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2006年01月24日
カテゴリ： 主題多数等の理由により分類不可
＜いろいろとあったのでちょっとコメント＞
●H2A
打ち上げ，うまくいったみたいですね。
本来なら，国家の一部局としての地位を与えられてしかるべきなのですが，まだまだ宇宙開発の重要性に政治家は気がつかないのか，それとも金にならないからかかわらないのか・・・
「最後のフロンティア」である宇宙は，新たな可能性を秘めている重要な場です。何でも民営化すりゃいいってもんじゃありません。
●ライブドアショック
ここ数日我が国でもっとも話題になっているのはライブドア問題でしょうか。
堀江社長を散々崇め奉っていた言論人の皆さん！お元気ですか～？
ここでちょっと自慢。
実は以前から回りの人間には，「あの会社はそう永くはもたない」と予言していました。やっていることといえば，買収と売名行為だけでなんら建設的経済活動をしている様子が見られなかったからです（せいぜい，ポータルサイトの運用とネットショッピング，ソフトの販売くらいですか。でも，これっていずれも二番煎じで特徴のあるもんじゃないですし，これで利益をあげるのは相当難しいでしょう）。
・・・というより，誰もが予測していたことでしょうか。自慢できることじゃないですね・・・スミマセン（w
●ヤマハ発動機，不正輸出問題
ところで，ライブドアショックの影にすっかり隠れてしまっていますが，我が国の国益にもろに反することをヤマハ発動機がやってくれましたね。
経済人の利益追求専従の態度，国家観のなさ，安全保障に対する無関心，これほどまでに「地球市民化」の進んだ経済界も珍しいのではないでしょうか。
今，ライブドアショックに関して「儲け第一主義」を批判している経済人がいたりしますが，彼らに本当にホリエモンを批判する資格なんてあるんでしょうか。
ヤマハ発動機の件や，それ以前からの経済人と呼ばれる人々の発言を見聞きしていると，自分には彼らも同じ穴の狢にしか見えません。
産経新聞の以下の記事を見ると，ライブドア・ホリエモン一色に染まったニュース番組の当否について考えさせられます。
産経新聞より
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国国営の新華社通信が２００２年５月、ヤマハ発動機が中国に輸出した無人ヘリコプターを基に、中国の北京ＢＶＥ創基科技有限公司などが独自の国産無人ヘリを開発したと報じ、同ヘリについて「軍事面で重要な価値がある」と評価していたことが２３日、分かった。
０２年５月２３日の新華社電（電子版）によると、中国が国産無人ヘリの開発に当たって参考にしたのはヤマハ発動機の無人ヘリ「ＲＭＡＸ」。ヤマハ発動機が０１年以降、中国向けに輸出した「ＲＭＡＸ Ｌ１８１」を指しているとみられる。
一方、中国側が開発した無人ヘリは「空中機器人」（空中ロボット）と名付けられ、全長約３・６メートル、全幅約７０センチ。ヤマハ発動機の無人ヘリとほぼ同じ大きさで、（ヤマハの無人ヘリを参考に開発したことにより）「視界外まで飛んでいったヘリを再び帰還させるという難題を解決した」などと説明している。
（http://www.sankei.co.jp/news/060123/kok095.htm）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜堂々と行われるスパイ行為＞
産経新聞より
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」（東京都文京区）が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。
警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。
このシステムは「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。
科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾（ＴＢＭ）への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。資料の中では、中ＳＡＭの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲－などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。
結果的に、配備が始まっている中ＳＡＭでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮しての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中ＳＡＭ以降の地対空ミサイルシステムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。
科協をめぐっては、警視庁が十四年に摘発した事件で、元幹部が北朝鮮やイランへの精密機器の不正輸出に関与していたことが判明している。
（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060124/m20060124001.html?C=S）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
まぁ，やっていて当然でしょう。
各国の大使館の仕事を総連がやっている，ただそれだけのことです。
「自由を愛する」皆様がたの主張する（？）「スパイする自由」のせいで，防衛に関する機密や外交政策にかかわる秘密を刑罰によって保護するというあたりまえのことさえままならぬ我が国でこういう行為をできない国（やってない国）の方がよっぽど珍しいですよ。
