に広く感染し、免疫が出来ているという学者の意見を根拠にしている人が少なくない。 また、マスクの素材の目はウイルスよりも何十倍も大きく、ウイルスはマスクなど素通りしてしまうので、無意味という人もいる。 筆者はこうした人の意見には反対である。 マスクについては、アメリカで多くの武漢ウイルスの患者を診療して来た医師の話が筆者には一番納得が行く。 彼が言うマスクをつける理由は２つ。 １つはマスクは飛沫感染を防ぐには一定の効果がある。自分の唾を他人に飛ばさないし、人の唾も自分がかぶらなくて済む。 ２つは、人は自分の顔や口、鼻を無意識の内に、触る癖がある。マスクをしていると、この顔や口、鼻を自分で触る事がなくなる。これで、感染者のウイルスが自分の手についても、うつらなくなるというのだ。 つまり、マスクは半分は自分のため、半分は他人のためにするものである。 筆者は東京の郊外に住んでいる。私鉄の駅まで8分くらいの距離である。 そして、毎日散歩をし、そのついでに、2、3軒の店に入って買い物をする。 筆者のマスクの仕方は、家を出る時はマスクは手に持っていて、口にしない。駅に近くなり、行き交う人が出て来るようになると、マスクをする。勿論、店や銀行、電車の中では、当然、マスクはする。 店では、入る時に入り口で手を消毒をする。そして、店を出る時にも、また、備え付けの消毒液で消毒をする。そして、家に帰り着いたら、手と顔を洗い、うがいをする。 消毒や手洗い、うがいは習慣にしてしまえば、苦痛でも何でもなくなる。まして、それで感染の危険度が少しでも少なくなるのであれば、するに越した事はないと筆者は考える。
2020.08.19
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コロナウイルスは過半の日本人がかかるという常識を知ろう
（重症者や後遺症で、コロナは大変だとアピールし出したテレビ） 本日（８月１１日）の朝、テレビの朝の報道番組をみていたら、武漢ウイルスで重症になり、入院している６０歳代の男性のインタビューを流していた。一言で言えば、長期入院で大変だと言う話である。 そして、次はイタリアで武漢ウイルスにかかり、回復した人の間に聴覚障害など後遺症が出ているという話を流していた。 筆者はこの放送を見ていて、テレビ局の番組のディレクターが自分達がいくら「コロナウイルスは大変だ」と煽っても、国民が覚めて、冷静になって来た事に危機感を抱き、今度は別の形で大変だと新しい脅しの手法を使い出したのだと感じた。 島根県の松江で、高校のサッカー部で集団感染で１００人近い感染者が出たと新聞テレビは大騒ぎしているが、筆者はこの報道を見て感じた事は全く別である。 この高校では多くの生徒が寮で生活していて、食堂や風呂などは共同利用であり、寮も相部屋である。そして、何よりも、３つくらいの県に遠征に行き、その地区の学校と練習試合をしていたという事である。 つまり、コロナに注意しながらも、多くの日本人が次第に普通の生活に戻って来ているという事をこの集団発生の件は、はしなくも教えたのである。 テレビや新聞などマスコミ関係の仕事を長くして来た事もあり、テレビ関係の仕事をしている人間のものの考え方や、発想法はよく理解できる。 彼らは、大変だと煽っている自分たちを無視して、多くの日本人が普通の生活に戻りつつある事が許せないのだ。 元々、最近のマスコミは事実を捻じ曲げても、自分の主張を通そうとする傾向がある。そして、その自分の主張に国民が同調しなくなると、どんどん過激な話をして、何とか国民を自分の考えに従わせようとする。 重傷者の話や後遺症の話は正に新手の脅しなのだ。（訴訟で地球温暖化を否定する学者を黙らせた経緯） 「地球温暖化が嘘」である事は地球の気象などを研究する学者の間では常識であり、専門家は温暖化よりも寒冷化の方が遥かに問題と言い続けて来た。 しかし、ある時、石油関係のビジネスをするある北米の経営者が自分の利益追求のために、温暖化の話を広める努力をし、国連やアメリカの元副大統領のゴアを抱きこんで、「地球温暖化は地球の危機」という話を広めだした。 彼は、「そんなの嘘だ」という学者達に個別に裁判を起こすという事を次々にして、まともな学者を黙らせて行った。欧米では裁判には多額の費用がかかるし、何よりも時間がとられる。だから、学者達は黙る事にしたのだ。 その結果、マスコミも地球温暖化は常識という感じで報道するようになった。 そして、事実でない「炭酸ガスが増えると地球が温暖化し、地球は破壊される」という事をまるで事実であるかのように、マスコミが報道し始めた。 実際は地球では、創世記には炭酸ガスは今よりも遥かに多く、空気中に占める炭酸ガスの割合は圧倒的だった。それが時代とともに炭酸ガスの量は減って来て、むしろ「炭酸ガスの減少こそが問題」なのにである。 炭酸ガスがこれ以上減少すると、樹木の光合成が出来なくなり、酸素が減って来て、人間だけでなく動物は生きていけなくなると、専門家は言う。 そして、少しづつだが、勇気ある学者が「温暖化の嘘」に反論し出し、その説が一般の人々の間に広がり出した。 すると、温暖化を広めようとする勢力は論理で説得するのではなく、感情に訴える行動に出て来た。その象徴的な存在がスエーデンの少女、グレタである。 悪魔にでも取りつかれたような顔で、大の大人を口汚くののしるような話し方をする彼女を使って、温暖化PRをしようとした。 しかし、その彼女に対する反発に加えて、武漢ウイルス騒ぎで彼女は世界を回る事ができなくなり、今では話題にも上らなくなって来た。（数百万人が知った京大・上久保教授の解説） 武漢ウイルスの話に戻すと、新聞、テレビの大手マスコミは相変わらず、感染者が急増していて、大変だと毎日、大袈裟に煽り続けている。 しかし、上の島根の高校だけでなく、スーパーや飲食店などでの一般の国民の様子をみると、多くの国民が自分の生活実感と、マスコミ報道がどうも違うと感じだし、徐々にだが、注意をしながら、普通の生活に戻りつつあると筆者は感じる。 だから、この連休で、東京の吉祥寺の商店街は大量の人出となったし、湘南の海にもかなりの人出となったのだ。新宿、渋谷、池袋は行かないが、手近な場所で、自由に行動し出したのだ。 日本国民のかなりの割合の人が変わり出した大きな原因は、一般国民の皮膚感覚に加えて、ネットでの、真のウイルスや感染症、疫学などの専門家の「今、日本で行われている政策や、マスコミ報道は間違いだ」といういくつもの指摘にあると筆者は考える。 京都大学の上久保教授が元衆議院議員の松田学氏との対談での話には６０万人のアクセスがある。彼の話は論理的で、データを基に話をしていて、とても説得力がある。 松田氏の話では、この話を聞いて、感想を書きこんでいる人の内、７割が納得、支持していて、反対は２割であるという。そして、反対をする人のほとんどが論理的ではなく、感情でヒステリックな非難しているという。 直接アクセスした人は６０万人でも、なるほどと思った人は周囲の家族や知人に話をするから、数百万人の人がこれを知った計算になる。 今の日本は温暖化の話でも、財政の問題でも何でもそうだが、データに基づく科学的な論争が行われる事は稀で、多くは「政府がこう言っているから」とか、「NHK、朝日新聞がこう言っているから」で、論理的な根拠のない話がどんどん独り歩きをしてしまっている。 しかし、ネットの時代の素晴しさは、マスコミが取り上げなくても、個人が自由に自分の意見を述べる事が出来、それを多くの人が見る事が出来るという事で、マスコミや政府が言っている事は嘘だという事を、多くの国民が理解できるようになって来た事である。 財務省の財政破綻論などは、三橋という一人の論者のネットを中心の反論で、「財務省は長年、嘘を言って、国民を騙して来た」事が明らかになり、三橋支持者が急速に増えている。ネットの時代ならではである。 ウイルスの話では、ネットでは京大の上久保教授だけでなく、徳島大学の大橋名誉教授など何人もの人が、今、武漢ウイルスについて、マスコミなどで言われている事の間違い、嘘をネットで正している。 公立陶生病院の武藤医師らがこれまでの経験から、今回の武漢ウイルスについて、分析した９０数ページに上る報告書もネットでアップされているが、この分析データを読むと、今、専門家と称する人が毎日テレビで言っている事と、それこそ１８０度違う内容が書かれている。 そして、武藤医師らの内容の方が遥かに説得力があるのだ。（人間はウイルスと共存し、免疫を獲得して来た。排除はできない） コロナウイルスは何千種類と存在する。 風邪もインフルエンザもコロナウイルスである。そのコロナウイルスが時々、変異をして、毒性の強いものが自然か人工的に課は別として発生し、人々に被害を与えている。 人類は誕生以来、コロナに限らないが、ウイルスや細菌と共存し、戦い、免疫を獲得して、克服して来たのである。 インフルエンザでは、毎年、日本で３千万人が感染し、その内の１千万人が発症し、政府の統計では毎年３千人が死んでいる。 役人は統計で細工をするので、インフルエンザの死者は実際は倍の６千人以上はいると言われている。 官僚の嘘の手口はいつも同じで、交通事故死の話をすると、わかりやすいが、事故で病院に担ぎ込まれた人が２４時間以内に死ぬと、交通事故死となり、１日を越えると、交通事故死ではなくなるという、勝手なルールを警察官僚が決め、そのルールで統計数字が出来上がっている。 これで、交通事故死は１年に１万人を切ったのである。実際はそれよりも遥かに多い人が交通事故で死んでいるのにだ。 厚労省はコロナについて、「PCR検査で陽性という結果が出た人は、他の別の病気で亡くなっても、コロナで死んだという報告をするように」という通達を各病院に６月に出している。 コロナでは陽性だが、元々心臓病の持病があったとか、ガンにかかって治療をしていた人がガンで死んでも、今はコロナで死んだとカウントされているのだ。だから、政府の統計については、そうした事を知って理解しないといけない。 それはともかく、まず、大前提として、人間はウイルスに感染し、それと戦い、免疫を獲得して、共存して来たという事を知らないといけない。 撲滅してゼロにする事などできないし、もし、出来たら、逆に大変な事になる。ゼロにしたものと同様なものが襲って来た時、今度は対応ができず大きな被害が出る。 頻繁に来て、人間の周辺にいるという事が、克服という意味でも必要なのだ。 人間に免疫という防御ができる一方で、ウイルスの方も、初め強毒であったものが次第に弱毒になって行くという習性がある。理由は簡単で、強毒で宿主を殺したら、自分の生きられなくなるからである。 だから、今でも致死率５割と言われるエボラなどは別として、多くのウイルスと人間は共存し、感染し、それに打ち勝って免疫を獲得するのだという事を知らないといけないのだ。 今のマスコミ報道で一番欠けているのはこの視点である。（３割位が風邪程度の症状、５割は無症状で終わる病気） 京大の上久保教授や国際医療福祉大学の高橋教授達は、武漢ウイルス（G型）の強毒のものが中国から日本に入る前に、中国からS型、K型のそれほど毒性が強くないコロナウイルスが入って来ていて、多くの日本人には免疫が出来ていたという。 そして、武漢ウイルス（G型）と、それが欧州で変異した欧州G型が日本に入り、免疫が出来ていなかった人中心に感染したが、それで更に免疫を獲得した人は日本人の過半になり、今の日本人にとって「武漢ウイルスは、普通の風邪程度の存在になり、ほとんどの日本人にとって恐れる心配は全くない」とさえ言っている。 上記、武藤医師らの分析でも、武漢ウイルスで死んだ日本人の中央値は８４歳位で、圧倒的に６５歳以上の人が亡くなっている。更に死んだ人の９５％位の人には、基礎疾患があったという結果も出ている。 基礎疾患というのは、糖尿病、高血圧、腎臓病、ガンなどで治療をしている人達という意味である。 これからわかる事は６５歳以下で、基礎疾患がない人はかかっても「あら、風邪を引いたかな」くらいの感覚で、数日かせいぜい１週間で通り過ぎる病気であり、５割位の人は無症状で何も感じないまま過ぎてしまう病気なのだという事である。 つまり、インフルエンザよりも大分、軽い病気だという事である。 だから、持病のない現役世代は、普通に社会活動をして良いし、早く、社会活動を元に戻すべきだと、上久保教授などは言っている。