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(茨城町役場へ要求の送付記録29)主権者・私の名前茨城町長小林宣夫宛茨城町は防災無線拡声器放送において、下記の[環境庁-報告書]に違背しているので是正せよ。 拡声器騒音対策検討会/報告書https://www.env.go.jp/air/ippan/kakuseiki/attach/1989_06.pdf>公共空間向け拡声器放送>定置式拡声器放送は一定の場所で行われることから、>周囲への影響を考慮し、連続的な放送は原則として禁止すべきと考えられる。>前章において、規制の適用を除外すべきと考えられるものの例として、>公共の目的で拡声機放送を行う場合を挙げたが、>これらについても騒音問題が提起されている場合がある。>何人も拡声機放送を行うことにより周辺の静穏を害することのないよう努めるべきであり、>すべて拡声機放送を行う者及び拡声機放送を行わせる者には>周辺の静穏を害さないよう努めるべき責務があることは既に述べたところであるが、>これら公共目的で行う拡声機放送についてもその例外ではない。>また、これを所管する行政部局等においても、>騒音の防止に関して必要な措置をとるように努めるべきであろう。さらに町防災放送塔から毎日定時に2回放送している16音、20秒間の音楽チャイムの放送は、法に規定の無い行政行為による騒音公害行為であり違法であるので直ちに中止、又は3音3秒以内1日1回にせよ。なお、異議がある場合は直ちに16音の法的理由根拠、20秒間の法的理由根拠、特定音楽の法的理由根拠、チャイムの法的理由根拠、2回の法的理由根拠、定時の法的理由根拠を明示返答せよ。ーーーーー以下は掲示板投書から 917 2018/10/02(火) 17:41:52.17ID:hhZcGIOn毎日、毎日、365日、正月でも、病床で生死の堺でも、葬式でも、仕事中でも、勉強中でも、金属電子音時報チャイムを16音、20秒間も昼と夕方に、大音響で強制的に聞かされて、1音毎に公務員に、殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・のは高い知性と感性のある人間として正当である。***だからキチガイ公務員を確実に撃て!!!だから、日本の公務員は人類の敵である。だから [公務員の人権6分限法制定]が必要なのだ!2022年04月09日貴方は毎日、税金泥棒下僕公務員を撃っているか!人類絶滅への可能性を含む第三次世界大戦への端緒を共産・官僚主義大国ロシアが、ウクライナの住民虐殺から始めているが、太平洋戦争に敗北した日本帝国は戦後、アメリカ民主主義国の最短統治を経て独立国と成ったので、主権在民の憲法が制定され、民主主義日本国と成った。しかし日本の伝統的思想「官尊民卑」と奴隷根性は日本の文化伝統と共に現在も人民の思想の核心を形成して、日本は世界でも有名な官僚主義国と成っているので;現在の税金泥棒下僕議員公務員が主権在民憲法の第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。等々を侵犯して、人民の精神を洗脳して社会主義・共産主義国同様に人民を抑圧して人類滅亡への準備促進を毎日、全国の防災無線放送塔から爆音攻撃で行っているので;人類存続のためには税金泥棒下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」を制定して、税金泥棒下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配できる社会制度にするまで、人類生存の最低限の条件は、税金泥棒下僕議員公務員をあらゆる手段で毎日攻撃する事なのです。この行動が貴方や人類が生存し得る唯一の手段なのです。==========【申込完了通知メール】2022/04/18 9:51
2022年04月20日
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貴方は毎日、税金泥棒下僕公務員を撃っているか!人類絶滅への可能性を含む第三次世界大戦への端緒を共産・官僚主義大国ロシアが、ウクライナの住民虐殺から始めているが、太平洋戦争に敗北した日本帝国は戦後、アメリカ民主主義国の最短統治を経て独立国と成ったので、主権在民の憲法が制定され、民主主義日本国と成った。しかし日本の伝統的思想「官尊民卑」と奴隷根性は日本の文化伝統と共に現在も人民の思想の核心を形成して、日本は世界でも有名な官僚主義国と成っているので;現在の税金泥棒下僕議員公務員が主権在民憲法の第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。等々を侵犯して、人民の精神を洗脳して社会主義・共産主義国同様に人民を抑圧して人類滅亡への準備促進を毎日、全国の防災無線放送塔から爆音攻撃で行っているので;人類存続のためには税金泥棒下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」を制定して、https://www.change.org/PublicServant、税金泥棒下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配できる社会制度にするまで、人類生存の最低限の条件は、税金泥棒下僕議員公務員をあらゆる手段で毎日攻撃する事なのです。この行動が貴方や人類が生存し得る唯一の手段なのです。
2022年04月09日
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国際政治学者の<公務員陰謀論>へ帰結国際政治学者のブログhttps://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/627c9f765e71c24f9908772538236eb9民主主義と陰謀論 - 支配の時代の記憶 2022年03月29日は;「今日、メディアが報じる記事を見ておりますと、」「陰謀否定論が繰り返されているのです。」「ウクライナ危機を含めて理解に苦しむ出来事が、実際に頻発しているのですから。そして、何故、かくも世界が不安定であり、あるいは、人々が漠然とした不安を抱く要因はどこにあるのか、という問題を突き詰めてみますと、今日にあって既に制度的にも確立しているとされる諸価値―民主主義、自由、法の支配、個人の自由・権利の尊重、平等・公正、平和…―であっても、これらの実現を妨げている’何らかの権力体’の存在を想定せざるを得なくなるのです。ある要素の存在を仮定しなければ対象となる現象を説明できない場合、それは、存在証明の方法の一つとなります。」「民主主義を当たり前とする現代の価値観からしますと、為政者向けの支配のノウハウは過去のものとみなされがちですが、陰謀論において指摘されている’歴史の動かし方’や人心掌握や操作の手法などは、むしろ、民主主義なき時代の支配術との間に高い親和性が認められるのです。」「陰謀説を嘲り、頭から否定したのでは、権力体の狡猾な支配術に無知・無防備な状態のままとなりましょう。そして、自由や民主主義、平和といった諸価値の実現を妨げている真の要因に行き着くことはできないのではないかと思うのです。」と述べているので、帰結は[公務員の人権6分限法制定会]https://www.change.org/PublicServant の説明;[人間の生存力とは知力です。その知力により他人の知能を操作して、人間社会は歴史上諸階級を造り出してきましたが、現代の普遍的人間知性は、人間は社会において全員平等の権利を所有する民主主義社会の主権者であると認識しています。 しかし、職業として人間社会管理特権を得た税金ドロボウ下僕議員公務員は、公権力特権を捏造濫用し、主権者人民の人格権を侵害して主権者人民を支配し公務員全体主義社会を形成しています。主権者人民の税金から給与を得ている現在の社会管理者で、特権的地位にある公僕公務員の「人民殺害」、「人民の基本的人権侵害」を抑制するためには、公務員の人権を主権者人民の60%に限定しなければなりません。そうしなければ、現在の高度に多様化した人類は早急に滅亡するでしょう。公務員とは職業であり、各主権者人民が自由に選択できる職業ですが、公務員が司法・行政・立法において公権力特権を主権者人民に対して行使して主権者人民を強制支配しているのは;主権者人民各個人の人権は、集団としての公務員の恣意的行政解釈特権に対抗できないからです。];と成るのです。
2022年03月30日