結局，その情報漏洩の結果は我々国民が甘受しなければなりません。ミサイルによる迎撃の失敗で，犠牲にならないでもいい国民，自衛隊員が増えるわけです。それでいいんでしょうか。
国家機密法の早急なる策定が必要であると思います。
何も国家の利益がすべてにおいて常に他の利益に優先する，とはいいません。むしろ，それは誤りであると思います。
しかし，国家が国民を保護する立場であること，それ故国家の利益が国民の利益と表裏一体である場合が多いこと，このような認識が日本人にはあまりになさ過ぎると思います。
国家なくして国民の安全は図れない。同様に社会の秩序維持なくして，市民の平穏な生活は守れない。自明の理です。いちいち指摘するまでもないことです。
日本人にはもう少し国家・社会の利益を尊重する態度があってもいいんじゃないでしょうか。国家なき民族がどれだけ悲惨な目にあってきたか，歴史が教えてくれているではないですか。
・・・と，勢いで書いてきましたが，考えてみるとうちのブログを見にきてくれている方々には不要の論述ですね（ｗ
＜カナダに保守政権。米と再び共同歩調？＞
CNNより
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
下院解散に伴うカナダの総選挙（定数３０８）は２３日に投票が行われ、同国選挙管理委員会は２４日未明、野党・保守党が１２４議席（解散前は９８議席）を獲得、勝利した、と述べた。与党・自由党のマーティン首相は敗北を認めた。
カナダで保守政権が誕生するのは１２年ぶりだが、１５５議席の過半数に届かず、自由党政権と同様、少数与党となっている。ハーパー党首（４６）が首相に就任する。親米路線が深まることが予想される。新首相は、カルガリー大で経済学を学んでいる。
選管が発表した最終開票結果によると、敗れた自由党は１０３議席（同１３３議席）、ケベック連合５１議席（同５３議席）、新民主党２９議席（同１８議席）などとなっている。
保守党は選挙前の各世論調査で、自由党を軒並みリード。自由党の支持率は、ケベック州の独立運動に対抗する政府広報費をめぐる不祥事で急落した。昨年の監査結果によると、広報を受注した広告会社は公的資金の大半を、自由党とつながりのある企業に献金していた。
（http://www.cnn.co.jp/world/CNN200601240014.html）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ミサイル防衛構想に反対したり，イラク戦争の「有志連合」から外れたりと，ここのところのカナダは少し変でしたが，これでまたアメリカと，したがって我が国とも共同歩調が取れるようになるかもしれませんね。
＜何ですか「特殊性」って＞
産経新聞より
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国外務省の孔泉報道局長は２４日、ゼーリック米国務副長官が提案した日米中３カ国による歴史共同研究について「北東アジアの歴史は特殊性がある」と述べ、事実上拒否する姿勢を示した。
報道局長は、この特殊性は「中国、韓国、日本に直接関係する」と指摘、日中韓３カ国による共同歴史研究を進めることが「われわれの基本的主張だ」と述べた。
ゼーリック副長官は昨年９月の講演で、歴史認識問題で対立する日中関係打開のため、日米中の歴史学者による歴史共同研究の開始を提案。訪日した２３日にも同提案に再び言及した。
（http://www.sankei.co.jp/news/060124/kok080.htm）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
要するに，アメリカが入ってきては自分の主張がとおらなくなるからマズイということなんでしょう。
あたりまえですね。政治的・外交的考慮の下，誇大と捏造で固められた歴史をアメリカが「変だ」と思うはずはないわけですから（「変」に思わないのは日本の頭の悪い「歴史学者」だけ）。
「中国」の嫌がる行為は，だいたい我が国の国益にかなった行為ですから，我が国としては逆に日中韓の共同研究を拒否し，これにアメリカを加えられなければやらない，ということを強く主張すべきように思います。
あるいはこの共同研究が，我が国が「東京裁判史観」から抜け出す契機になるかもしれません。もちろん，参加するメンバーによっては正反対の有害無益のものにもなりかねない危険もありますが・・・
それにしても，「特殊性」ってなんでしょうね。是非説明願いたいところです。
｛関連記事｝
産経新聞より
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
来日中のゼーリック米国務副長官は２３日、在日米大使館で一部記者団と会見、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などをめぐり日本と中国が歴史認識で対立している状況の打開に向け、日本と中国、米国の３カ国が歴史学者らによる対話を始めるよう提案した。
副長官は昨年９月にも、３カ国の歴史学者による第２次世界大戦中の歴史共同研究を開始するよう提案している。副長官は、３カ国による対話の有用性を再度強調した上で、日中両国が「歴史を正直かつ公正に見詰め直すとともに、過去だけでなく未来にも目を向けるよう求めたい」と語った。
副長官は会見の中で、現在の日中対立について「靖国神社をめぐる問題だけでなく、中国と日本におけるナショナリズム（の台頭）の問題も反映している」と指摘。日中両国が幅広い対話を通じて問題を解決する必要があると述べた。
（http://www.sankei.co.jp/news/060124/kok001.htm）