（陽性者と感染者は全く違う） マスコミの最大の犯罪とも言えるミスリードは、「PCR検査陽性者を感染者と報じている事」である。 多くの専門家がネット上で解説しているように、陽性者と感染者は全く違う。 日本人はBCG接種をしている。そして、ツベルクリン反応で陽転すると免疫が出来たと一安心するが、PCR検査で陽性の結果が出た人は即、患者ではなく、BCGで言えば、陽転した人がかなり含まれているのだ。 今の日本の騒動は、陽転し、発症もせず、無症状の人を病院やホテルに隔離しているのである。だから、暇で退屈だから、抜け出して買い物をしたり、飲食をする人間が出て来るのだ。 PCR検査では、体内にコロナウイルスはいるが、数が少なく体が抑え込んで無症状の人も、また、一度感染して、免疫が出来て克服した人も、更に新たに感染して、治療が必要で陽性反応が出た人も、ひっくるめて陽性の結果が出るのだ。 もっと言えば、インフルエンザの人も他の病気の人も陽性で出る事が結構あるのだ。 陽性と出た３つの内容を区別しないといけないのに、マスコミは体が抑え込んだ人も、免疫が出来て克服した人も、全て感染者と言い、「感染者がこんなに大量に増えて、大変」と言っているのだ。（区民全員に検査だと、２９万人の陽性結果の内、２８万人は擬陽性） そして、世田谷区の保坂区長のように、大衆迎合の発想で、「いつでも、どこでも、何回でもPCR検査を受けられるようにする」と言い出す馬鹿者が出て来るのである。 病気は大流行する病気でも、感染者は１％以下である。日本人の１％でも、１００万人で、１００万人が病気になれば、大問題である。 インフルエンザでは毎年大騒ぎを、１年に何千人と亡くなるが、それでも、感染し発病する者は１割である。 今回の武漢ウイルスでは、マスコミが言う感染者は、今現在、４、５万人である。これが１００万人になっても、１％である。 そして、最大の問題は、PCR検査の精度は高くて７割だという事である。 世田谷区民は９４万人いる。この区民全員にPCR検査をすると、感染、発病者が１％とすると、陽性者は約９千４百人である。しかし、３割の精度なので、この９千４百人の内、３割の２千８百人は陰性という結果が出るという事になる。 偽陰性の２千８百人は、自分は感染していないと思うから、他の人と濃厚接触し、他人にウイルスをうつす危険性があるのだ。 武藤医師らの統計分析で、病院で院内感染が起きた事の半分の原因がこの、偽陰性の患者からの医師や看護婦、他の患者への感染であるという。 偽陰性問題は怖いものであり、このPCR検査の精度７割の話をしないといけないのに、マスコミはほとんど触れない。 更に、本来、陰性である９３万人の３割に擬陽性の結果が出るので、２８万人の本来陰性の人の中に陽性の人が大量に出て来るのである。 つまり、陽性の結果が出た約２９万人の内、本当の陽性者は１万人以下で、残りの２８万人は陽性でもないのに、陽性の結果が出るという計算になる。 こんな医療の世界では、基礎の基礎の話を理解せずに、全員にPCR検査をと大衆迎合の発言をするのである。（中国で実証されたアビガンの効果。でも、日本では未認可） 今回の武漢ウイルス騒動では、厚労省は当初から今に至るまで、間違いだらけの行動をしている。そして、それを指導できない大臣、首相もお粗末である。 中国では、武漢で大量に患者が発生した時に全国から医師を武漢に集め、集中して対策にあたった。この中で、何十万人の患者に既存の考えられる多くの薬を投与して、効き目を調べた。 その結果、５種類の既存の薬に効果がある事がわかった。 １つの薬で万能なものはない。Aという薬は何割かの人には有効だが、他の人には効果がない。でも、効果がない人達の内、何割かの人にはBという薬が効果がある。というような事がわかったのだ。 そこで、中国政府はこの５種類の薬を患者に投与して、対応しろという通達を２月に出している。 この５種類の薬の一番最初に使うように中国政府が推奨している薬は、日本の富山化学が開発したアビガンである。 でも、日本では、いまだにアビガンが承認されていない。中国やロシア、インドなどではアビガンのジェネリックが大量に生産され、患者に使われているというのにだ。 日本は長年、自民党が政権を取って来た。問題のある代議士や首相、大臣も多くいた。でも、戦後の復興から高度成長まで、日本が自民党政権の下で、曲がりなりにも成功したとされる大きな理由の１つが、優秀な官僚の支えがあったためと言われて来た。 しかし、失われた２０年、３０年の話もそうだが、この３０年間、財務省も、厚労省も、経済産業省も間違いばかりをして来た。 理由は簡単で、東大出の官僚の劣化である。日本を実質管理、占領している東大出の官僚が間違い続けた結果が今の日本の没落の理由である。 筆者は取材記者だった頃の中央官庁の官僚は、常に天下、国家を考えていた。そして、筆者たちに、自分達の考えをぶつけて、意見を求めて来た。 だから、高級官僚と色々な意見の違いで論争もしたし、悩みも聞いた。でも、今の官僚にこうした姿勢はない。彼らにあるのは自分達の利権だけである。 だから、アビガンが承認されないのだ。 アビガンは罹患して数日以内に投与すると、大きな効果がある。もう重症化した患者には利かない。それは開発者も言っている。 催奇性があるというが、この薬を投与している間は、子供を作らなければ良いだけの事である。１、２週間、長くて１ヶ月位、誰でも我慢は出来る話だ。（免疫を高めるには、散歩による日光浴が良い） 官僚は駄目、自民党政府も駄目。でも、野党はもっと駄目だ。 野党は国民のために、今の危機的な状況をどうしたら、打開できるか、そのためには政府とどう協力して行くかという発想は全くない。 アメリカでは、与野党は激しく戦っているが、国のため、国民のためとなると、中国制裁法案のような話になると、与野党全会一致で、議案が可決となるのだ。 今、コロナウイルスを扱うのに特措法に大きな問題があるという事では、多くの人の意見が一致する。だから、国会を開いて、法改正をしたら良いと多くの人が考えている。 でも、今、国会を開けば、野党は安倍政権の責任追及という話ばかりになる。それがわかっているから、政府は国会を開かないのだ。 今回のウイルスが大騒ぎになり、国会にそのための特別委員会が出来た初めの会議で、立憲民主党の代表者の質問の内容はコロナ問題ではなく、「桜問題」だった。 これが今の野党である。だから、政府がいくらお粗末でも、では野党に期待とならないのである。 政府や国会もひどいが、マスコミはもっとひどい。 マスコミは本当に大切な情報は伝えず、必要以上に国民を煽り、国民を不安にする報道に終始している。 ネットで情報を得ている人は別として、情弱と言われる年寄りはテレビ、新聞に情報を頼り切りなので、マスコミの煽りをまともに受けて、ウイルスを怖がっていて、部屋に閉じこもり勝ちという人も少なくない。 イギリスの研究では、免疫を強くするためにはビタミンDが利くという結果がある。ビタミンDは日光浴をすると、多く吸収できる。だから、年寄りには散歩は欠かせないのだ。 でも、マスコミも小池知事も「不要不急の外出はするな」と言い、情弱な年寄りはそれを忠実に守り、体を悪くしていっているのである。
2020.08.11
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コロナ禍ーー大袈裟に煽るマスコミと知事、冷ややか対応の国民
（情報内容が１８０度違う大手メディアとネットの世界） 新聞、テレビでは、連日、新型コロナウイルス（武漢ウイルス）の感染者が急拡大していると連呼し、東京都の小池知事など何人もの知事や、東京都医師会の会長などが「今のままでは大変な事になる」と危機感を煽っている。 小池知事に至っては、飲食店を中心に夜の営業自粛要請をする有様だ。 しかし、ネットでコロナウイルスの話を読むと、マスコミや知事たちの「大変だ」というトーンと全く違う世界が広がっている。 ネットでも危機感を煽っている人も勿論いるが、話の内容を聞いて、説得力がある内容、データを示している人達の考えは「今回のコロナウイルスについて、色々な事がわかって来たが、極端に恐れる必要はない。注意をしながら、普通の生活に戻るべきだ」と異口同音に言っている。 ネットの時代は、便利なもので、少し知的好奇心があり、検索の努力を厭わなければ、日本国内のことだけでなく、世界の様々な状況がリアルタイムでわかる。 今年の春に多くの感染者や死者が出たイタリアでは、大きな感染の波はほぼ収まり、現在は死者はほとんど出なくなっている。 また、他の欧州の都市と異なり、都市封鎖などをせず、マスクの着用も励行しなかった北欧のスェーデンでは、春頃には、人口当たりにしてかなりの死者が出て、政府の政策は間違っていたのではないかなどと批判されたが、今や感染は収まり、国民は今年の夏は１ヶ月以上のバカンスを、マスクもせずに、例年通り楽しんでいる。 でも、こうした情報を日本のテレビ、新聞は伝えようとせず、アメリカやブラジル、ロシアなど感染者が収まらない国の話だけを伝えている。 また、日本での話でも、春頃は病院に収容される患者の多くが肺炎を患っていたが、今、陽性者として病院に運び込まれる患者のほとんどに肺炎の症状がないという、重要な発言が現場から出ているのに、こうした事を全く伝えようとしない。 大変だと煽る事自体が目的になっているとさえ感じられる。（精度５割から７割のPCR検査を絶対という前提で進んでいるおかしな話） 武漢ウイルスについては、世界中で流行し、世界が大騒ぎを始めてから、半年以上が経つ。そして、この半年以上の治療や研究で色々な事がわかって来た。 そして、世界の主要国の中で、人口１０万人あたりの感染者や死者の数が日本が２桁も少ない理由については、ファクターXと言われるが、その理由も次第に解き明かされて来た。 京都大学の上久保教授や国際医療福祉大学の高橋教授、徳島大学の大橋名誉教授達はまず、前提として、まず次のように話す。（１）そもそも、コロナウイルスは何千という種類があり、風邪もインフルエンザもコロナウイルスであり、日本土着もコロナウイルスもある。（２）そして、今のPCR検査では、土着のコロナウイルスやインフルエンザ、その他のウイルスに対しても陽性の反応が出る事があり、PCRで陽性という結果が出ても、今回の武漢ウイルスに感染したという証明にはならない。 －－－だから、PCR検査で陽性反応が出たと言って、それは武漢ウイルスの感染者だとは、言い切れない。（３）そもそも、PCR検査の精度は５０から７０％と高くなく、５割から３割の確率で、擬陽性や偽陰性が出るという計算になる。 だから、PCR至上主義は極めて危険であり、CTなどの検査で肺に炎症があるなどの複合的な検査結果からでないと、PCR検査で陽性だとしても、武漢ウイルスで陽性でない可能性はかなりある。（４）現に、ある国でPCRの正確さを調べるために、様々なもので検査をしたところ、果物のパパイアなど全く関係ないもので、陽性反応が出た。（５）どこかの市などで、何万、何千という住民全員に今のPCRの検査をした場合、陽性の結果が出た人の中で、本当に武漢ウイルスの感染者の割合は１％以下である。 －－－この説明はネットで何人かの人がわかりやすく図を書いて説明しているし、数年前に日本の医師の国家試験問題にも同じ趣旨の問題が出されている。 従って、全国民や全市民にPCRの検査をしろと言っている人は、医術のイロハを勉強していない人である。（６）現在のPCR検査の元になる武漢ウイルスのRNAの原型を特定して、WHOに報告した上海の研究所は、中国政府の命令で今は閉鎖されていて、存在しておらず、RNAの検証すら出来ていないという状態で、PCR検査を信じて、検査しているという、信じられない前提の上に検査が進んでいるのだ。 というマスコミで言っている話と全く違う話をしている。（欧米に比べて感染者・死者が２桁少ない日本の理由を解明する学者） 筆者が大手マスコミで現役の記者だった頃は、何か大きな出来事に専門家が異なる意見、分析をした時は、両方の意見を紹介し、必要なら、テレビや新聞紙面で両者を議論させた。 しかし、今のマスコミはそうした事は一切しないで、厚労省の既定路線に合わない話は、聞かなかった事にして抹殺するという、「書かない自由」を行使している。 書かない自由だけでなく、理解しようとする努力さえしないというお粗末さだ。