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税金泥棒下僕公務員の女恫喝挺身隊『東京新聞』は3月9日一面トツプ[地方公務員の非正規化進む]と題し;[厳しい待遇・増す負担「持続困難に」][昨年設立した支援団体「公務員非正規女性全国ネットワーク(通称・はむねっと)」https://nrwwu.com/は、自立できない賃金水準にある]と言い;[公務非正規女性全国ネットワーク憲章(はむねっと憲章)の;3.はむねっとは、公務非正規従事者の待遇改善を求めますが、それは、公務正規職員の待遇を下げることで待遇格差を埋めるのではなく、公務非正規職員の待遇を上げる方向での格差改善を求めていきます。]と言うが;これは「公務正規職員の待遇を下げることで待遇格差を埋めるのではなく」と、税金泥棒下僕公務員の分際による主権者人民への「持続困難に」と共にする恫喝であるが;本来、税金泥棒下僕議員公務員の給与は、【公務員の人権6分限法】https://www.change.org/PublicServantに則して公務員間の階級と給与は3段階以内に制限し、給与の範囲は<人民の平均給≧公務員給≧生活保護給>でなければならないのです。現代の人類は税金泥棒下僕公務員に支配されており、特に公務員全体主義国や共産主義国の極悪人ヒットラーや東条やプーチンは、爆弾で他国人殺戮を平然と行っているが、日本の税金泥棒下僕公務員で、茨城町の町長小林宣夫も毎日、防災放送塔で上空から大音響で主権者町民に爆音攻撃を行い町民を殺害しているのです。
2022年03月22日
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日本のプーチンもどき現代の人類は税金泥棒下僕公務員に支配されており、特に公務員全体主義国や共産主義国の極悪人ヒットラーや東条やプーチンは、爆弾で他国人殺戮を平然と行っているが、日本の税金泥棒下僕公務員で、茨城町の町長小林宣夫も毎日、防災放送塔で上空から大音響で町民に爆音攻撃を行い町民を殺害しているので、人類存続のためには税金泥棒下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」を制定して、https://www.change.org/PublicServant、税金泥棒下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配する社会制度にする事が、世界の主権者人民生存の条件となるのです。
2022年03月15日
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『東京新聞』のロシア・中国の官僚全体主義・共産主義思想への誘導このマスゴミは3月9日のコラム[大波小波]で[欧州とは何なのか]と題し;「今般のロシアのウクライナ侵攻において、欧州がかつてない勢いでウクライナ支援に団結連帯していることに、」「非欧州人として少なからぬ疎外感を抱いている」「パレスチナ、シリア、アフガニスタンの戦禍に際して、欧州はこのようには燃え上がらなかった」「欧州とは何なのか。」「ローマ文化とラテン語とが中世から近代に至る欧州の文化的基盤だ」「その特権的地位は、新たに問い直されるのが必然」「欧米の外にも世界はあるのだ。」と言う。だから[公務員の人権6分限法制定]https://www.change.org/PublicServant が必要なのです。
2022年03月10日
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人類の文化文明は人民大衆文化文明に限定せよ!マスコミやSNSのブログに、アメリカ在住のロシアの富豪が、プーチンの首に懸賞金100万ドルを掛けた、というニュースがあるが、懸賞金が安すぎるのでフェイクニュースである。共産主義国ロシアや中国の富豪は、自由主義国の富豪とは一桁違う大富豪なのである。プーチンを支持しているロシアの世界最高のソプラノ歌手Anna NetrebkoがNY Metropolitan Opera から出演を禁止された。ロシアはソ連時代を含め偉大な芸術家を多数輩出して来たが;栄華を得た世界中の、人類の最高とされる芸術家や作品や建築は人民殺害、暴虐の果てに生み出されたものであるので;今後の世界人類存続の為に、その不平等な文化文明、思想良心の遺物は撲滅しなければならない。そしてプーチンやヒトラーや東条等々は殺人集団公務員に殺人を指令しただけであり、本人は直接殺人を犯していない。この真理を理解すれば、必然的に[公務員の人権6分限法制定]https://www.change.org/PublicServant が必要な事が解かります。
2022年03月07日
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(茨城町役場へ要求の送付記録28)主権者・私の名前茨城町長小林宣夫宛茨城町は防災無線拡声器放送において、下記の[環境庁-報告書]に違背しているので是正せよ。 拡声器騒音対策検討会/報告書https://www.env.go.jp/air/ippan/kakuseiki/attach/1989_06.pdf>公共空間向け拡声器放送>定置式拡声器放送は一定の場所で行われることから、>周囲への影響を考慮し、連続的な放送は原則として禁止すべきと考えられる。>前章において、規制の適用を除外すべきと考えられるものの例として、>公共の目的で拡声機放送を行う場合を挙げたが、>これらについても騒音問題が提起されている場合がある。>何人も拡声機放送を行うことにより周辺の静穏を害することのないよう努めるべきであり、>すべて拡声機放送を行う者及び拡声機放送を行わせる者には>周辺の静穏を害さないよう努めるべき責務があることは既に述べたところであるが、>これら公共目的で行う拡声機放送についてもその例外ではない。>また、これを所管する行政部局等においても、>騒音の防止に関して必要な措置をとるように努めるべきであろう。さらに町防災放送塔から毎日定時に2回放送している16音、20秒間の音楽チャイムの放送は、法に規定の無い行政行為による騒音公害行為であり違法であるので直ちに中止、又は3音3秒以内1日1回にせよ。なお、異議がある場合は直ちに16音の法的理由根拠、20秒間の法的理由根拠、特定音楽の法的理由根拠、チャイムの法的理由根拠、2回の法的理由根拠、定時の法的理由根拠を明示返答せよ。さらに町が防災無線屋外拡声機から毎日放送している時報音楽放送の音は、野外上空のため天候に応じて各音毎に大きく変化するので、破壊音楽放送であり、主権者住民の基本的人権憲法第十九条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と第十八条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。」に違反しているので、この破壊音楽放送を禁止せよ。ーーーーー以下は掲示板投書から 917 2018/10/02(火) 17:41:52.17ID:hhZcGIOn毎日、毎日、365日、正月でも、病床で生死の堺でも、葬式でも、仕事中でも、勉強中でも、金属電子音時報チャイムを16音、20秒間も昼と夕方に、大音響で強制的に聞かされて、1音毎に公務員に、殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・殺意を覚える・のは高い知性と感性のある人間として正当である。***だからキチガイ公務員を確実に撃て!!!だから、日本の公務員は人類の敵である。だから [公務員の人権6分限法制定]が必要なのだ!938 2018/12/01(土) 22:36:07.67ID:PFOCe04h日本の大多数の地方自治体で、緊急非常用の防災無線放送塔から毎日、音楽チヤイムの時報等々を大音響で放送しているが、主権者人民には自然的自由権の基本的人権があるのに、狂気の人非人・ファシスト・税金どろぼうの公務員が、強制的に聞かせる放送塔から時報等々を放送する目的は、強制収容所・施設と同様に、地方住民主権者を管理、統制、支配するためである。この世界中に比類の無い極悪非道な日本の公務員の伝統は、敗戦時に原爆投下を誘導し、>>766ー2011年3月11日の大津波で人類史上最大(行政面積当たり)の20,000人の住民を10分間位で誘導殺害したのである。2度ある事は3度あるので、日本の公務員による日本人民の大虐殺を阻止するためには公務員の精神構造を徹底的に矯正しなければならない。***だからキチガイ公務員を確実に撃て!!!だから、日本の公務員は人類の敵である。だから [公務員の人権6分限法制定]が必要なのだ!==========【申込完了通知メール】 2022/02/21 9:31>2022/03/14 10:18