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●H2A
打ち上げ，うまくいったみたいですね。
本来なら，国家の一部局としての地位を与えられてしかるべきなのですが，まだまだ宇宙開発の重要性に政治家は気がつかないのか，それとも金にならないからかかわらないのか・・・
「最後のフロンティア」である宇宙は，新たな可能性を秘めている重要な場です。何でも民営化すりゃいいってもんじゃありません。
●ライブドアショック
ここ数日我が国でもっとも話題になっているのはライブドア問題でしょうか。
堀江社長を散々崇め奉っていた言論人の皆さん！お元気ですか～？
ここでちょっと自慢。
実は以前から回りの人間には，「あの会社はそう永くはもたない」と予言していました。やっていることといえば，買収と売名行為だけでなんら建設的経済活動をしている様子が見られなかったからです（せいぜい，ポータルサイトの運用とネットショッピング，ソフトの販売くらいですか。でも，これっていずれも二番煎じで特徴のあるもんじゃないですし，これで利益をあげるのは相当難しいでしょう）。
・・・というより，誰もが予測していたことでしょうか。自慢できることじゃないですね・・・スミマセン（w
●ヤマハ発動機，不正輸出問題
ところで，ライブドアショックの影にすっかり隠れてしまっていますが，我が国の国益にもろに反することをヤマハ発動機がやってくれましたね。
経済人の利益追求専従の態度，国家観のなさ，安全保障に対する無関心，これほどまでに「地球市民化」の進んだ経済界も珍しいのではないでしょうか。
今，ライブドアショックに関して「儲け第一主義」を批判している経済人がいたりしますが，彼らに本当にホリエモンを批判する資格なんてあるんでしょうか。
ヤマハ発動機の件や，それ以前からの経済人と呼ばれる人々の発言を見聞きしていると，自分には彼らも同じ穴の狢にしか見えません。
産経新聞の以下の記事を見ると，ライブドア・ホリエモン一色に染まったニュース番組の当否について考えさせられます。
産経新聞より
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中国国営の新華社通信が２００２年５月、ヤマハ発動機が中国に輸出した無人ヘリコプターを基に、中国の北京ＢＶＥ創基科技有限公司などが独自の国産無人ヘリを開発したと報じ、同ヘリについて「軍事面で重要な価値がある」と評価していたことが２３日、分かった。
０２年５月２３日の新華社電（電子版）によると、中国が国産無人ヘリの開発に当たって参考にしたのはヤマハ発動機の無人ヘリ「ＲＭＡＸ」。ヤマハ発動機が０１年以降、中国向けに輸出した「ＲＭＡＸ Ｌ１８１」を指しているとみられる。
一方、中国側が開発した無人ヘリは「空中機器人」（空中ロボット）と名付けられ、全長約３・６メートル、全幅約７０センチ。ヤマハ発動機の無人ヘリとほぼ同じ大きさで、（ヤマハの無人ヘリを参考に開発したことにより）「視界外まで飛んでいったヘリを再び帰還させるという難題を解決した」などと説明している。
（http://www.sankei.co.jp/news/060123/kok095.htm）
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＜堂々と行われるスパイ行為＞
産経新聞より
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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」（東京都文京区）が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。
警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。
このシステムは「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。
科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾（ＴＢＭ）への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。資料の中では、中ＳＡＭの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲－などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。
結果的に、配備が始まっている中ＳＡＭでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮しての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中ＳＡＭ以降の地対空ミサイルシステムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。
科協をめぐっては、警視庁が十四年に摘発した事件で、元幹部が北朝鮮やイランへの精密機器の不正輸出に関与していたことが判明している。
（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060124/m20060124001.html?C=S）
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まぁ，やっていて当然でしょう。
各国の大使館の仕事を総連がやっている，ただそれだけのことです。
「自由を愛する」皆様がたの主張する（？）「スパイする自由」のせいで，防衛に関する機密や外交政策にかかわる秘密を刑罰によって保護するというあたりまえのことさえままならぬ我が国でこういう行為をできない国（やってない国）の方がよっぽど珍しいですよ。