現に、今、進んでいる方向について、上久保教授や大橋名誉教授が疑問を呈する記者会見をしたが、厚労省担当の記者は書かないどころか、質問すらしようとしなかった。 その様子はネットで紹介されている。今の現役記者のお粗末さがネットで見る事が出来るのだ。 それはともかく、ファクターXについて、上久保教授達の分析、解説をまとめると、凡そ以下のような話になる。 （１）日本は中国と地理的に近く、千年以上、中国から様々なウイルスが上陸してきているので、今回の武漢ウイルスの前に、土着とも言える様々なコロナウイルスが日本に存在していて、日本人には欧米人と異なり、かなりの免疫が存在している。（２）今回の武漢ウイルス騒動でも、その前に弱毒性のS型、K型のコロナウイルスが上陸していて、日本人にはある程度、免疫が出来ていた。そこに武漢ウイルス（G型）が上陸した。そして、武漢ウイルスが欧州に上陸して変異した欧州G型が日本に入って来た。 型が異なるので、新たに感染する人も勿論出たし、今でも出ているが、常に中国発のウイルスの汚染に晒され、一定の免疫を獲得して来た日本などアジア諸国は欧米に比べて感染が軽くて済んでいる。（３）日本は大正時代のスペイン風邪で、数十万人が死んだ経験から、政府が手洗い、うがい、マスクの着用を国民に励行し、それがウイルス感染の拡大を少なくしている。（４）日本では世界で一番と言われる国民皆保険制度で、非常に安い費用で高度の医療が受けられるので、アメリカのように医者にかからず亡くなるというケースはほとんど存在しない。（５）BCGを子供の時に受けているので、免疫を持っている。 というような事が解説されている。 そして、上久保教授らは、「日本人の武漢ウイルス感染は既に３割くらいに及んでいて、集団免疫が達成されつつある」とまで言っていて、「唾を飛ばしあってのアルコール入りの夜の飲食や、狭い密閉されたカラオケルームなどや風俗営業のホストやホステスとの濃厚接触などを避ければ、普通の生活に戻って良い状態になっている」とまで言っている。（スーパー、ドラッグストアなど２０店くらいを数日置きに定点観測） 専門家の間で、１８０度違うともいえる位の意見の相違がある武漢ウイルス問題だが、では、それを国民はどう感じて、行動しているのだろうか。 大変だ、大変だと大手マスコミが煽りまくっているから、国民のほとんどがそれに引きずられ、不安感にさいなまれているかと言えば、全く違うと筆者に感じられる。 筆者は東京の郊外の市部に住んでいる。私鉄の駅からは徒歩で８分程だが、郊外なので、買い物などは車で店に行く事が多い。そして、車で移動すれば、２０分程の所にスーパーもドラッグストアもそれぞれ７，８軒あるし、１００円ショップも３軒存在するし、服などの安売り店などもある。 不要、不急な買い物は控えるべきだとずっと言われているが、筆者はもう何年もだが、数日に１回はこうした店を回り、店でどうして商品が売れているかや、客の様子の変化などを、買い物のついでに観測している。 消費税が８％から１０％に引き上げられた時の事を今でも覚えているが、筆者が、回るスーパーの中で一番大型の店で、食品売り場の１階で１０か所くらいあるレジには、清算待ちの客がそれぞれ１０人位いる所で、引き上げの後、レジ待ちの客は１，２人になり、その状態が半年以上続いた。 これを見て、財務省が言っていた、消費は直ぐに戻るという話は間違いだと皮膚感覚で直ぐにわかった。 古い話はともかく、今回の武漢ウイルス騒動での、店の様子はと言えば、まず、マスクが品切れになり、ついで、除菌剤が枯渇し、それから、トイレットペーパーから、おむつ、女性用の生理用品まで品薄となった。 そして、得体の知れないウイルスの脅威だけでなく、生活に必要な商品の枯渇が消費者を不安にさせた。（マスクの手作りを奨励したダイソー） しかし、上に書いたように、今はネットの時代で、ネットで様々な情報が出ている事もあって、消費税の引き上げの時などと比べても消費者も店側も異なる対応をしたように筆者には感じられた。 まず、マスク不足が言われ、店頭から姿を消すと、１００円ショップのダイソーで、「手作りマスクコーナー」を作り、キッチンペーパーとゴム紐、ホッチキスなどで、自分でマスクを作りましょうという提案を始めた。 そして、それに従って、手作りでマスクを作りだした人たちが、２月頃から自分のマスク作りをネット上に公開し始めた。 初めは男性でペーパーとホッチキスを使ってのマスク作りだったが、それが次第に女性で縫製知識がある人の本格的なマスク作りの解説動画が登場するようになり、内容もどんどん改善して行った。 手作りマスクのブームは今では、日本だけでなく、多くの世界の国から、その作り方を解説した動画アップされていて、国民性の違いなどもわかって面白い。 筆者もネットの手作りマスクに触発され、今年の２月頃から、手作りマスクを作りだした。初めはダイソーの提案通りのキッチンペーパーにホッチキスでの制作から始めて、直ぐに、使い捨てマスクの素材である、不織布のポリプロピレンでの三層マスクに切り替え、次第に布と不織布の重ね合わせに変わって行った。ミシンを使わずの手縫いの作業である。 筆者が作った手作りマスクは１５０位になり、３月位からは手製のマスクをするようになり、個人的にはマスク不足の問題はなくなった。 ネット上で少し良い内容のマスク作りを説明する動画には、１００万以上のアクセスがあったが、テレビや新聞はこうした静かなブームはほとんど報道しなかった。（スーパーで悠然と買い物をする年寄り夫婦が多い） 感染者が膨れ上がり、ウイルスについてもよくわかっていなかった春頃には、消費者の間にも不安があり、店でも、「不要不急の来店は控え、買い物は１人で来て、用が済んだら、速やかに退店してください」と盛んにアナウンスしていたし、それは今も続いている。 そして、春頃は現実に店を訪れる客は少なく、用が済めば速やかに帰って行っていた。 しかし、マスコミ報道で、「第二波が来て、大変」とマスコミが連呼するようになった７月位になると、客の様相が大きく変わって来た。 今、ウイークデーの昼間にスーパーなどに行くと、少し大型の店では、夫婦連れの年配者を多く見かける。この時間帯に悠然と買い物をしていて、用を済ませば、直ぐに帰るという雰囲気では全くない。 年金生活者と思える６０歳代、７０歳代の人達だが、マスコミの煽り報道などとは全く異なった様子である。 駅前のタクシー乗り場では、春頃には、客待ちのタクシーはほとんどおらず、いても、１台位だったのが、今は何台ものタクシーが列を作って客待ちをするようになっている。 スーパーやドラッグストアにはマスクが溢れるようになり、安売りの店では、５０枚入りのマスクが７，８百円で売られるようになって来た。 市販のマスクが安く手に入るようになったためだが思うが、手作りマスクが盛んだった１、２か月前には、１００円ショップでマスク作りに欠かせないゴム紐や不織布などが品不足で欠品状態だったが、手作りをしなくて良くなり、ブームが一段落したせいか、ゴム紐も不織布も普通に店に展示されるようになって来た。（２割の国民はマスコミ報道を無視、無防備で行動） 筆者が住む街は、駅の近くに私立の大学があるので、若者の様子も見て取れるし、電車で１駅行けば、郊外の大ターミナル駅があり、百貨店がいくつもあり、店の数は多く、いつも人で賑わっている。 時々、このターミナル駅にも行くので、普通の人の動きなども見てとれる。 武漢ウイルス問題が騒ぎになり出した頃、電車でも、街を歩く人でも最初はマスクをする人はそうは多くなかった。それがやがて、７割位の人がマスクをするようになり、政府が非常事態宣言を出した後は、ほぼ全員がマスクをするようになった。 それが、今はと言えば、街を歩いている人で３割の人はマスクをしていない。電車やスーパーなどでは、マスクをするようにという呼びかけをしているので、電車に乗る人でマスクをしていない人は極めて少ないが、それでも、何人か出て来た。 筆者の観察の上の皮膚感覚で言うと、マスコミや知事が大騒ぎをして煽っているが、国民の２割は報道を無視し、無防備に行動していると感じる。 だから、新宿歌舞伎町のホストクラブが感染源というような話が出ていた６月に、そのホストクラブを何軒かはしごをして、武漢ウイルスに感染した３０歳代の女性のような例がいくつも出て来るのだ。 彼女は発症の前に別の所に住む、やはり３０歳代の妹とランチをして食後のスイートをつっつきっこをして、妹もウイルスに感染した。妹の話では、ウイルスが陰性になった後、会社に出社しようとしたら、上司から、しばらく出て来るなという事を言われ、今は出社できていないという。 また、国立三重大学で医学部や看護学部の学生でクラスターが発生したというが、集団でパーティーをして飲食をしていて、何人もの人が感染している。 初期の頃に慶応大学や横浜市大の医学部の学生がコンパで集団感染したという事があったが、その頃は、まだ、武漢ウイルスについて良くわかっていなかったが、今はかなりわかって来ている。 唾を飛ばし合う、酒を飲んでの会食は最も危険だという事が言われているのに、医学の勉強をしている学生がそれを守らなかったのだ。 でも、勉強が出来る出来ないに関係なく、いつの時代にも、常識や注意がない２割の人はいるものである。 人事の世界では２・６・２の法則というのがある。いつの時代でも、どこの国でも地域でも、リーダーとなる人は２割、他人の足を引っ張り、迷惑をかける人が他の２割、そして、残りの６割は大勢に従うという人であるという話である。（マスコミ報道を冷ややかに見て、普通の生活に戻りつつある国民） マスコミの大騒ぎを無視し、無防備な行動をする２割の人とは逆に、マスコミの煽りに恐れて、必要以上に自粛をしている、いわゆる情弱と言われる年寄りを中心の人が２割くらいいる。 ある新聞の読者の投稿欄で、三世代で一緒の家に住む７０歳代の夫婦が、家族間で感染をしてはいけないと考え、自分たちと自分の子供夫婦とその子とで、別の時間帯に食事をしていると書いていた。 ネットを見ないで大手マスコミの翻弄される人は、死ぬまで一緒なのだろう。 では、残りの６割はどうかと言うと、いわゆる３密は避けながら、普通の生活をし出したように筆者には感じられる。そして、そうした６割の人達を見て、煽られ、怖がっていた情弱な年配者も次第に、普通の生活に戻り始めているように、街を歩いても、店に入っても感じられる。 信頼できる専門家が言うように、コロナはゼロには出来ない。 今回の武漢ウイルスの流行は３年は続くだろうし、武漢ウイルスの流行がなくなっても、他のウイルスが流行する事は、何年に一度かは確実にやって来る。 でも、必要以上に怖がる必要はない。多人数で唾を飛ばし合うような飲食を避け、手洗いと、うがいをきちんとすれば、コロナウイルスはそんなに怖いものではない。 人類は誕生以来、ウイルスと共存して来た。新しいウイルスは強毒だが、あまりに強毒だと、宿主の人間が死んでしまうので、ウイルスも生き残りが難しくなる。 そこで、ある程度、時間が経つと、ウイルスは弱毒化していく。そして、人間は弱毒化したウイルスと共存して行く事になる。 かつて、死の病気と恐れられたHIVも、弱毒化した事と、治療方法が進歩した事で、感染者が次第に死ななくなって来た。 これはこれまでのウイルスが辿って来た道である。勿論、最初に出て来た時は強毒の事が多いので、楽観論ではなく、注意深く対応しないといけない。 でも、日本の厚労省、学者、マスコミは全く逆の行動をとっている。今回の武漢ウイルスでも、最初は厚労省もマスコミも、テレビに出る医者も大した事はないと言い続け、そうした楽観論の下で、行動し、これだけの感染を広めてしまった。 そして、今回のウイルスについて、多くの事がわかり、注意しながらも、普通に対応できる状態になった今、マスコミとテレビに出る医者達、そして、知事は「大変だ」と煽りまくっている。 今や、国民の５割近くがテレビを見ないようになったというが、今回のウイルス騒ぎで、マスコミはますます国民から捨てられる存在になりつつある事を証明したともいえる。
2020.08.05
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ほとんどの国会議員がしている事で逮捕され、議員失職しそうな河井夫妻