2022年02月21日
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(茨城)県民生活環境部 お問い合わせフォームhttps://www.pref.ibaraki.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi へ2022/02/07,13:40に以下を送信しました。県民生活環境部環境対策課管理・調整 御中(件名)時報音楽放送禁止要望書茨城町が防災無線屋外拡声機から毎日放送している時報音楽放送の音は、野外上空のため天候に応じて各音毎に大きく変化するので、破壊音楽放送であり、主権者住民の基本的人権憲法第十九条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と第十八条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。」に違反しているので、この破壊音楽放送を禁止させてください。(茨城町は二十年以上も私の毎月の中止要求を無視しています。)以上(私の住所、氏名等)
2022年02月07日
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[公務員へのクレーム 不当要求には毅然とした態度で 元公務員が解説!]ブログhttps://ntomoharu.com/koumuin-kuremu-hutouyoukyu/ へのコメント。極悪公務員の「公務執行妨害」【憲法(前文)主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。】【憲法第十五条2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。】ので; クレーマー(主権者)に対して税金泥棒下僕公務員(すべて公務員)は、【奉仕】しなければならない。クレーマーのクレームは選択自由職業の社会管理行政者(税金泥棒下僕公務員)の責任行為の結果によるクレーマー(主権者)の身体的、物質的な被害、損害に対するものであるので、行政「組織に責任があります。」ので行政者個人の人格は存在しないので;「要求がエスカレートしていくと個人攻撃」や「受け取る側が誹謗中傷されたと思えばそれは立派な名誉毀損」や「誹謗中傷も度を過ぎると名誉毀損にあたります。」や「ヤクザを匂わす行為は立派な暴力団対策法違反」等々は存在しないし;「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」のでクレーマー(主権者)に対して、社会管理行政者(税金泥棒下僕公務員)が「不当要求を行ってくるなどは、それ自体が不当要求であり、公務執行妨害にあたります。」と認識する事自体が「公務執行妨害にあたります」。なお、社会管理責任者の公務員(税金泥棒下僕公務員)がクレーマー(主権者)に刑罰を与える場合はクレーム部所の責任者にも、失政責任として同等の刑罰を与えなければならないのです。だから、現代人間社会の管理支配者・税金泥棒下僕議員公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」を制定して、https://www.change.org/PublicServant、税金泥棒下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配できる社会制度にする事が、主権者人民生存の必然的条件となるのです。
2022年01月21日
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ブログ【FK元弁護士の雑記帳】http://tofuka01.blog.fc2.com/?no=1035#container[「万世一系」の神話はもうやめよう]2022-01-13へのコメントです。天皇は人間である。【日本国憲法 第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。】であり;[天皇は、日本国民統合の象徴]である「日本国」の「人間」であるので、【第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。】である。「ところが皇室典範において、万世一系の神話に金縛りになっていた保守的な法制官僚や政治家たちが、皇位は皇統に属する男系の男子が承継するものと定めてしまった」のは、現在も歴代の殺人集団軍閥政治家と税金泥棒下僕議員公務員である。だから、神国日本の天皇制は廃止して税金泥棒下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」の制定が必要であり、https://www.change.org/PublicServant、税金泥棒下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配する社会制度にする事が、日本の主権者人民生存の条件となるのです。
2022年01月16日
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口先三寸<他人操作業者>の人類滅亡促進論ブログ【FK元弁護士の雑記帳】http://tofuka01.blog.fc2.com/blog-entry-1030.htmlの【斎藤幸平『人新世の「資本論」』を読んで その1~4】によると[マルクスは「コモン」という考えを重視した][「コモン」とは、国家とは異なり人々がフラットにつながる地域的経済的文化的社会的集団により民主的に管理される公共的財産という意味][そして生産手段が「コモン」化されるのがコミュニズムということ][コミュニズムの下では、地球も「コモン」化されます。]と言うが;人間社会の統治経済論を二分する’資本主義論’と’共産主義(コミュニズム)論’は、一生他人の意識を口先三寸で操作する<他人操作業者>の税金泥棒公務員学者議員等が捏造したものであり;「コモン」をあたかも’自然’が管理する自然現象の様に述べているが、自然界の生物には税金泥棒公務員学者議員の様な<特別権力所有集団>を有する種は存在しないので;人類における主従の関係を、絶体多数人民の「民主主義」対強欲な社会管理者税金泥棒下僕代議員公務員と正しく認識すれば;現在、人間社会は全て税金泥棒下僕代議員公務員の管理解釈特権により「管理」支配されているので、主権者人民による権威権力の永久革命的破壊か;税金ドロボウ下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」の制定が必要であり、https://www.change.org/PublicServant;税金ドロボウ下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配する社会制度にしなければ、いかなる人間社会論も人非人による<人間社会滅亡促進論>にしかならないのは明らかです。
2021年12月23日
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神国日本の税金泥棒下僕代議員公務員の狂態防災放送国定教科書とマスゴミによると、皇祖皇宋天照大御神が、大海に糞をして誕生した日本島での現人神天皇の統帥による大日本帝国が、「鬼畜米英」への闇討ち侵略開戦をしたが、天皇の赤子の「1億玉砕」と成らず;現人神天皇は’終戦詔書’放送で(現代語訳)「私は、ここにこうして国体(天皇を中心とする秩序)を護持して、」「子孫ともどもかたく神国日本の不滅を信じ、」と宣い;「鬼畜米英」への無条件降伏敗戦は、現人神天皇の「鬼畜米英」の人殺し集団総司令官への最敬礼と成り;神国日本内でも「奥崎、天皇を討て」と言われ、「天皇の首スッテンコロリ」とも成らぬが;極東国際軍事裁判で商工大臣A級戦犯として3年半拘留された岸信介は、その後、大日本帝国の莫大な隠蔽国庫金を「鬼畜米」政府と軍関係者にばら撒き、さらに、この金で自民党首相に成り日米安全保障条約を締結し、高祖高祖天照大御神が、大海に糞をして誕生した神国日本と沖縄を「鬼畜米」国の軍事基地とし、自民党はその後、使用せぬ武器を「鬼畜米」国から毎年何兆円も購入し、人民の血税を浪費し;岸信介首相がアメリカ連邦議会下院議員を(神国日本には)「武家の末裔、旧華族や皇族の関係者が多くいる。彼らが今、社会や経済のリーダーシップを担っている。」と恫喝した殺人略奪集団である武家の末裔と、神教狂信親分天皇一族が、主権在民国日本の主権者人民から血税を強奪して、税金泥棒皇族下僕議員公務員として自民党地方行政においても;茨城町では’防災放送塔’から「鬼畜英」国スコットランドの音楽を毎日、毎日放送して「鬼畜英」からの侵略戦争災害を警戒、予防する’防災放送’を狂った様に何十年も大音響でガンガン放送して「鬼畜英」国への開戦憎悪を醸成し;茨城町税金泥棒下僕議員公務員は「子孫ともどもかたく神国日本の不滅を信じ、」「鬼畜英」からの原子爆弾投下を防災警戒防災放送により防衛可能と狂信しているので;神国日本の天皇制は廃止して税金泥棒下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」の制定が必要であり、https://www.change.org/PublicServant、税金泥棒下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配する社会制度にする事が、日本の主権者人民生存の条件となるのです。