結局，その情報漏洩の結果は我々国民が甘受しなければなりません。ミサイルによる迎撃の失敗で，犠牲にならないでもいい国民，自衛隊員が増えるわけです。それでいいんでしょうか。
国家機密法の早急なる策定が必要であると思います。
何も国家の利益がすべてにおいて常に他の利益に優先する，とはいいません。むしろ，それは誤りであると思います。
しかし，国家が国民を保護する立場であること，それ故国家の利益が国民の利益と表裏一体である場合が多いこと，このような認識が日本人にはあまりになさ過ぎると思います。
国家なくして国民の安全は図れない。同様に社会の秩序維持なくして，市民の平穏な生活は守れない。自明の理です。いちいち指摘するまでもないことです。
日本人にはもう少し国家・社会の利益を尊重する態度があってもいいんじゃないでしょうか。国家なき民族がどれだけ悲惨な目にあってきたか，歴史が教えてくれているではないですか。
・・・と，勢いで書いてきましたが，考えてみるとうちのブログを見にきてくれている方々には不要の論述ですね（ｗ
＜カナダに保守政権。米と再び共同歩調？＞
CNNより
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下院解散に伴うカナダの総選挙（定数３０８）は２３日に投票が行われ、同国選挙管理委員会は２４日未明、野党・保守党が１２４議席（解散前は９８議席）を獲得、勝利した、と述べた。与党・自由党のマーティン首相は敗北を認めた。
カナダで保守政権が誕生するのは１２年ぶりだが、１５５議席の過半数に届かず、自由党政権と同様、少数与党となっている。ハーパー党首（４６）が首相に就任する。親米路線が深まることが予想される。新首相は、カルガリー大で経済学を学んでいる。
選管が発表した最終開票結果によると、敗れた自由党は１０３議席（同１３３議席）、ケベック連合５１議席（同５３議席）、新民主党２９議席（同１８議席）などとなっている。
保守党は選挙前の各世論調査で、自由党を軒並みリード。自由党の支持率は、ケベック州の独立運動に対抗する政府広報費をめぐる不祥事で急落した。昨年の監査結果によると、広報を受注した広告会社は公的資金の大半を、自由党とつながりのある企業に献金していた。
（http://www.cnn.co.jp/world/CNN200601240014.html）
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ミサイル防衛構想に反対したり，イラク戦争の「有志連合」から外れたりと，ここのところのカナダは少し変でしたが，これでまたアメリカと，したがって我が国とも共同歩調が取れるようになるかもしれませんね。
＜何ですか「特殊性」って＞
産経新聞より
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中国外務省の孔泉報道局長は２４日、ゼーリック米国務副長官が提案した日米中３カ国による歴史共同研究について「北東アジアの歴史は特殊性がある」と述べ、事実上拒否する姿勢を示した。
報道局長は、この特殊性は「中国、韓国、日本に直接関係する」と指摘、日中韓３カ国による共同歴史研究を進めることが「われわれの基本的主張だ」と述べた。
ゼーリック副長官は昨年９月の講演で、歴史認識問題で対立する日中関係打開のため、日米中の歴史学者による歴史共同研究の開始を提案。訪日した２３日にも同提案に再び言及した。
（http://www.sankei.co.jp/news/060124/kok080.htm）
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要するに，アメリカが入ってきては自分の主張がとおらなくなるからマズイということなんでしょう。
あたりまえですね。政治的・外交的考慮の下，誇大と捏造で固められた歴史をアメリカが「変だ」と思うはずはないわけですから（「変」に思わないのは日本の頭の悪い「歴史学者」だけ）。
「中国」の嫌がる行為は，だいたい我が国の国益にかなった行為ですから，我が国としては逆に日中韓の共同研究を拒否し，これにアメリカを加えられなければやらない，ということを強く主張すべきように思います。
あるいはこの共同研究が，我が国が「東京裁判史観」から抜け出す契機になるかもしれません。もちろん，参加するメンバーによっては正反対の有害無益のものにもなりかねない危険もありますが・・・
それにしても，「特殊性」ってなんでしょうね。是非説明願いたいところです。
｛関連記事｝
産経新聞より
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来日中のゼーリック米国務副長官は２３日、在日米大使館で一部記者団と会見、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などをめぐり日本と中国が歴史認識で対立している状況の打開に向け、日本と中国、米国の３カ国が歴史学者らによる対話を始めるよう提案した。
副長官は昨年９月にも、３カ国の歴史学者による第２次世界大戦中の歴史共同研究を開始するよう提案している。副長官は、３カ国による対話の有用性を再度強調した上で、日中両国が「歴史を正直かつ公正に見詰め直すとともに、過去だけでなく未来にも目を向けるよう求めたい」と語った。
副長官は会見の中で、現在の日中対立について「靖国神社をめぐる問題だけでなく、中国と日本におけるナショナリズム（の台頭）の問題も反映している」と指摘。日中両国が幅広い対話を通じて問題を解決する必要があると述べた。
（http://www.sankei.co.jp/news/060124/kok001.htm）
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