（まるで夫婦が異常な極悪人であるかのようなマスコミ報道） ここ数日は、九州地方の水害報道で、続報がないが、それまでは、まるで天下の大罪人であるかのように、元法務大臣の河井克行議員と妻の案里議員の事が新聞、テレビで報道されていた。 マスコミ報道での河井夫妻の容疑は大きく言って２つ。 １つは選挙カーのいわゆるウグイス嬢の日当を公選法の上限１万５千円を越えて３万円支払っていた事。 ２つは、参議院の立候補した妻の案里氏の票のとりまとめを依頼して、県会、市会議員や首長に２６００万円程の金を渡したという事である。 しかし、選挙の少し詳しい人に話を聞くと、連日のマスコミのあたかも河井夫婦が極悪人であるかのような報道とは、全く異なる構図が見えて来る。 まず、ウグイス嬢の日当の件だが、公選法の１日１万５千円という上限がそもそも非常識で、その金額では、少し上手いウグイス嬢はまず来てくれないので、ほとんどの議員の事務所は実質的に３万円を支払っているという。 それはそうである。朝の８時から１２時間声を限りに連呼して回って、日当１万５千円では割が合わないからである。 企業が普通のオフィスでの単純な事務の作業をしてもらうために、特別スキルもない女性を派遣してもらうと、企業は１日６時間労働で、１万５千円位払わないといけない。そうして相場からして、ウグイス嬢の日当を決めた公選法の規定の方が遥かに非常識なのである。（事実と違うマスコミ報道） ２つ目の案里議員の当選のために、票のとりまとめをしてもらうために２６００万円程を地方議員や首長など１００人近くに配ったという話だが、これも、少し詳しく聞くと、話が全く違う。 日本のマスコミはいつもそうだが、検察や警察のリーク情報で原稿を書き続ける。それが続く事で、しばらくすると、一般の国人の間に、それがあたかも事実であるかのような認識が広まっていく。 でも、そうしたリークの下での報道が裁判になって、覆される事は決して少なくない。でも、そうした時に、容疑者を極悪人かのように報道してマスコミは、知らん顔である。 案里議員が出馬した参議院選挙の公示期間中に、票のとりまとめを依頼して、２６００万円の金をばらまいたとなると、さすがにどうかと思うが、実際はそうではなく、数年間に渡って、地方議員や首長に金を渡していたというのである。 では、何のための金かというと、地方議員や首長がそれぞれの選挙に当選した時に、当選の祝いの金を持って行ったというものがほとんどであったという。 そして、これは河井夫妻だけがしている事ではなく、ほとんどの国会議員がしている、いわば業界の常識を河井夫妻もしただけの事なのである。 （地方議員や首長の当選祝いに金を渡すのは業界常識） 普通の人は国会議員は偉くて、地方議員や選挙区の首長達は、その下のいると思うかも知れないが、国会議員が当選するためには、地方議員や首長が自分の支持者の「国会議員の〇〇先生をよろしく」と支援活動をしてくれない事には、余程の知名度や実績がある人でない限り、国会議員の当選はおぼつかない。 つまり、国会議員にとって、少し力のある地方議員や選挙区の首長の機嫌を損ねる事は絶対できない事である。だから、地方議員や首長が自分の選挙で当選した時や、何か祝い事などがあった時には、国会議員は金を包んで持って行くのは、議員の間では常識で、ほとんどの議員がしている事である。 公選法に違反するから、それをしないと、言った途端に、その議員はまず間違いなく落選の憂き目に遭うのである。 一般の人から言うと、当選祝いに５０万もの金を渡すのは多過ぎると見えるかも知れないが、業界には業界の常識がある。 例えば、テレビタレントが結婚などの祝い事がある時に、業界人が出席すると、５０万円、１００万円は常識で、５０万円を切るような金を持って行くと、非難されるのは必至である。 普通の人が結婚式に出席して３万、５万の金の包むのとは相場が違うのである。（金を受け取った事を認めて、返せば、罪に問わないと検察が誘導） 業界の常識だから、当然、受け取った地方議員や首長に、贈収賄という意識はない。だから、河井議員夫妻の事が表面化した時に、何人もの地方議員や首長が金を受け取った事を否定したのである。 では、ここに来て、何故１００人近い人が受け取ったという事が明らかになったかと言えば、取り調べをしている検察が、地方議員や首長に、「金を受け取った事を認めて、金を返せば、あなた達は罪に問わない。でも、認めないと、あなたも収賄で立件しますよ」と言って、議員や首長を説得し、恫喝したからである。 自分が罪に問われないという事になれば、自分可愛さで、検察の言う通りになる人は少なくない。 日本社会には、検察は正義の味方で、政治家の悪を暴くのが仕事と思っている人が結構いるようだが、実際はそうではない。（GHQの命令で出来、そのために働いた地検特捜部） そもそも、検察の中核である地検特捜部は、戦後、日本占領軍、GHQが日本での物資の隠匿を捜査するために、GHQのために働く組織として、作られたもので、地検の幹部には、自分の在任中に政治家を逮捕や検挙するのが、自分たちの使命と考えている人が少なくない。 本当に詐欺やあくどい贈収賄などは勿論、摘発しないといけないが、いまどき、そんな話はそうはあるものではない。 過去の事案を勉強して、国会議員も高級官僚も、地方議員も余程ガードが甘い人を除いて、簡単に立件されるような行動はとらない。 そうなると、多少こじつけても、無理をしてでも、検察は立件、検挙をしようという事になるのだ。 また、検察の幹部は思惑で結構動く。 筆者がかつて、取材した企業の大きな合併案件で、買収する側からの接待攻勢で、検察のトップが、その企業の味方をして、買収される側の幹部を別の案件で逮捕して、合併を推進したという話まである。 検察は「巨悪は眠らせない」という言葉を吐いた検察のトップがかつていたが、その彼が、この合併劇の推進役の行動をしたのである。（後進に道を譲れと言われ、検事総長が怒った末の行動） 今回の河井夫妻が狙われた背景には、岸田派の現職がいる選挙区に、二階自民党幹事長や菅官房長官がごり押しして、案里氏を立候補させて、案里氏は当選し、岸田派の議員が落選したという事での党内の遺恨がまずある。 加えて、ついこの間、辞職した検事総長が官邸サイドから１年で後進に道を譲るように言われたのを拒否し、その座に居座り、自分を１年で辞めさせようとして、官邸に意趣返しをし、自分を粗末に扱うと、首相や官房長官、幹事長と言えども、返り血を浴びますよとやり返したというのが、業界関係者の見方である。 少し前に大騒ぎした黒川東京地検の検事長の定年延長の話は、マスコミが報じたような、安倍首相が検察を自分の意のままにしようとして、検察に攻撃をかけたというような単純な話ではないのだ。（検察トップは首相といえどもアンタッチャブルな存在） アメリカでは、地区の検察のトップは選挙で住民が選んでいる。そして、国の検察のトップは大統領に任命された時に、国会の公聴会で、過去の行動、業績、人柄などが徹底的にチェックされ、国会議員の質問の嵐の洗礼を受けないといけない。 これに対して、日本では検察幹部に対して、こうしたチェックは一切ない。 その上、首相といえども、検察幹部の人事をいじろうとすると、今回の河井夫妻のような仕返しを検察からされる事になる。 日本の検察のトップの定年は６５歳で、それまでは自分が辞めると言わない限り、誰も辞めさせる事はできない。 日本の検察とはそうした組織なのである。 検察を健全化し、私的な恨み返しではなく、健全に適切な仕事をしてもらう意味でも、検察の仕組みの改革が必要だと筆者は考える。
2020.07.06
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悪夢ーー小池都知事再選とトランプ米大統領落選
（何もせず、金を無駄遣いだけした小池氏の４年間） この週末、東京の都知事選挙がある。 マスコミの報道では、小池都知事の再選が有力だという。もし、そうなら、東京都民にとって、悪夢以外の何物でもない。 小池氏は４年前の選挙で多くの公約をしたが、そのほとんどが手つかずで、実行されていないだけでなく、鈴木元知事や石原元知事が苦労して貯めた東京都の貯金ともいえる金５千億円を４年で、そのほとんど浪費してしまった。 築地の移転問題も、東京五輪の一部東北地区での開催などで、話題を呼んだが、そのどれもが、いちゃもんをつけ、そして、最後は時間と金だけを浪費して、元の案に戻ったというだけである。 今のコロナ騒ぎでも、テレビには頻繁に出ているが、実質何もしていないし、訳のわからない横文字を連発しただけである。そして、コロナ騒ぎを自分の選挙に利用するという発想しかない政治家である。 小池氏は元々、東京都民ではなく、関西の選挙区が東京都の往復に面倒だという事で、選挙区を東京に移し、その延長線上で、都知事になったのである。 元々、東京都を何とかしようとか、都民にこういう行政をしようという発想など全くなく、自分が政界でのし上がるために、その一手段として、東京都知事になった人である。 文芸春秋社が出した小池氏に対する本の内容を読むまでもなく、小池氏は時の権力者、実力者にすり寄り、体も使い、のし上がって来た女性だ。 最初にマスコミに登場するようになった竹村健一の番組のアシスタントや、テレビ東京「ビジネス・サテライト」のキャスターの時代は、まだ、まともな顔をしていた。 しかし、政界に出て、年を経るに従って、どんどん、顔が悪くなってきて、今の顔は人間として、全く信用できない顔である。 人間は一定年齢になると、元々の顔の美醜に関係なく、顔にその人の人柄や態度、思想が出て来ると言われるが、小池氏の顔は最悪の醜さである。 （日本の教育を破壊した美濃部元都知事） 筆者が初めて投票権を持った２０歳の時、最初の選挙は東京都知事選挙だった。 この時、美濃部亮吉氏が当選した。当時、筆者は苦学生で、アルバイトで学費などかかる金を自分で全部出していたので、投票日はアルバイトに忙しく、選挙に行けなかったが、美濃部当選を聞いて、本当に東京都民に失望したのを覚えている。 東京の都立高の入試制度を変え、貧乏人でも公立学校で真面目に勉強すれば、東大、早慶に入れたのを根底から覆し、塾に行けない生徒は一流大学に行けないようにしたのは美濃部時代の都政であり、それが日本全体に広がり、日本の教育を破壊したのだ。 美濃部元知事は、当時、国立大学の教授で、今のテレビ朝日で、昼のワイドショーのコメンテーターを務めていた。 筆者は学生ながら、この番組での彼の話を聞き、その人柄や思想から、この人間は信用できないと感じていて、彼だけは知事にしてはいけないと思っていたが、結果はテレビの知名度で当選した。 ４年前の都知事選挙でも、小池氏だけは当選させてはいけないと思っていたが、何故か都民は小池氏を選んでしまった。 鳥越俊太郎氏は論外としても、東北の県で知事を務めた経験を持つ増田寛也氏は地味なイメージの人だが、少なくても、小池氏よりはましだったと筆者は考えた。 知事は派手である必要はない。地味に事務処理能力があれば良い。派手なパフォーマンスタイプに知事は、実務では何もできない。 そうなると、どうなるかと言えば、都や県の官僚幹部が好き勝手をやり出すのだ。 かつて、青島氏幸男氏が知事だった東京や、横山ノック氏が知事だった大阪の都や府の官僚の話を聞くと、「こんな楽は知事はなかった。自分達がやりたい放題だった」と言っている。（共産党とマスコミを味方にして当選した小池氏） 前の選挙で、小池氏の手足となって活動したのは、共産党を中心とした活動家であった。その裏に小池氏と共産党の合意があった。だから、豊洲への移転に文句をつけたのである。 共産党は小池氏との合意を守るために、宇都宮氏を恫喝に近い形で、知事選から引きずり下した。宇都宮氏が共産党の党員かどうかは別として、共産党シンパである人だから、党から命令されたら、候補者から降りざるを得なかったのだ。 緑のカラーで統一し、共産党の活動家を使い、マスコミも味方にして、イメージで当選した。当選後、「排除」発言で、顰蹙を買い、希望の党はしぼんでしまったが、都知事を足場に総理を狙うという考えは捨てていない。 既に、小池氏を「次期総理の有力候補」と持ち上げるジャーナリストまで出て来る始末である。 筆者は都知事に限らず、県知事選挙の選挙は選挙の活動期間を最低３か月設け、テレビ、新聞、そして、各地での公開討論会を義務付け、一般有権者も発言できるようにした討論会を何回も開催すれば、イメージだけで当選する偽物は選挙で勝てなくなって来ると考えている。 今のように、１ヶ月に満たない公示期間では、知名度が高い人が当選するようになってしまう。それを避けるためにも、徹底した討論が必要である。 コロナ騒動でも、知事の有能の差がもろに出た。知事は「大統領的な権限を持つ」と言われる。やろうとすれば、色々な事が出来るのだ。（バイデン当選は日本にとって最悪） アメリカの大統領選挙は少し前までは、トランプが楽勝と言われていた。しかし、コロナ騒動で、感染者、死者が多く出ている上、黒人の死をきっかけにしたデモが盛り上り、今の世論調査では、民主党のバイデン候補に１０％以上支持率で差をつけられている。 もし、バイデンが当選したら、日本にとって、大変な事になるのは確実である。オバマもその前のクリントンも、民主党政権は親中国で、中国に利権をもらって中国が世界で好き勝手な事をするのを放置した人達である。 そして、何よりも、日本冷遇が、民主党の基本姿勢である。 だから、バイデンが当選したら、中国と対決するする今のトランプ政権の姿勢が変わり、また、中国が好き勝手をしだす可能性が結構ある。バイデンなら尖閣列島も中国に取られる可能性するあると筆者は考える。 バイデンは元々、政治家としての経歴は長いが、何をしたという実績が全くない人で、失言も多く、女性スキャンダルもいくつもある。その上、少しボケ始めたと言われる。 だから、選挙戦になって、テレビなどで討論会になると、ボロが出てボロボロになるという説もある。 トランプは失言も多いし、毛嫌いする女性も多いが、実際の政治では、公約をこれほど実行している大統領は珍しいくらい、公約に忠実な大統領である。 少なくても、親中国のバイデンよりは何倍もましである。