2021年11月29日
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「出来損ない」アメリカ下院議員は「リトルボーイ」再投の夢を見るか?以下は良質なブログhttps://vergil.hateblo.jp/entry/2021/11/21/112720 [日系アメリカ人を「出来損ない」呼ばわりしたした岸信介]への意見です。筆者は’’日系人として初めてアメリカ連邦議会下院議員となったダニエル・イノウエが一九五九年に来日し、当時の岸信介首相と面談した際イノウエが「いつか日系人が米国大使となる日が来るかもしれません」と水を向けると、岸首相は次のように語った。「日本には、由緒ある武家の末裔、旧華族や皇族の関係者が多くいる。彼らが今、社会や経済のリーダーシップを担っている。あなたがた日系人は、貧しいことなどを理由に、日本を棄てた「出来損ない」ではないか。そんな人を駐日大便として、受けいれるわけにはいかない」。(ETV特集『日系アメリカ人の「日本」』二〇〇八年九月二八日放送)。’’を引用し、「ダニエル・イノウエは日系人の米国への忠誠心を示すために自ら志願してヨーロッパ戦線でナチス・ドイツと戦い、右腕を失う重傷を負いながらも戦い続けて、英雄と讃えられた人物である。」と書いています。岸首相の発言は新憲法下での発言であるので、’鬼畜米英’への侵略戦争加担人として3年半拘留された岸信介をアメリカ連邦議会下院議員侮辱として直ちに射殺しておけば、岸信介の一族郎党の佐藤栄作、阿部晋太郎、安倍晋三、岸信夫等も存在せず;「武家の末裔、旧華族や皇族の関係者が多くいる。彼らが今、社会や経済のリーダーシップを担っている。」殺人略奪集団である武家の末裔と、神教狂信親分天皇一族に、主権在民国日本の主権者人民から血税を強奪して、イスラム狂信タリバン同様に、’社会や経済のリーダーシップ’を担われる事も無かっただろう。だから、天皇制は廃止して税金ドロボウ下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」の制定が必要であり、https://www.change.org/PublicServant、税金ドロボウ下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配する社会制度にする事が、日本の主権者人民生存の条件となるのです。
2021年11月22日
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おとぎ話は犯罪の温床!国際政治学者のブログhttps://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/98e832cd25c367d038675f833edfa380[皇族をめぐる’もやもや状態’の原因は?]2021年11月19日 に関し意見を書きます。学者は「日本国のみならず、全世界の王族や皇族は、今日、その存在意義を根底から問われる事態に直面しているようにも思えます。」「秋篠宮家において発生した小室夫妻の問題も、この自滅傾向に拍車をかけることも予測されましょう。国民の多くが、同問題に対して名状しがたい’もやもや感’を覚えているからです。それでは、この’もやもや感’は、どこから来るのでしょうか。」「皇籍から籍を抜いて降嫁した限りにおいては、全くの一般国民となり、一切の特別待遇や公費の支出もないものと考えていたはずです。」「秋篠宮家や宮内庁、即ち、日本国政府が小室夫妻に何らかの支援を行っているのではないかと疑うようになった」「国民から寄せられる嫌疑や債務リスクを考慮しますと、先ずもって、小室夫妻の支出入や支援者の存在は国民が知るべき情報です。」「憲法や皇室典範には皇室財産に関する大まかな条文はあっても、日常的な皇族の活動に関する詳細な規定は設けられていないのが現状です。そもそも、皇族の公務なるものにも、法的根拠が存在していないのですから(違法ではないとしても、不法行為となる可能性も…)。皇族のモラルや自己規律に期待できなくなった今日、国民の’もやもや感’を払拭するには、その存在意義から国民的な議論を始めるべきなのではないかと思うのです。」と述べています。だから、おとぎの国の王子さま、お姫さまの夢物語は現代において「存在意義」なく「不法行為」の犯罪も醸成するのです。Sorry! Mr.Andersen
2021年11月20日
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人間選択差別主義の日本マスコミによると、税金ドロボウ下僕裁判官共が、10月28日にナチスドイツ並みの全体主義判決を行い、国連の[世界人権宣言]に違背しました。事件は大阪の公立高校元女生徒が、生まれつき茶色の髪を黒く染めるよう指導(人格権の侵害)されて不登校になったとして、府に慰謝料などを求めた訴訟で、大阪高裁は頭髪指導の違法性を認めず大阪地裁判決を支持、女性側の控訴を棄却したのです。だから、日本は世界で最も、税金ドロボウ下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」の制定が必要であり、https://www.change.org/PublicServant、税金ドロボウ下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配する社会制度にする事が、日本の主権者人民生存の条件となるのです。
2021年10月30日
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[公務員の人権6分限法制定]は現代人の知性国際政治学者のブログ https://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/a904190dc878db66be40aa543321ec43「言論の多様性こそ重要ー自由なき’多様性の尊重’の欺瞞」2021年10月06日に関し意見を書きます。学者は「リベラル派が主張する’多様性の尊重’は、その実、多様性の消滅をもたらすのです」、「 ’多様性の尊重’が今日にあって真に必要とされているのは、人々から自由が奪われつつある言論空間である」と述べていますが;人類各民族のグローバル化は、人類の歴史的発展の必然であるので、現実存社会において全人類共存許容可能な「多様性」を尊重する事は、現時点における融和の提唱です。しかし、「言論」とは人間の知力であり観念であり他人の知能を操作する意図において発せられるので、現在の社会管理者、権力者は現在の社会秩序の変更を忌避して「言論の自由」を封じるのですが;この学者の論は’人間の実存論’と’人間の観念論’の是非を同一次元で論じているので、論理階級混同の誤謬を犯しています。 現代の普遍的人間知性は、人間は社会において全員平等の権利を所有する民主主義社会の主権者であると認識していますが、長年人間社会における’服従の態様’観念を義務教育として洗脳されているので、他人の観念を自由に操作し得る自由な「言論」自体が希少であり、人民革命の言説も希少であるので「人々から自由が奪われつつある言論空間」も、過去においても現在も自由では無いのです。だから、この態様の唯一の解決手段は現代人間社会の管理支配者・税金ドロボウ下僕議員公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」を制定して、https://www.change.org/PublicServant、税金ドロボウ下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配できる社会制度にする事が、主権者人民生存の必然的条件となるのです。
