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＜他国の文化を掠め取るのはお手の物＞
Sankei Webより
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≪中国で猛反発、「端午の節句」の例もあり、警戒高まる≫
韓国が中国の伝統医学である「漢方（中医学）」を「韓医学」と名前を改め、世界文化遺産の認定申請の動きが出ている。これに対して、中国内で猛反発が起き、対韓国感情が悪化しそうな雲行きだ。（矢板明夫）
中国の華僑向け通信社・中国新聞社がこのほど、配信したもので、この記事を「広州日報」や「安徽日報」など多くの地方紙が転載。インターネットの反応も大きく、１３日現在、重複分を含めて、約３０万以上もの中国語のサイトがこの記事を転載している。
このような中国での関心の高さの背景には、中韓両国間で、ここ数年、伝統文化をめぐり繰り広げられてきた激しい"抗争"がある。
昨年１１月、中国で２０００年以上の歴史を持つ「端午の節句」（旧暦５月５日）が、韓国によって「江陵端午祭」との名前でユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界無形文化遺産」に申請、選定された。当時の中国メディアは「強盗にあった気持ちだ」などと一斉に猛反発した。
ユネスコの資料などによると、中国は現在、兵馬俑、故宮、万里の長城など３３項目の世界文化遺産の認定を受けている。旧正月や少林拳など約１００項目は申請中だという。
今回の記事では、「韓医学」と「漢方」の共通点や、世界文化遺産申請の具体的日程について触れていない。しかし、端午の節句で悔しい思いをしただけに、中国人の警戒感は強い。「固有文化を守るため、徹底的に抗戦すべし」と言った勇ましい書き込みがネット上に殺到している。
中国の民間文芸家協会副主席の白庚勝氏は中国新聞社に対し「中国の文明は韓国、日本、ベトナムなどの周辺国に大きな影響を与えてきた。これらの国家と共有している文化も多い」と述べたうえで、「政府は世界文化遺産を申請する際、これらの国々が共有している文化を優先して申請すべきだ」と指摘している。
(10/13 14:35)
（ http://www.sankei.co.jp/news/061013/kok008.htm ）
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ご存知のように，韓国には誇るべき文化が一つもないので，他国の文化を「ｳﾘのもの」と称して勝手に「自国の文化」と世界中に吹聴してまわるというとんでもない風習があります。
我が国の文化も，たとえば茶道や書道といった文化的なものから，剣道・柔道といった武道，味噌・カッパエビセンなどの食物・お菓子，ドラえもんやポケットモンスターといったアニメ，はてはねぶた祭りにいたるまですべて「ｳﾘのもの」と称されている厳然たる事実があります。
「固有文化を守るため、徹底的に抗戦すべし」は，他人事ではありません。
＜他国の歴史に口を出すフランスという国の謎＞
U.S. FrontLineより
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フランス国民議会（下院）は12日、オスマン・トルコ帝国によるアルメニア人虐殺を演説や出版物の中で否定すれば、罰則を科すとの法案を賛成多数で可決、上院に送った。虐殺を史実と認めていないトルコ政府は強く反発しており、両国関係の悪化は必至。トルコの欧州連合（EU）加盟交渉にも影響しそうだ。
フランス政府はトルコとの外交関係を損なうとして法案に反対。下院採決では党派を超えて賛否が割れた。法案が上院でも可決されるかどうかは微妙な情勢。
フランスでは既に、当時のアルメニア人殺害を虐殺と認定する法律が2001年に公布されている
。これを基に今回の法案は、虐殺を否定した市民に１年の禁固刑または４万5000ユーロ（約675万円）の罰金を科す内容。フランスのアルメニア系市民は約50万人とされ、法案はこうした市民の働き掛けを背景に野党社会党が提出した。
アルメニア人虐殺は19世紀末から20世紀初めにかけて起きたとされ、犠牲者は150万人に上るとの説もある。これに対しトルコ側は、帝政末期の内乱によりアルメニア人だけでなくトルコ人も多数死亡したと主張、虐殺を否定している。（共同）
（
http://www.usfl.com/Daily/News/06/10/1012_014.asp?id=50889
）
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フランスという国はすごい国ですね。他国の歴史を勝手に，しかも法律で認定しちゃうというなんとも考えられないことをしでかしてくれています。
でもこれを対岸の火事，と高みの見物をとするわけにはいかない。
このわけのわからない法律がアルメニア系住民の意を受けたものとすれば，次のようなことも起こりえます。
たとえばフランスに，朝鮮系または中国系の移民が相当な人数いるとします。そうすると，その意を受けて社会党が，たとえば「南京大虐殺は真実で，その犠牲者数は３０万人である。これを否定したものには刑罰を科す」とか，「日本統治時代，半島から８００万もの朝鮮人が強制連行された。これは真実であり，これを否定したものには刑罰を科す」という法律を作り，実際に処罰をはじめる・・・
我が国に直接影響することはないかもしれませんが，恐ろしくないですか？