2020.07.03
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武漢ウイルス対応ーー大半の東京都民のバカさ加減に呆れる
（最悪のタイミングでの文科省の学校再開のアナウンス） 昨日、東京都の小池知事が、「東京は大変な状態になっているので、急がない外出は控えるように、また、小規模でも夜の飲み会などは避けるように」というような要請声明を出した。 そして、今日、神奈川、埼玉の県知事も同様な声明を出した。 こうした声明を出した背景は、先週末からの３連休や、週明けからも都民や首都圏の住民の多くが、まるで、ウイルス騒動は終わったかとでも言えるような行動に出て、集団大感染が現実味を帯びて来たからである。 現実に、３連休では、東京では上野公園には花見をする人が多く繰り出したし、都心の新宿や渋谷と言ったターミナルには、休日を楽しむかのように、多くの人が繰り出していた。 更に、飲み屋では、３人、４人と言った学校、職場の同僚が酒を飲み、大声で談笑する姿がそこここに見受けられた。 埼玉県では、K-１のスポーツ観戦に６千人もの観客が集まり、行政の中止要請を振り切って、興行が開催された。 しかも、花見客でも、飲み屋でも、ターミナルでも、K-1会場でも、その過半の人がマスクなしで行動していたのである。 何故、こうなったか。最大の原因は、文科省の学校の一斉休業の中止である。 文科省がこの発表をした当日、今回のウイルス問題の専門家会議が会合を開いて、現状分析と、今後の対応を協議し、記者会見を行った。 この専門家会議の記者会見の様子はCS放送では、全部を生中継していたので、筆者もこれを聞いていたが、非常に厳しい事を言っていた。 前にも少し書いたが、全国の都道府県を見ると、３つに分類できる。１つはウイルス感染がほとんどない県、２つはかつて、感染が多かったが、努力で少し収まった来た県、そして、３つはいまだに感染が広がっている県である。 そして、「今は爆発的な感染をぎりぎり踏みとどまっている状態であり、今後も封じ込めの努力をして欲しい。具体的には閉ざされた空間で不特定多数の人が集まるのは避けてほしいと、他の人と濃密な接触は避けてほしい。そして、急がない用件での外出は控えて欲しい」というような話をした。 だが、この専門家会議の重要なメッセージが、文科省の学校の休業の中止による授業再開の決定で、かき消されてしまった。 現に新聞でもテレビでも、専門家会議の話は小さく、学校の授業再開の方に重点を置いた報道になってしまい、国民の危機意識が飛んでしまったとも言える。（行政が指示しないと大丈夫と、自分で考えないロボットになった日本人） 安倍首相が、文科省の反対を押し切って、全国の小中学校の一斉休業に踏み切ったのは、国民に危機意識を植え付けるためである。 全国一斉という事については、もっと濃淡があって良かったのではないかという批判もあったが、少なくても、衝撃のアナウンスだった事は確かである。 そして、この衝撃的なアナウンスで、国民は大変な事態になったという意識を持ち、外出などを控えるようになった。 しかし、日本の官僚はどの役所もそうだが、国全体の事、国民全体の事など考えない。自分の担当部門の事しか考えない。 文科省の役人は、学校が休業になると、授業をどう埋め合わせするかなど細かな実務で、現場や地方自治体などから窮状を訴えられたりする。 この対応は大変だ。そんな面倒な対応をするくらいなら、学校の授業を再開し、ウイルス対応は学校や自治体に任せるようにしたら、自分たちにクレームは来ない。 文科省の役人はそう考えて、休業を止めたのだ。 文科省の役人は自分の仕事や面倒が増えるのをなくす意味で、休業を中止したが、それが、国民に「ウイルス騒動は峠を越えた」という誤ったメッセージを発してしまったのである。 だが、それにしても、ネットを少し見れば、欧米の主要都市がどういう状態になっているかは詳しく報じられている。また、今回の武漢ウイルスの恐ろしさ、特異さは、多くの専門家が言っている。 少し、頭を働かせれば、学校の休業が再開されたとしても、危機は終わっていないなどという事は直ぐにわかる。 でも、今の日本人は、自分の頭で考え、自分で情報を収集する人は少数派で、国や地方自治体、医者などが、大声で中止を要請したり、危機を訴えたりしないと、「国や県が止めろと言わないのだから、大丈夫」という発想になってしまうのだ。 言われた事をその通り暗記し、その通り答案に書くという教育をずっと受けて来た日本人は、自分の頭で考え、自分で判断する事をせずに、指示通りに行動する「ロボット」になってしまったのである。 筆者の家の近くに大学がある。偏差値５０台で、決してFランクではない大学だが、今に至るも学生のでマスクをしている者は半数以下である。 この大学に通うためには、都心のターミナルを経由して通学する学生が大半だが、それで、こうである。そして、７，８人で集まり、大声で談笑している光景などが見える。その内の半数近くはマスクをしていないのにである。（政府に大きな権限を与えて来なかったツケ） 欧米の首脳が言っているように、今回の武漢ウイルス禍は戦後初めてと言える大きな戦争なのである。だから、ニューヨークもパリも、ベルリンも、ローマもロンドンも事実上の都市封鎖をしているのだ。 香港では、３か月前から学校は３カ月間休業しているし、１月から、ビルに入る人は体温測定を義務付けられ、マスクは義務化されている。 香港や台湾は、かつて、SERS騒動の時に、ひどい感染となって、多くの犠牲者を出した経験があるので、今回はいち早く、中国本土からの人の流入を閉鎖したし、厳しい制限を設けた結果、被害は最小限に収まっているのである。 それに対して、日本は中国からの入国は長く制限しなかったし、体温検査やマスクの義務化、不急な外出制限なども一切行わなかった。そのつけが今、１周遅れで日本にやって来て、大感染の危機が現実のものとなって来ているのだ。 そもそも、日本には都市閉鎖というような事を実行するための法律がない。 それは前にも書いたが、戦後、ＧＨＱの命令の下、日本は政府の権限をできるだけ小さくして来た。政府を大きくすると、戦争などに突入するという馬鹿げた論理で、政府の権限は小さくされ、国民の私権を制限する行動、法律はほとんど作られなかった。 だから、今回のような国家危機という状態になった時に、対応するための法律すらないのだ。 それだから、武漢から帰って来た日本人の内、２人がＰＣＲ検査を拒否したら強制できなかったのだし、家族で欧州旅行に行った１０代の人がPCR検査を受けた後、２週間ホテルで待機するように言われたのに、公共交通機関や飛行機を使って実家の沖縄に帰ってしまったのだ。 そして、飛行機でも交通機関でもマスクはまったくしていなかったというが、検査の結果は陽性だった。どれだけウイルスをまき散らそうとも、関係ないという発想なのだ。（緊急時に与野党合意で対策、緊急立法という発想がない日本） 戦後がどうの、ＧＨＱがどうのと言ってみても、今の緊急時にはどうしようもない。国に非常事態を宣言し、国民を隔離したり、私権を制限する法律を作れば良いだけである。 非常事態なのだから、与野党関係なく、合意して、新しい法律を作れば良いだけの話である。国会は開かれているのだから、即日実行が出来る法律にすれば良いだけの話である。 だが、日本は、与党もどうしようもないが、野党はもっとどうしようもない。与野党があれだけいがみ合っているアメリカでも、緊急事態だとして、２００兆円の対策費を予算化する事に野党も賛成して上院で可決され、下院でも可決される見通しである。 今の非常時、飲食店や歩弁当屋さん、そして、旅行関係業界などサービス業界は、今、いくつも会社、事業所が倒産していも、おかしくない状態である。 だから、アメリカのように緊急の予算化が必要なのだが、今、政府が考えている対策は５月、６月実施だという。これでは、中小業者に死ねと言っているようなものである。 こうした時に、多額の金が必要となれば、方法は国債の大量発行しかない。困っている事業者に過去１年分の粗利の補償を政府が、緊急経済対策として行うのである。 こうした裏付けがなく、自粛要請だけだから、事業者は困ってしまうのだ。 そして、景気の底入れ対策として、消費税を１、２年の時限でゼロにする事が必要である。 だが、これには、自分の省庁の事しか考えない財務省が猛反対しているし、財務省に洗脳された政党幹部やマスコミ、大学教授も反対している。 数日前の多少ましなテレビの報道番組で、大手新聞社の論説委員は「消費税を減税したら、福祉の財源がなくなってしまうから、反対」と言っていたし、証券会社のエコノミストから大学教授に転身した女性は「消費税を引き下げると、再度上げるのが大変」と、財務省べったりの発言をしていた。 国家緊急事態という発想がなく、財務省に気に入られる発言をするという姿勢が見え見えである。 そもそも勉強を全くしていない。 消費税の年間税収２０兆円は、会社の法人税と個人の所得税を減税した額と同額である。つまり、消費税は福祉のためと財務省は言っているが、所得税と法人税の減税の穴埋めに使ったというのが事実なのである。 また、外国でも緊急時に消費税を減税した事がある。 そうした際には、時限立法にして、その期間が過ぎたら、元に戻せば良いだけである。こんな簡単な事も知らないか、知っていて、財務省におべっかを使っているのだ。
2020.03.26
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脳天気なバカな国民が大半で、日本のパンデミックは間近