2021年10月14日
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#3*世界人民50億人の賛同者キャンペーン*https://www.change.org/PublicServant の課題説明の部分を以下の様に変更しました。人間の生存力とは知力です。その知力により他人の知能を操作して、人間社会は歴史上諸階級を造り出してきましたが、現代の普遍的人間知性は、人間は社会において全員平等の権利を所有する民主主義社会の主権者であると認識しています。 しかし、職業として人間社会管理特権を得た税金ドロボウ下僕議員公務員は、公権力特権を捏造濫用し、主権者人民の人格権を侵害して主権者人民を支配し公務員全体主義社会を形成しています。
2021年10月08日
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’子供のお使い’懲役5年><汚職議員懲役4年東京新聞Web9月7日https://www.tokyo-np.co.jp/article/129292?rct=national[「彼との生活維持したかった」…ニセ電話詐欺の「闇バイト」した21歳の後悔]によると;「女性は5件のニセ電話詐欺に「受け子」として関わり、計約3400万円をだまし取ったとして、詐欺と窃盗の罪に問われていた。」「今年7月、東京地裁は「報酬目当てで安易に犯行に及んでおり、厳しい非難に値する」として、懲役5年(求刑懲役6年)の実刑判決を言い渡した。女性は控訴しなかった。」*昔から「詐欺は騙される方が悪い」と言われているほど、被害者の社会的自己責任とされており多額の余剰金は安易に手放しても生活に支障は無いが、21歳の女性はニセ電話詐欺の’子供のお使い’で困窮な生活を賄おうとしただけであり、教育後進国日本では義務教育で法律も教えないのに、税金ドロボウ下僕裁判官が、主権者人民の女性に懲役5年とは、日本に弱い者イジメ社会を醸成しているのである。*一方、東京新聞9月8日によると、税金ドロボウ下僕自民党衆院議員秋元司(49歳)は汚職事件(収賄と証人等買収)で懲役4年の実刑判決を得たが;罪の大小は犯罪者の社会的責任身分によって断罪されなければならないので、懲役15年位が相当である。だから、日本は世界で最も、税金ドロボウ下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」の制定が必要であり、https://www.change.org/PublicServant、税金ドロボウ下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配する社会制度にする事が、日本の主権者人民生存の条件となるのです。
2021年09月08日
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騒音規制を通報して警官に射殺された老人ー殺人警官は死刑相当東京新聞Web8月29日https://www.tokyo-np.co.jp/article/127557 [のこぎりを振り回してきた高齢者の男に警察官が発砲、移送先の病院で死亡確認] によると;28日午後8時前頃、騒音規制について、現場到着した税金ドロボウ下僕巡査長が、騒音被害者で、のこぎりで威嚇しなければならないほどボケている主権者人民に、拳銃を発砲して殺害するほど、日本の税金ドロボウ下僕公務員は主権者人民を暴虐している。【のこぎりは警棒やスタンガンや網砲で容易に制御できる。】アメリカやスイスと異なり、日本の主権者人民は銃の所持が禁止をされているのに、税金ドロボウ下僕全警官が殺人凶器を所持、容易に発砲して主権者人民を殺害している。だから、日本は世界で最も、税金ドロボウ下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」の制定が必要であり、https://www.change.org/PublicServant、税金ドロボウ下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配する社会制度にする事が、日本の主権者人民生存の条件となるのです。このブログで前に書いたが、平常時に防災放送をガンガン強要され、「自殺することを考えて」自殺に追い込まれた多くの主権者人民も存在するのです。【20年以上もX毎日365日、今日も茨城町の税金ドロボウ下僕公務員が強要する防災放送塔の電子音時報放送が昼、夕、ガンガン何度も主権者町民の聴覚を暴虐している。さらに、何十年にも亘って、緊急非常防災で無い同一行政事項を何十回もガンガン放送して主権者町民の聴覚を暴虐している。】
2021年08月30日
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以下は良質なブログhttps://vergil.hateblo.jp/entry/2021/08/16/112543[敗戦の日の天皇の仕事は、テキトーな「反省のふり」をしてみせてー切反省しない政府を免責すること。]へのコメントです。天皇制は「クソ」による国家反逆「戦前の絶対主義的天皇制と同じく、戦後の象徴天皇制もまたクソでしかない。」>戦前も戦後も「クソでしかない」天皇制国家の’赤子’税金ドロボウ下僕議員公務員の親分菅首相が、他国侵略自業自得犬死の税金ドロボウ下僕軍人に「敬意と感謝の念をささげます」とはクソ天皇制の’赤子’「クソ」賛美であり、日本国主権者人民に反逆している’国家反逆’である。
2021年08月17日
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戦没者の追悼サイレンは戦争促進東京新聞8月15日の紙面「太平洋戦争」によると、軍人軍属の戦死者は、国内死亡者20万人の12倍が海外死亡者240万人であるので、(日本軍に殺害されたアジア人は2000万人)太平洋戦争の事実は<アジア侵略戦争>に日本が敗戦降伏した事であるが;茨城町は午前11時35分に、緊急非常用の防災無線放送塔大拡声器から「本日8月15日は、戦没者を追悼し、平和を祈念する日です。12時にサイレンを鳴らしますので、1分間の黙とうにご協力をお願いします。」と放送し、12時に1分間サイレンを鳴らしたが;拡声器放送とは本質的に他人操作放送であるので、緊急非常用の屋外防災無線放送塔大拡声器から、主権者人民の「信教の自由」を操作侵害して憲法第二十条【信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。】に違反し;アジア侵略戦争を追憶させ、茨城町の税金ドロボウ下僕代議員公務員が、茨城町の主権者人民が世界の人民を再び殺害する戦争思想を強要している事であるので;世界人民殺害促進を阻止するためには、税金ドロボウ下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」を制定してhttps://www.change.org/PublicServant、税金ドロボウ下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配する社会制度にする事が、人類存続の条件となるのです。【20年以上もX毎日365日、今日も茨城町の税金ドロボウ下僕公務員が強要する防災放送塔の電子音時報放送が昼、夕、ガンガン何度も主権者町民の聴覚を暴虐している。さらに、何十年にも亘って、緊急非常防災で無い同一行政事項を何十回もガンガン放送して主権者町民の聴覚を暴虐している。】
2021年08月16日