（観光地やターミナルに人があふれている日本の異常さ） この３連休でのターミナルや観光地の様子がテレビやネットで紹介されているが、日本では、上野公園には花見の人が多く詰めかけていたし、大規模な遊園地などは久しぶりの営業再開という事で、多くの観光客が訪れていた。 また、新宿や渋谷などのターミナル駅周辺は人の群れで、正に濃厚接触そのものである。そして、何よりも上野公園でもターミナル駅でも、半分近くの人がマスクをしていないで、歩いている。無防備の状態である。 世界を見れば、テレビよりもネットで、それぞれの国住んでいる日本人が、現地の様子を映像付きで詳しく説明しているが、欧米はニューヨークも、パリもローマもベルリンも飲食店などは閉鎖され、市民に外出を自粛するよう求めていて、街は閑散とした状態で、多くの人が出歩いている日本で、本当に対照的な構図となっている。 いくつも都市で、出歩く人やビルに入る人は、検温され、熱がある人は入れないし、マスクをしていないと、するように厳しく言われている。違反者には罰金や懲役刑を課すと言う国も出ている。 かつて、NHKでアナウンサーをしていて、今、香港に住んでいる女子アナがテレビに出て言っていたが、「久しぶりに日本に来てみて、日本の緩すぎる状態にびっくりした」というくらい日本と外国との差は大きい。 彼女によれば、香港で学校は休校で、休校は３か月になっているし、１月頃から、ビルの出入りでの体温検査は普通に行われ、体温の高い人は入れないという。街や駅では、本当に人がいないという。 世界各国が大変な状態になっている中で、欧米などの世界の主要都市と比べて日本だけが、異常とも言える放置状態は何故、起きているのだろうか。 最大の理由は、日本政府が非常事態を宣言せずに、外出禁止や、店の営業停止を命令していないからである。文科省が学校の一斉休校の要請は止めて、各自治体に任せると決めた事も、日本人の気持を緩めさせる大きな原因だったと思う。 日本人は政府が決めた事には、海外の国以上に従うが、国が厳しい措置を言わない限り、多くの国民が自分の頭で考えず、「政府が非常事態も宣言していないし、外出や営業を禁止していないのだから、大丈夫だろう」と脳天気に行動している。 多くの日本人が「日本は欧米と違う」と考えている大きな理由は、感染者や死者の数が、日本は欧米各国に比べて、少ない事にあると考えられる。 「日本は大丈夫だよ」 そうした根拠なき安心論が日本に広がっているのだ。 また、若者の間では、「今回のウイルスは老人には大変だが、若者はかからないから大丈夫」という根拠なき安心感が広まっているという。（日本の感染者は発表の１０倍と言う欧米メディア） では、本当に日本の感染者は欧米に比べて少ないのか。 海外のメディアの見方は全く違う。 アメリカのCNNは「日本の感染者は政府の発表の１０倍」と言っているし、アメリカの大手通信社、ブルンバーグは同社の発信している情報サイトで、世界各国の感染者の数をグラフにして掲示しているが、少し前に、そこから日本を削除した。 そして、その理由として、「日本はPCRの検査の数が異常に少なく、感染者の数が信用できない」と説明した。 この説明自体は、日本からクレームが行ったのか、後日、削除されたようだが、グラフからは、日本は削除されたままである。 PCR検査自体については、その精度が４～６割で、信頼性が低いという声があるし、「韓国のように大量に検査したら、医療機関や関係者はパンクしてしまう。日本が検査の数を抑えているのは、結果的に正解だった」という意見を言う医者もいるが、筆者はこれは違うと思う。 誰もかれも検査しろとは思わない。だが、少なくても、医者が診察をして、この人は検査した方が良いと判断した場合は、検査しないとおかしい。 医師会の調査でも、医者が検査を要請しても、保健所が拒否するケースが何百件あるという。これはおかしく、感染者を少なくするために、検査を拒否していると言われても反論が出来ない。 多くの専門家が言っているように、保健所を通さず、インフルエンザのように、医者が検査して、民間の検査機関に調べてもらえるようにすれば、日本は１日で１０万件の検査をする事が可能だという。 それなら、医者が必要と判断した患者には検査をすべきである。 ベルリンに住んでいる日本人女性が、友人が陽性になったし、自分も頭痛と、咳や違和感があると、コールセンターに連絡したら、１０分位詳しく経緯を聞かれ、「１日様子をみてください。明日、こちらから、また連絡をします」と言われたという。 そして、翌日、かかって来た電話で症状が続いている事を言うと、保健所から担当者が家まで来てくれて、検査キットを与え、検査の仕方を説明して、自分で喉や鼻から粘液を採取するように指導され、検査したものを持ち帰り、後日、結果の連絡があったと話をしている。 そして、この検査キットの受け渡しも、来た保健所の人は防護服を着ている上、２メートル以上の距離を置いての、やりとりだったと言う。 日本だと、個人が電話したら、コールセンターはなかなかつながらないし、つながっても、けんもほろろの状態だ。また、医者が必要だと言っても、検査もさせてくれない状態が少なくない中、このドイツの対応は凄いと言える。 国や自治体の対応が日本と全く違う事を示している。（国債を大増発して、休業補償や防疫・防衛に資金投入） 日本がPCR検査に消極的で、拡大しない理由として、いくつかの事が言われている。 １つは１人の１回の検査に３万円かかるので、その費用負担が大きく、財務省が渋っている事。２つは、国立感染所センターや保健所が利権を独占し、民間に任せると自分達の利権が損なわれるとして、嫌がっている事。３つは、東京五輪を控え、感染者が多くなると、開催が中止や延期になる事などである。 だが、このいずれも、世界的な大流行、大被害が出始めている事態の中、信じられないような、自分本位で、国民を考えない発想である。 いずれにしても、学校が再開され、娯楽施設も営業を再開した事で、日本人の緩み具合は更に進むだろう。そうなると、専門家会議が言った「やっと持ちこたえている状態」が支えられなくなり、日本で大流行が発生するのは、必至のような気がする。 筆者は少し前に、「今回の武漢ウイルス禍は、天が日本に与えた神風」と書いた。それは、戦後のどうしようもない今の日本を大きく変えるバネとなり、おかしな点を改革していく良いチャンスと考えたからである。 だが、現状を見ると、これを機会に日本を改革しようという声は、ネット上で、僅かにあるだけで、政治家も官僚も、企業経営者も全く、そうした行動に移ろうとしていない。 政府は国民１人あたり、１万２千円の現金を配るというような、信じられないけち臭い案を考えているという。 アメリカは１００兆円の対策を打つと言っているし、欧州では数十兆円の財政出動を言い出している国もいるのに、日本のなんとみみっちい事か。 日本がまず、すべき事は、今後少なくても３年間、消費税をゼロにする事である。そして、今回の騒動で傷んだ旅館や飲食店、イベント業者などに、その休業補償を財政がする事である。 れいわ新撰組の山本太郎の試算だと、その休業補償だけで、２．２兆円だという。数字があっているかどうかは別として、少なくても何兆円単位の休業補償をすると宣言し、実行しないと、倒産や経営者の自殺は今後どんどん起きて来ると思われる。 そして、中国依存の体質を国が資金を投入する事で改め、製造拠点を日本に戻す事である。こうすると、日本の地方に雇用が生まれる。 そして、教育や防衛、防疫など、これまで疎かになっていた分野に国費を投入し、日本経済を再度活性化するのだ。 東京五輪の中止や延期の被害は数兆円と言われる。政府が今、２０兆円の国債を発行して、休業補償や産業の再活性化に資金をつぎ込めば、五輪の中止など大した事ではなくなる。 観光も外国人に頼るのではなく、日本人が年に数回、国内を旅行するのが普通というようにするのだ。インバウンドは凄いと言っても、たかだか１兆円くらいのもので、日本人がもっと旅行をするようになれば、数兆円の効果は直ぐに出て来る。 そして、何よりも、あのけたたましい話声を、傍若無人の行動を見なくて済むようになるだけに、心がすっきりする。（ニューリーダー候補が示した無能ぶり） かつて、日本は国難になると、優れた政治家や官僚、企業経営者が力を発揮して困難を乗り越えて来た。しかし、今の日本では、どの分野でも、本来はリーダーになるべき人が、リーダーシップを発揮しない。 官僚は保身だけを考え、自分に被害が及ばない事だけしか考えていない。 欧州や香港で学校が長く休校というような時に、日本の文科省が休校要請を延長しないと言うのは、学校関係者から、応対が大変と文句が言われるのがいやだからであり、給食業者などから休業補償を言われるのが鬱陶しいからであって、子供の教育を考えての事ではない。保身なのだ。 それにしても、日本の政治家は本当に駄目になってしまった。 日大でアメフット問題が起きた時、文科省の林大臣は、最後まで、何ら指導的な事は言わず、何の権力もない鈴木スポーツ庁長官が、どうでも良いような事を言っていた。 今回のウイルス騒動でも、担当の加藤厚労大臣は、意味不明の薄笑いをいつも浮かべたまま、指導力はゼロで、官僚の書いた台本を読んでいるだけである。 学校の休校要請を延長しないと決めた文科省の萩生田大臣は、これも官僚の言うなりで、政治家としての顔を全く見えない。 この３人は、いずれも、時代の自民党のリーダー候補と言われている人達である。環境庁長官になって、結婚騒動もあって評判を大きく落とした小泉進次郎を含めて、こんな人しか、自民党にはいないのかという位お粗末な人達である。 官僚は自分が責任を取りたくないから、大きな決断は決してしない。だから、官僚に考えさせると、この２０年のデフレのように、対策がいつも間違い、やっても、too little too late になるのである。 今回のウイルス騒動で指導力らしいものを発揮したのは、北海道の鈴木知事、大阪府の吉村知事という若手である。 一方で、愛知県の大村知事で、全国の半数の死者を自分の県が出している事を考えたら、北海道の知事のような対応、宣言をして当然だが、それが全くない。 兵庫県の知事に至っても、「大阪はいつも大袈裟なんですから」と信じられない発言をしている。（東京五輪の予定通りの実施はもうあり得ない） 五輪はテレビ中継や入場者料などで、１千億円を越える収入がIOCに入ると言われる。それだけに、中止や延期は出来たらしたくないというのは理解できるが、ここまでくれば、もう予定通りの実施は無理である。 各国のオリンピック委員会や世界の陸連、水連などが「無理」と言い出したので、予定通りの実施はもう１００％なくなったと言って良いだろう。 そして、何よりも、３月末から４月にかけて、日本でパンデミックが起きるのは必至のようである。 そうなれば、東京五輪などという話はあっという間に吹っ飛んでしまう。 政治家、官僚が無能だけでなく、多くの国民が脳天気なのだから、ウイルスの爆発は避けようがないだろう。 大正時代に起きたスペイン風邪の大流行で、世界では２千万人、日本で３８万人が死亡した。スペイン風邪は今のインフルエンザである。 この時は、流行が３年続いた。１年目に、日本では２千万人の人が罹患した。当時の人口は５千万人程だから、罹患率がいかに高かったかがわかる。 そして、２年目は罹患者は１年目の１０分の１になり、３年目は更に１０分の１になり、３年で終えた。 ただ、死者はそんなに減らず、３年で３８万人が亡くなったのだ。 名前はスペイン風邪と言うが、アメリカから発生し、病気を持ったアメリカ人が欧州に行って、世界的に大流行したのである。 そして、アメリカで何故、発生したかについては、諸説あるが、当時、アメリカの鉄道建設が盛んで、その工事をする人夫に中国人が多く、そこから病気が出たというのが有効な説である。 SERSも新型インフルエンザも、スペイン風邪も中国人が関係しているとなると、その中国と、今の日本のように、経済的に抱き着き、心中状態である事がいかに危険かがわかる。 中国依存という状態は時間はかかるかも知れないが、５年計画くらいで実行していかないといけない。それには、政治のリーダーシップが必要である。だが、今、日本の自民党の政治家の７割が親中派、野党を含めると、８，９割が親中派と言われる日本で、それが出来るか、はなはだ疑問である。 だが、考えようで、ここでパンデミックが起きて、日本の社会や経済が無茶苦茶になれば、国を抜本から変えようという機運も出て来るだろう。 今後、起きるであろう日本でのパンデミックは、戦後、中でもこの３０年間の本当のおかしい日本を根本から叩き直すきっかけになって欲しいと願わずにはいられない。
2020.03.22
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武漢ウイルス対策で専門家から落第点をつけられた兵庫県と愛知県
（大阪府が兵庫県との行き来の自粛を言い出した理由） 今日からの３連休を前に昨日、大阪府の吉村知事は府民に、できるだけ兵庫県への行き来はしないで欲しいという呼びかけをした。 昨夜、この話が出て来た時のテレビの報道も、今朝の新聞の報道でも、この呼びかけの意味を突っ込んで、その理由をあまり語っていない。 何故、どうしてという意識を持つのが記者のイロハのイなのだが、今の記者の報道ぶりを見るとこの、「何故、どうして」という意識が薄く、疑問すらもたない記者が多いように感じる。 ただ、その後の吉村知事の話で、この兵庫県との行き来をできるだけしないようにという呼びかけの意味が次第にわかって来た。 それは厚労省の武漢ウイルス対策の専門家会議から、兵庫県民のウイルス感染者が他の人に移す比率が高いので、兵庫県民との行き来はできるだけ控えるように言われたという事だった。 専門家会議はここ２か月くらいの間に、感染者の感染経路などの調査をして感染者はどのように感染し、また、感染した人は他の人、何人に更にウイルスをうつしたかなどを調べて、統計の数字を出している。 １人の感染者が、更に何人の人のウイルスをうつしているかという比率では、１人の感染者が他の人にうつした人が１人以下だと、感染は次第に収縮していくが、１を上回ると、感染者は爆破的に増えて行く。 大阪は在日中国人や朝鮮人が多い所で、ライブハウスでの感染もあり、当初、感染のこの比率が１を上回っていたが、その後の様々な対策で感染比率が低下して来て、比率は１を下回り出した。 これに対して、人口比では大阪府を上回る感染者を出し、介護施設やこども園などでクラスター感染が発生している兵庫県は、感染者対策は甘く、感染比率は１を上回っている。つまり、兵庫県は今後、感染者が爆破的に増える事が予想されるという事なのだ。 だから、出来るだけ、交流を避けろという事だったのだ。 勿論、現実論として、関西では大阪、兵庫、京都は多くの人が県境を越えて通勤、通学をしているので、交流をしないという事は不可能だが、知事がこうした発言をするだけで、多少の効果はあるのではないかという発想での、呼びかけとなったのだと思われる。 それにしても、この話に対する兵庫県知事、神戸市長の反応はお粗末の限りである。兵庫県知事は厚労省の専門家会議から、落第点をつけられたに等しいにも拘わらず、何で、そんな事を言われないといけないのだという態度で話をしていた。（１県で日本全体の死者の半数を出している愛知県） 兵庫県とともの、ウイルス対策でお粗末さを事実上指摘されたもう１つの県が愛知県である。 統計を見ればわかるが、日本の現時点の感染のよる死者３０人程のほぼ半分が愛知県１県で占めている。感染者が多く、知事が緊急事態宣言を出して道民に感染しないように行動の自粛を呼びかけた北海道の実に３倍の死者数である。 不思議に思って、愛知県民が書いているブログやネット上の書き込みなどを見て、その理由が理解できた。 東京や大阪で大規模なイベントが中止している中、名古屋では、大劇場の御園座で３月初旬からこの日曜日までの予定で、吉幾三のコンサートが開催されている。入場者が１６００人の大会場でのイベントを中止していないのである。 そして、そのコンサートに入場する人達を観察した人の書き込みでは、マスクをしている人は本当に少なかったという。 密閉された劇場で、しかも、掛け声などが飛び交うコンサート会場で、マスクもしないで、何時間もいるという事は自殺行為とも言えるが、そんな人が多いのである。 また、別の人の書き込みでは、愛知県では喫茶店でモーニングティーを飲むという習慣があるそうだが、武漢ウイルス騒ぎが大きくなった後も、この事をする人の数は全然減っておらず、しかも、ほとんどの人がマスクもしていないという事である。 こうした県民だから、感染者が「他の人にうつしてやる」と言って、飲食店を３軒もはしごし、店員に抱き着き、ウイルスをうつしたりするのである。 愛知県と言えば、少し前にあいちトリエンナーレという名の、反日、反天皇の変な展示会を県が主催して開いた所である。しかも、それを批判されると、開き直って反論する大村という人が知事を務めている県である。 こうした県は、国の要請に従って、行動を自粛するよう知事が呼びかける事も嫌なのだろうなと考えるしかない対応である。 筆者は、愛知県や兵庫県とは縁も所縁もないので、県民がどう考え、どう行動し、知事が何をしようと興味がないが、それにしても、知事も県民も危機意識が少なすぎるのではないか。 １県で、日本全体の死者の半数を出しているというデータを出されたら、北海道のように、緊急事態宣言をする位の行動に出るのが知事の役目だと思うが、そうした発想がこの県のトップには皆目ないのだ。（危機感がない日本人が多過ぎる） 登録者が数十万人という今は海外に住んでいて、発言しているあるブロガーは、海外にいて、実際の様子を見聞きし、日本の様子を知ると、信じられないと発言している。 あまりにも、日本人の危機感が薄いし、行政も欧米のような徹底した対策を打っていない事に疑問を感じるコメントを言っていた。 筆者もそれは同感である。 欧米のように厳しくするのは、今の日本では法律的もかなり難しいが、それでも、少しネットなどで情報を収集すれば、今回にウイルス騒動がかなり深刻な事は理解出来る。 今回の武漢ウイルスは従来のコロナウイルスとは全く違い、正体不明で、未知のウイルスだと、多くの感染者を治療した複数の中国人医師がネット上で話をしている。 テレビによく出る医者が、自分が見たり、診察した事もない新型のウイルスについて、「コロナウイルスは風邪やインフルエンザと同じ仲間で、致死率はずっと低いので、大騒ぎする必要はない」と言っているのを見ると、他人事ながら、腹が立つ。 また、昨夜の専門家会議の記者会見は、遠回しな表現ながら、今、日本が欧米のような爆発的な感染の一歩手前の状態で、余程注意し、対策を打たないと、同じ事が起きると警告していたが、新聞、テレビの報道は、大規模イベントの部分解禁などの見出しで報じている。 また、街を歩けば、電車に乗っている人でマスクをしている人は半分程だし、筆者の家の最寄り駅の中にある大手チェーン店の喫茶店に入っている客の内、マスクをしている人は１，２割にしか過ぎず、筆者などはよくマスクをせずに人ごみに出掛けられると信じられない思いである。 確かにマスクの効果については、あるという医者と、ないという医者の双方がいる。しかし、普通の人ができる対策として、できるだけ手洗いをする、人ごみに行かない、そして、飛沫感染を防ぐ意味でマスクを着用するこの３つは基本の基本だと考える。 前にも書いたが、ここ５０，６０年間の間の丸暗記教育の影響で、政府や教師、上司が命令したり、指示したりしないと、自分の頭で考えようとしない日本人が大量に育っているのは事実だし、自国の防衛をアメリカに丸投げして来て、自国防衛とか、防疫という事を全く考えて来なかった国民なのだから、仕方がないのだろうか。 そして、政治家や官僚も、長引く不況、消費税の引き上げに加えてのウイルス騒動で、経済が大きく痛み、国難とも言える今、大規模な財政出動という動きになっていないのも、危機感のなさの証明でもある。
2020.03.20
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政府が権力を持つと戦争になると、戦後、政府の手を縛って来た日本のツケ
（緊急事態でも、命令ではなく、要請しかできない今の日本の政府） 武漢ウイルスの蔓延で、欧米の主な国では、全国、または地域指定で人々の外出禁止や行動制限の命令を出し、違反者は逮捕して罰金や懲役刑もあるという対応に出ている。 欧州のある国の都市では、外出する人は許可証が必要で、警察官が街を歩いている人に許可証の提示を求める風景がテレビで紹介されていた。 これに対して、日本はずっと、「政府が要請する」という事の連続である。 武漢からチャーター便で帰国した日本人の内、２人がウイルスの検査を拒否すると、強制はできないという事で、そのまま家に帰した。 そして、国会でこの件を質問されると、「政府には強制権限がないのです」と首相が答弁する始末である。 こうした状態では、政府が必要な事が出来ないという事で、従来からあったインフルエンザの際の患者を強制的に収容する事を決めた法律を改正して、今回のウイルスにも利用できるように、法改正をした。 しかし、その法律の内容でも、政府は全国の国民の命令、指示ができるのではなく、問題の地区を指定するだけで、実際の行動するかどうかは地方自治体の長に任されているという内容になっている。 あくまでも、政府に大きな権限を持たさないようにという原則が貫かれているのだ。 全国の小中学校を休校にした事で、マスコミや野党は「やりすぎ」「個人の権利を奪う」と批判したが、これも、政府の命令ではなく、あくまでも要請であって、実施するかどうかは地方自治体の判断に任されているのである。 台風や災害の時の住民に対する避難も、「避難勧告」「避難指示」であって「命令」というものがない。 だから、東日本大震災の時の原発事故による放射能漏れで、住民に対して「避難指示」を出したが、数人の住民が「自分は年だし、先が長くないので、住み慣れた家を離れたくない」と言って、「避難指示」に従わなかった。 今の日本では、本人がノーと言ったら、強制できないのである。（GHQが作った政府は戦争をするから、権限を持たせないという縛り） 何故、こんな事になっているかと言えば、戦後、日本を占領したGHQは「日本は政府の命令で、散々悪い事をした。政府に強い権限を持たせると、また、戦争に突入する恐れがある」という考えて、政府に強い権限を持たせないようにした事がきっかけである。 そして、GHQの支配が終わった後も、今に至るまで同じ考えに立って、政府に強制権限を極力持たせないようにし、「個人の権利が国の事情よりも尊重されるべき」という発想で、終始して来た。 憲法９条を改正して、自衛隊を軍隊にしないのも、この考えに立ったもので、自衛隊は今に至っても、法的には警察官の扱いのままである。 この警官と軍人の違いが大きな意味がある事をほとんどの日本人は知らない。だから、自衛官を警察官扱いのままなのである。 軍人は国土防衛や、今回のようなウイルス騒ぎのような防疫の時には、政府の指示で、住民を強制する事が出来るが、警察官には、今の日本では、住民に対する強制ができない。 今回の武漢ウイルスの事でもわかるように、ウイルスや最近の対する時は、１人の例外を作っても、それで何万、何十万、時には何百万にも人が死んだり、被害にあったりする。 だから、１人の例外もなく、強制しないといけないのだが、今の日本ではそれが出来ないのだ。 今回のウイルス騒動は中国発だったので、今位の騒ぎで済みそうだが、これが日本発という事だと、１人の例外もなく強制するという事が出来ないと、何十万、何百万という人が被害に遭うのだが、今の日本ではそれができないのだ。 （国民が知らない軍人と警察官の差） 警察官と軍人の差を一言で表す言葉に、ネガティブリストとポジティブリストというのがある。 ポジティブリストというのは、何がする事が出来るという規定で、これは警察官に対するものである。これに対して、ネガティブリストとは、何はしてはいけないと、禁止事項を列挙し、それ以外の事は、その時々の判断で、しても良いというもので、軍人に適用される。 例えば、警察官は相手が自分に向かって発砲してきて、自分の命の危険が想定される時にはなって、初めて、武器を使う事ができる。今の日本では自衛官にこのポジティブリストを適用している。 だから、海外に支援活動に出て、テロリストや反政府の集団に襲われた時、相手が発砲するまでは、日本の自衛官は先に銃を使用する事ができないのだ。 それだけでなく、一緒に作業をしていた、他国の軍隊が襲われた時、それを救援するために、武器を使用する事ができず、ただ、眺めている事しかできないのだ。 自衛官が軍人ではなく、警察官だという事は、仕事で活動していて、何かトラブルにあった時、日本の自衛官は軍法会議で、行動が適切であったか裁かれるのではなく、普通の裁判で、警察官の身分で裁かれるのである。 日本は憲法で軍隊を持たないと言っている事だけでなく、「特別裁判所」を作ってはいけないと明記している。特別裁判所とは軍法会議の事である。 ここでも、軍隊を持たないようにGHQは縛りをかけたのだ。 軍人は命をかけて、人々や国を守る存在だから、禁止されている事以外は何でも、その時の判断で行動できる。そして、もし、行動に問題があった時は、軍法会議で裁かれるのだが、日本は、仕事だけ軍隊の内容をさせながら、身分は警察官のままで、問題が起きると、普通の裁判所で裁いている。 普通の裁判所の裁判官は、「緊急時」という観念がないので、緊急判断で行動した事を、普通の人の日常行動の基準で裁かれるのだ。