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[原爆投下――謝罪を求め...]虚飾の名文を裁くブログ【FK元弁護士の雑記帳】http://tofuka01.blog.fc2.com/の[原爆投下――謝罪を求め、責任を究明することはやめるべきか]2021-08-12 を裁きます。「大きな悲劇に襲われた人々にとっては、“戦争の記憶”は過去のものではなく、現在も続いているし、未来になっても風化することはない。」「戦争という過去のものにはならない“負の歴史”を心に刻みながら、どう未来へとポジティブに進んでいくのか?」>「記憶」とは人間が「過去」を覚えている事であり、成長と共に衰えるので、物理的記録を見聞して追憶するのであるが、追憶を中止して、自然に、限られた未来を生きる事が人間がポジティブに進むと言うことである。「残虐で非人道的な行為により甚大な被害を生じさせた側とそのような甚大な被害を受けた側が、歴史の法廷においてあい対峙しているとき、加害者側に謝罪を求めこと、もしくは別の言葉で言えば加害者側の責任を究明すること」>「残虐で非人道的」で無い戦争は存在しないのに、無能劣等な敗戦国側が有能高等人間的な戦勝国側に「謝罪を求め」て「加害者側の責任を究明する」とは、狂気の皇国臣民精神の人非人が言うことであり、再度、有能高等人間的な戦勝国から攻撃戦争を受け、再度の敗戦を希求するに相当する事でもあるのです。「歴史の法廷」遊戯よりも重要事項は、現時点での主権者人民個人の基本的人権の尊厳の現実社会における維持であり;主権者人民の安全安心とは常に現時点での安全安心であり、過去や未来においてでは無い。税金ドロボウ下僕代議員公務員は、過去や未来への幻想を主権者人民へのエサとして、主権者人民を現在奴隷的に支配しているのです。だから、主権者人民が税金ドロボウ下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」を制定して、税金ドロボウ下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配しなければならないのです。だから、*世界人民50億人の賛同者キャンペーン*(https://www.change.org/PublicServant)が必要なのです。
2021年08月14日
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以下は良質なブログ【FK元弁護士の雑記帳】http://tofuka01.blog.fc2.com/blog-entry-984.html[広島・長崎への原爆投下の違法性を国際社会に提起することの現代的意義]へのコメント2021-08-10 21:54です。*原爆被爆の「現代的意義」は無い*「アメリカの広島・長崎への原爆投下が裁かれなかったことに対する悲憤は、わが国歴代政府を糾弾することにをならざるを得ません。」>「悲憤」は現存在(死者では無く)の日本国主権者人民の貴方の感情であり;>「わが国歴代政府」は現存在の日本国主権者人民の貴方が造ったものであるが;>「悲憤」者が自分で’造ったもの’を「糾弾することにならざるを得ません」のは;原爆による死者は亡者であるが、身体被害者は現在も身体的精神的苦痛の中に在り、被爆当時も現在も’一億総玉砕’の残存者であるので、自業自得となり;世界人民の社会的「悲憤」、’苦痛’は全て各国の税金ドロボウ下僕公務員によって生成されたものであるので;人類存続の必然として、主権者人民の貴方が税金ドロボウ下僕代議員と公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」を制定して、税金ドロボウ下僕代議員と公務員を主権者人民が自由に懲罰支配できれば、貴方の「悲憤」も激減するでしょう。だから、*世界人民50億人の賛同者キャンペーン*(https://www.change.org/PublicServant)が必要なのです。【20年以上もX毎日365日、今日も茨城町の税金ドロボウ下僕公務員が強要する防災放送塔の電子音時報放送が昼、夕、ガンガン何度も主権者町民の私の聴覚を暴虐している。】
2021年08月11日
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日本弁護士連合会へ2021/08/07 21:26に以下のメールを送りました。日本弁護士連合会御中「東京オリンピック2020」開催は「人道に対する罪」日本政府と国際オリンピック委員会はCOVID19の世界拡散的流行と患者、死者増加中に、東京オリンピック2020を2021年に開催し、COVID19を世界に拡散させ、世界人民を死亡させているので、日本弁護士連合会は、これを国連の人権理事会に「人道に対する犯罪」で告訴し断罪して下さい。私の名前、住所、電話番号
2021年08月07日
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東京コロナオリンピック2021欲しがりません、勝つまでは、コロナワクチン。アメリカは死者数60万人以上(7月31日)、日本は1万5193人。追いつけ、追い越せ、コロナ国際オリンピック精神。A.I.時代に能無しの筋肉マン総コロリの祭典。原爆記念日も近いぞ、日本極悪公務員の1億総玉砕の夢を再びコロナオリンピックで、天皇陛下バンザイだ。
2021年08月02日
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天皇家は人民暴虐者の血統を保持繁栄「朝日新聞デジタル」2021年7月10日によると水俣病を世界に伝えた米国人写真家のユージン・スミス(1918~78)を人気俳優のジョニー・デップが演じる映画「MINAMATA―ミナマタ―」について、地元有志らが熊本県水俣市で8月に開く上映会の後援を、市が拒否していたことがわかったが;日本の象徴天皇家は、戦後も継続して人民暴虐者の血統を保持して繁栄している。https://dosuko.fandom.com/ja/wiki/%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%BD●●水俣病-小和田雅子祖父、チッソ江頭豊のしたこと●●http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/4444/surf18.html1.水俣病の原因が工場にあると知りつつ稼働続行。 2.患者・家族に謝罪したが補償に応じず。3.謝罪後も悪質なデマを流し患者や家族を冒涜。 4.患者や報道カメラマンを暴力集団雇って襲撃(チッソ会長時代)。
2021年07月27日
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#2*世界人民50億人の賛同者キャンペーン*(https://www.change.org/PublicServant)の課題説明に以下を追加しました。[現在世界の自由主義民主主義国と社会主義民主主義国は、’税金ドロボウ下僕代議員と公務員’が公権力特権 を捏造濫用し、主権者人民を管理、支配しているので、現在世界には真の主権者人民の「of the people, by the people, for the people」の民主主義国は存在しないのです。]
2021年07月25日
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公務員を主権者人民が自由に懲罰支配"上下水道や工業用水の運営権を一括して民間に売却" する議案が7月5日、宮城県議会で "賛成多数で可決" されて;「水や空気、そして医療・社会教育、図書館や学校教育など公的なもの=コモンを民間にゆだねてしまうのは、破綻しつつある新自由主義。」との意見があるが;日本は歴史的に主権者人民による人民革命が無く、税金ドロボウ下僕代議員と公務員による主権者人民の統制支配と戦争が行われているので;税金ドロボウ下僕代議員と公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」を制定して、税金ドロボウ下僕代議員と公務員を主権者人民が自由に懲罰支配できるまでは;公共事業は主権者人民間の自由競合でなければ、日本の主権者人民の、税金ドロボウ下僕代議員と公務員の奴隷的存在は永続と成る。独占行為は必然的に悪業である。
2021年07月24日
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東京オリンピック2021=*日本極悪公務員のウイルス蔓延祭典*日本極悪公務員の「君が代」民族絶滅祭典*日本極悪公務員のマスゴミ増加祭典*日本極悪公務員の筋肉マン絶滅祭典*日本極悪公務員の人類絶滅祭典*日本極悪公務員とコロナウイルスが1丸と成って「日の丸」と成った祭典*日本極悪公務員へのテロリストの祭典 (拡散自由)
2021年07月14日