（過激派の脅されて、犯罪者を釈放し、多額の金を渡した日本） 近代国家では、どこの国でも大統領や首相は軍隊の最高司令官である。だから、例えば、時限爆弾を仕掛けられた飛行機が大都市に落下しそうになった時、大統領や首相は、乗客、乗員の命を犠牲にしても、大都市の何百万人の人を救うために、飛行機を洋上で撃墜するように命令をする事ができるし、現実に、こうした厳しい選択をしている。 これに対して、平和ボケで、「緊急時」とか、「有事」という概念がない日本では、かつて、日本航空のよど号が過激派の学生達に乗っ取ら、刑務所に入っている仲間の釈放と、多額に金を要求された時、時の福田首相は「人の命は地球よりも重い」という迷言を吐いて、犯罪者を釈放するとともに、多額の金を与えた。 そして、その釈放された人間が外国の空港で乱射事件を起こし、多数の人の命が奪われたのである。 財務省が緊縮財政にこだわる１つの理由は、「国債の発行は戦争への道」という考え方が大蔵省時代から強くあり、国がどれだけ不況でも、国民がどれだけ困っていても、国債の増発はしないで、財政は均衡を守るのだという考えがあるのだ。 だから、東日本大震災という未曽有の災害の時でも、国債を発行して復興をしようとせずに、国民に増税をして、費用を出したのである。 余程、政治がしっかりしないと、今回の武漢ウイルス禍でも、財務省はどれだけ国民が困っても、国債の増発に猛抵抗するのは必至である。（政府に力がないので、領海侵犯の中国船の取り締まれない日本） 有事法制の議論の時、野党、マスコミはこぞって、「そんな事をしたら、また、戦争に突入する事になる。戦争法だ」と反対したが、事実として戦争になっただろうか。勿論、なっていない。 今の日本は上に書いたように、ウイルスの検査を拒否されただけで、強制できない国なのである。 「政府が強い権限を持つ事は悪である」という発想で、戦後ずっと政府の手を縛り、思い切った事ができないようにして来た。そんな国で戦争など出来る訳がない。 だから、連日、中国の公船（軍隊の船）が尖閣列島周辺の領海を侵犯しても、何もしないし、出来ないのである。日本が何もできないのをわかっているから、相手は堂々と連日、領海侵犯をしているのだ。 前にも書いたが、今回の武漢ウイルス禍をきっかけに、日本は大きく変わらないといけない。政治の仕組み、官僚と政治家の関係、国民の意識、間違いだらけの事を丸暗記させる学校教育など、改革しないといけない事は山積みである。 今回のウイルス騒ぎは、天が「日本、および、日本人よしっかりして、国の改革に取り組め」と激を飛ばしたと言える。 これで日本が目覚めて、変われなければ、１０年後は中国の属国になっているだろう。
2020.03.19
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武漢ウイルス禍は天が日本に与えた戦後最大の神風
（受験優等生の暗記バカの官僚、政治家の無能、無策ぶり） 武漢ウイルスは依然、世界で猛威を振るっているが、この問題に対する日本政府の対応については、多くの識者、マスコミが猛烈に批判をしている。 実際、官僚、政治家の対応はひどいものだった。 日本では、政治家はともかく官僚は優秀で、彼らに任せておけば、日本はうまく運営されていくという事が長く言われて来た。 筆者が散々取材をした官僚達は、既に８０歳代以上から若い人でも、６０歳を過ぎているが、こうした人と話をしていると、この人には敵わないと感じる人が何人もいた。 だが、今の官僚はその面影もない。 今の５０代、４０代の官僚は話をしていても、首を傾げる話をする人が少なくないし、筆者が採用で面接、選考をした、今、２０歳代、３０歳代の東大、京大、早慶の学生はほんの一握りの人を除いて、どうしてこんな人が育ってしまったのかと思えるくらい、頭の固い人が多い。 筆者は前にも書いたが、６０歳以下の東大、京大、早慶など一流と言われる大学の卒業生が本当に使えない人が多くなった理由は教育にあると思っている。その教育の間違いがそのまま、今回のウイルス対応でも、もろに出た感じである。 今の一流大学の学生出身者は、子供の頃から、受験勉強に精を出して来た。そして、その競争に勝って、一流大学に入り、一流企業や官庁に就職している。 その教育の最大の問題は、問題には常に正解があると教えられ、信じている事、そして、正解は１つしかないと考えている事である。 更に彼らと話をすると、受験に関係ない事には、興味がなく、歴史でも経済でも、教科書や参考書に載っていない事については、全く知らないし、興味がない。だから、複眼的にものを見るという事をしないで、大きくなっているのだ。 それが世の中に出ると、正解は１つではなく、AもBもCも正解という事はいくらでもあるし、状況が良くわからない時、前例がない時には、正解がないという事がいくらでもある。 こうした状況がよくわからないとか、前例がない時に、対応しろというと、受験優等生の暗記バカという人達はどう対応して良いかわかなず、立ち往生してしまって、何もできないのだ。（WHOの考えに従い、マスクなしで、クルーズ船に乗った厚労省官僚） 何もできないから、官僚達は何もしなかったのであるし、それでも、何か基準を求めたので、中国に買収されたと言われるくらいひどい状態のWHOの事務局長が言った話に飛びついたのである。 WHOが「まだ、緊急事態ではない」と言ったので、クルーズ船に行った厚労省の幹部がマスクも防護服もつけずに、船に乗り込んだし、乗客、乗員の検査をするにあたっても、検疫官に防護服も着せずに、ウイルスに感染させてしまったのだ。 未知のウイルスで、過剰なまでの防御態勢をとるという発想は全くないのである。こうした官僚は批判されると、「だって、WHOがまだ、緊急事態ではないと言ったので、その考えに従っただけ」と堂々と言い、自分は間違っていないと開き直るのである。 また、今でのマスクが不足していて、どのドラッグストアに行っても、品切れで、入荷は未定という貼り紙が貼ってあるが、このマスク問題で、担当の役所である経産省がした事はただ１つで、ネットでの転売を禁止するという事を言っただけである。 これが筆者が若い頃の通産官僚なら、紙製のマスクは８割が中国製だという事に気が付き、入荷が難しいと直ぐに判断して、原材料が充分にある布やガーゼでマスクを作る事を考え、全国の縫製業者に補助金を与えて大増産をさせて、そのマスクを政府が買い上げ、国民に配っていた事はしたはずである。 そして、ネットでは、キッチンタオルのペーパーやタオルなどから、手作りのマスクの作る方法を紹介している人がかなり以前から何人もいるが、こうした話をテレビでいち早く紹介し、マスクが手に入らない人でも、自分で作れる事をPRしていたはずである。 この２つをすれば、今時、マスク不足などという馬鹿げた事はなくなっていた。 でも、今の受験優等生の暗記バカの官僚は、紙製を布製に変えるというような事は思いもよらないのだ。 マニュアル、規則通りの行動すれば、自分は批判されない、そういう思いで、ずっと勉強をし、仕事をして来たので、発想を変えてみるという考え自体がない。 加えて、ウイルス問題は厚労省の案件なので、下手に手を出すのは止めようと何もしなかったのである。国民のためとか、自分達が何が出来るかというような発想はそこには微塵もないのである。 子供の時から、先生に言われた事を無批判に丸暗記して、優等生で通って来た人間にとって、人を思いやるとか、発想を変えてみようという考えなど全くないのである。（政治家も受験優等生暗記バカの集団） マスコミや野党は安倍首相や政府を散々、批判するが、では、かつて、昭和４０年不況の時に、指導力を発揮した田中角栄や、前の東京五輪の時に、汚れた墨田川に空気を大量に注入する事を指示して、川をきれいにした河野一郎、１０年で国民の所得を２倍にすると約束して、７、８年で達成する政策を進めた池田勇人というような政治家はどうして、今はいないのだろうか。 これも理由は簡単である。 そもそも、戦後の自民党政治は優秀な官僚の助言や、彼らの欧米に追い付き、追い越せという政策を採用し、戦争で廃墟となった日本を復興させた。 しかし、そのシンクタンクであるべき官僚が、上に書いた教育のおかげで、全く使いものにならなくなってしまっているのに、それに頼り、官僚達の意見や政策に依然として、おんぶしているのだから、何も有効な策は出せないのだ。 もっと言えば、東大、早慶出身者がかなりのウエートを占める国会議員自身、受験優等生の暗記バカなので、官僚同様、ものごとを大所、高所から見て、頭をひねるという発想がないのだ。 だから、財務省の間違いだらけの財政均衡主義で、日本を２０年、３０年にわたって大不況になっても、それを何とか変えようとする政治家が現れないのである。 では政治家、官僚だけが無能、無策であったかと言えば、それは違う。 テレビに出て来た多くの医者、専門家という人の話は、違うよというものが目立った。 ネットで、中国で実際に患者の検査、治療にあたった医師が「このコロナウイルスは従来のコロナと全く違う道のウイルスだ。人によって発症の仕方、症状が異なり、従来の常識が通用しない」と何人もが言っているのに、日本のテレビに出た医者は「コロナウイルスや風邪やインフルエンザと同じ仲間で、致死率は低いし、恐れる事はない」と何人もの人が言っていた。 自分が知らない事、これまでの常識が通用しない事に対して、従来の常識で考え、それを国民に伝える事で、国民の危機感をなくしたという意味で、彼らの罪は極めて重いと言える。 もっと言えば、一番の問題は普通の日本人の反応、対応の鈍さである。 武漢ウイルスがかなり問題になって来ていた時期に、電車に乗っている人でマスクをしている人は半分以下だったし、スーパーなどに行っても、マスクをしている人は少し前まで、３分の１以下だった。 テレビ、新聞が大騒ぎをする前から、ネットでは深刻な状態を伝えていたが、そうした情報には見向きもしなかったのである。（財務省の財政均衡主義を打破する大チャンス） こう書いて来ると、日本は終わったとも思えるが、タイトルに書いたように筆者は、今回の武漢ウイルス問題は、日本にとって、天が与えた戦後最大の神風だと考えている。 まず、この騒ぎで、習近平の来日が延期になった。天安門事件の時に、天皇を訪中させた事で、世界の中国制裁の輪を日本が取り除き、今の中国の横暴を作る原因となった事の繰り返しは、とりあえずはなくなった。 また、東京五輪はまず、１００％延期は中止になるだろう。そして、中国人を中心に外国人観光客を多く入れて、それで収入を得ようという考えも修正されるだろう。 インバウンドは大きいと言うが、日本が不況から脱して、多くの日本人が１年に数回旅行をするようになれば、インバウンドの数倍の金が観光地や旅館に落ちるのであり、あのうるさい中国人の会話を聞かなくて済むだけでも、心地よい。 また、日本企業の多くが中国に進出し、中国製の部品に頼っているが、これがいかに危険かが、改めて理解された。 中国に進出した企業が中国から撤退し、日本の地方に工場を少しでも戻せば疲弊した地方経済に大いにプラスである。 今回の武漢ウイルスだけでなく、SERSや新型インフルエンザなど、これからも１０年に１回は中国発の大きな問題が発生する事が予想される。それだけに今の、「中国に抱き着き、心中状態」の日本を是正する大きなチャンスをウイルスが与えてくれたのである。 そして、武漢ウイルス騒動の最大のメリットは、２０年、３０年続く不況の中で実施した消費税の引き上げと、インバウンドの減少、東京五輪の延期で更に大不況になるのは、必至の日本だからこそ、財務省の無能官僚がしがみついている「税制均衡主義」を放棄させ、国債の大増発で、落ち込む景気を大きく下支えをする絶好の機会となる事である。 また、グローバリズムがいかに危険か、防衛、防疫がいかに大切かを国民に思い知らせたという意味でも、武漢ウイルスはまさに神風となる大きなチャンスなのである。 そのためにも、前に書いたように、安倍首相が１年後には辞任する事を宣言し、消費税の３年間の中止、年２０兆円の国債発行を５年続ける事、東京五輪の延期を宣言し、１年間死に物狂いで仕事をする事が重要である。
2020.03.17
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