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*おい!どうしてくれる佐倉市!【防災無線がうるさいという少数の反対で多くの犠牲が出た場合どうするのか、再度考えてほしい(令和元年10月18日回答)】上記は佐倉市の公式サイトの’見出し’ですが、(http://www.city.sakura.lg.jp/0000025826.html )この論理的に成立し得ない低能ヤクザ的意見を’見出し’に使用しなければならないほど卑劣無能な佐倉市の税金ドロボウ下僕公務員を裁きます。現在平常時に、主権者住民の基本的人権を侵害して強制的に聞かせている<他人操作音>防災無線の毎日の放送は「うるさいという少数の反対で」防災無線使用を、真に緊急性の高い避難勧告や避難指示などに限らず、平常時にも防災無線を使用して、平常時に「多くの犠牲が出た場合どうするのか、」との詐術犯罪的意見に理解を示している佐倉市税金ドロボウ下僕公務員の人権を、主権者住民の人権の60%に制限する[公務員の人権6分限法]の制定が必要なので;*世界人民50億人の賛同者キャンペーン*(https://www.change.org/PublicServant)を始めました。皆様のご協力を期待しています。
2021年06月11日
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*日本の公務員は<他人操作音>で危機誘導*日本の[世界報道自由度ランキング]2021年は71位であるが、東京新聞マスゴミは、平常時に毎日、何度も人民の思想良心の自由を侵害している地方行政=防災行政無線放送推進に関する投書を[発言]欄で掲載(2015年12月1日「防災無線使い地域を安全に」投書者は非常勤職員62歳)しており;その要趣は、熊谷市で6人が殺害された事件後、「市から不審者や事件の情報が防災無線で流れるようになった。」「事が起きる前に最悪を想定した対応が何より重要だ。」と記されているが;このバカとマスゴミと税金ドロボウ下僕公務員は、20万市民への「事が起きる前に最悪を想定した対応」のため、「防災無線」放送をしている「不審者」や「事件」について、どの様な「事」が「起きる前」に、どの様な「最悪」を「想定し」て、どの様な「対応」を想定しているのか?人間社会では全く同じ経緯で起きる事故や犯罪は在り得ないので、防災放送を強制的に聞かされて「事が起きる前に最悪を想定した対応」など個別具体的に不可能であり;多数殺害や津波以外の犯罪や事件は、人間社会で平常時に毎日に起きる事であり、市民は被災を避けるため、防災放送で他人の被害や事件を通知されなくても、生誕以来、一生懸命、社会で各人の時間的、場所的、精神的な都合により生活しているのであるが;税金ドロボウ下僕公務員は、強制的な<他人操作音>の防災放送で主権者人民の時間や精神を侵害して、故意に主権者人民の生命、財産を危険に誘導しているのである。だから、税金ドロボウ下僕公務員の人権を人民の人権の60%に制限する[公務員の人権6分限法]の制定が必要なのである。
2021年06月04日
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「公務員叩き」は必然的<良事>!新聞の読者はこのブログの何万倍も多いので、新聞社と筆者の責任も大きいが、主権在民思想が無く本質的に体制迎合思想のマスゴミ東京新聞は、5月17日[本音のコラム・公務員叩き]で筆者の亡母(平和運動家)の思想から「公務員叩き」は「悪事」であるし;「身分が保障される公務員の給料が下がったら、保障されない人の給料はもっと下がる」と言われたが、「コロナ対策を通して、公務員を減らしすぎたとの声も上がる。公務員叩きは、結局私たち自身の首を絞めたのではないか。」と書いているが;憲法に明記されている主権在民国日本の公僕の存在意義は、人民に奉仕する事である。従って理性的な全人民の公務員に対する見解は常に正当であり、’良事’であるので、達成されなければならないし;数百年に一度の世界人類存続危機のコロナ疫病に対応する公務員数が、日本だけ足りないのは、平常時に公務員数を減らし、給料を下げて「自身の首を絞めた」とは理性的な主権者人民の見解ではない。減少公務部門間の移動で対応できる事である。人民は何十年も前から公務員の給与は不当に高給だ、と言っているのであり、民主主義社会達成のためには人民の見解に従って公務員の給与は減額改正しなければならないし、「身分が保障される公務員」と「保障されない人」と言って、差別を正当化する身分保障差別とは非人間的、非合理的な不公正である。公務員の給与はドロナワ議員等が決定すべきでは無く、税金ドロボウ下僕公務員の給与は<人民の平均給≧公務員給≧生活保護給>とし、公務員間の階級と給与は3段階以内に制限しなければならない。さらに、税金ドロボウ下僕公務員の人権を主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」を制定するまで、税金ドロボウ下僕公務員を直接攻撃「公務員叩き」をする以外には人類存続の手段は無いと考えるべきである。
2021年05月24日
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「デジタル庁」は非人間的<憲法違反>「デジタル庁」が9月に発足するが、日本の<特別権利階級>税金ドロボウ下僕公務員は世界先進国の中でも最悪の行政で、主権者人民の人権を日常的に侵害しているので、税金ドロボウ下僕公務員の人権を主権者人民の人権の60%に限定法制化してからでなければ、全ての行政改革は人民の精神抑圧・支配の増加となるのであるが;さらに「デジタル庁」では、何10万年も自然人個人の生存に直接適応して来た認知機能を大きく逸脱するデジタルデータで行政を行うが、これは非人間的な行政であり、日本国憲法に違反する。宇宙創造電子の+-の使用にて人間の社会生活全てが、デジタル記録操作される社会は人間認知存在社会では無く、しかもデジタル社会では特殊相対性理論により電子の行動が人間社会の行動と合致しないので、デジタル記録、デジタルコード等々の安定性は未知である。だから、真の民主主義社会においては、主権者人民は、特権階級=税金ドロボウ下僕公務員に対して、常にデジタル記録化されない不特定人民として闘える態勢で居なければならないので、デジタルハッカーによる早急な是正行為が期待される。*人間認知社会と日本国憲法を護るために。
2021年05月15日
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*奴隷根性日本人よ、下僕公務員を撃て!SNS上著名な国際政治学者のブログhttps://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/285b5e76a6ba39d667d8df5c472a0891 テクノロジーの強制力問題ー 2021年04月16日 12時23分50秒:に関し意見を書きます。学者は「もちろん、強制力は、国家を護ったり、公益を実現したり、あるいは、人々の権利や自由を擁護するために必要不可欠です。今日の民主主義国家は、強制力が人々のために使われるよう、その行使条件という意味において統治の目的を明確化すると共に、公的機関の権限の範囲を定めて、法を以って強制力を制御してきたとも言えます。人類における民主的統治制度の発展史は、強制力を‘共通善’に資する範囲に押し込めてきたプロセスとしても理解することもできましょう(この点、独裁体制には、強制力の暴走を止めるための制御システムが欠如している…)。」;「テクノロジーは、その使い方次第では、公権力と同様に人々から自由意思を奪い、ある一定の方向に向かうように人々を強要しかねないのです。」と述べていますが;この論の詐術点は、「国家」や「公益」や「人々の権利や自由」の根本的な定義が主権者人民により定められていないにもかかわらず、歴史的恣意的に税金ドロボウ下僕公務員が、抽象的に定めた概念である事の認識が欠如しているにもかかわらず;「人類における民主的統治制度の発展史は、強制力を‘共通善’に資する範囲に押し込めてきたプロセスとしても理解することもできましょう」と言うが;そもそも、歴史的にも現在も、主権者人民に対する<特別権利階級>である税金ドロボウ下僕公務員が行使する強制力が、主権者人民の‘共通善’に相当するわけが無いので;先ずは、税金ドロボウ下僕公務員の人権を主権者人民の人権の60%に限定してからでなければ、真の民主主義社会は成立しないのです。さらに、現代テクノロジーは全て<特別権利階級>税金ドロボウ下僕公務員によって開発展開されて来たので、税金ドロボウ下僕公務員の人権を主権者人民の人権の60%に限定しないならば;主権者人民は、現代テクノロジーの自由展開行使により、自己の欲望に忠実に<特別権利階級>税金ドロボウ下僕公務員を攻撃し、自由人民革命の勝利を得なければならないのです。*奴隷根性日本人よ、税金ドロボウ下僕公務員を撃て!
2021年04月28日
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「こども庁」案は【赤子庁】案SNS上著名な国際政治学者のブログhttps://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/ba3aab599b5b6a73de0553bf83a166e5「こども庁」から見える日本国の危機ー2021年04月14日 12時11分49秒:に関し意見を書きます。学者は「菅政権が唐突に打ち出した「こども庁」案。」は「子供たちが、それぞれの個性や才能を生かし、おおらかに伸び伸びと育ってゆく環境を整えるというよりも、その真の目的は、この世に生まれ出でると同時に全ての子供たちを国家の管理機構の中に組み込んでしまうシステム造りなのかも」「行き着く先は人間の画一化と生涯にわたる徹底管理なのでしょう。」と正当な意見を述べています。現在、全国90%以上の市区町村で、税金ドロボウ下僕公務員は毎日、365日、600メール間隔で林立設置した全世界でも例の無い防災行政無線放送で、主権者人民の時間や行動を統制管理支配する<他人操作音>を放送強要し、主権者人民の精神の自由を侵害しており;日本人民史上僅か149年間の税金ドロボウ下僕公務員による学校教育制度で歪んだ親世代は、原爆や原発爆発を招来し、神教頭領「君が代」の赤子にされ「神風自爆」を強要されたので、新世代はこの社会政治を可能な限り破壊し;個人の欲望に従って生存することが、人間生物の本質である欲望のために生き欲望のために死ぬ自然の摂理、利己的な遺伝子に基ずく人類存続の条件であり、全世界各国の人民革命継続の必然性でもあります。だから*税金ドロボウ下僕公務員を撃て!このため税金ドロボウ下僕公務員の人権を主権者人民の人権の60%に限定しなければならないので;*世界人民50億人の賛同者キャンペーン*(https://www.change.org/PublicServant)を始めました。皆様のご協力を期待しています。
2021年04月18日
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日本で無駄な教育を強要アメリカで50年以上生活している高齢な日本人婦人が、ノーベル賞の中村修二さんが受賞前の講演で2度[『日本で教育を受けるのは時間の無駄だぁ~~~』って叫んでいました]と書いたブログへのコメント。*日本で無駄な教育を強要義務付けられ「時間の無駄」を強いられ、毎日、生涯、防災無線放送で精神を操作されても、人民は主権者だと思って居られるほど、日本の人民は税金ドロボウ下僕公務員への奴隷根性が強いのです。他方、世界各地の主権者人民は、各人欲望に従って行動する事が、人間社会の最善の存続手段である事を、世界各地で実証しているのです。 (2021年04月04日 14時59分56秒)
2021年04月10日
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【良質なブログ・『日本のいちばん長い日』-- 名作と言われるこの映画も、改めて見直してみたら愚かな茶番劇でしかなかった。・https://vergil.hateblo.jp/entry/2021/04/08/074516】へのコメント。2Hの謎?????Hitler総統=家族と自殺。戦犯多数死刑。Hirohito天皇=皇族全員無罪。優雅な生活と子孫繁栄。死刑戦犯極少。戦犯の子と孫が長期首相で優雅な生活を継続。天皇の赤子から暴虐を受けた中国人民、韓国人民、北朝鮮人民は健忘症なのか?????
2021年04月09日
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デジタル庁法案は廃案にせよ!4月6日、デジタル庁法案が衆院通過したが、「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」の海渡弁護士は記者会見で「監視国家への危惧は十分あり得る」と指摘した(東京新聞2021年4月7日)ので、以下に私論を述べる。主権者人民の、社会における全精神生活の統制をも含むこの「デジタル改革関連法案」は、人間社会生活上の自由の根幹に係るものであり、何10万年も続く多様な人間の自由と社会を、税金ドロボウ下僕公務員の権益統制増加へと加速させるだけであり、この法案は不要である。税金ドロボウ下僕公務員は物理科学技術による原爆、原発の展開で人類滅亡の物理的手段は完成したので、次はデジタル科学技術で人民の精神を統制管理支配し、主権者人民の自由な人権を奴隷化へと強要するのが、この法案の目的である。主権者人民の全精神記録活動は直ちに自動的にデジタル記録となり、主権者人民の社会的精神活動を拘束し、脱税資産家や革命家等を含む主権者人民同志のコミュニケーションメールやブログ等は税金ドロボウ下僕公務員の管理統制支配に従って行なわなければならなくなる。主権者人民同志に直ちに直接的便益の無い社会統制行政は、統制支配権益者の税金ドロボウ下僕公務員の権益を増加させるだけであり、主権者人民にとって最低限必要な社会生活を複雑化統制支配させ、主権者人民個人の基本的人権を侵害させるだけである。さらに、真の民主主義社会においては、税金ドロボウ下僕公務員議会の多数決は、主権者人民の基本的人権侵害の強制の理由にならない。*デジタル革命の時は、真の人民革命の時である。
2021年04月08日
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【人気ブログ[かっちの言い分]ミャンマー国民の命がけの抗議を見て、日本国民ももっと政治を大事にしなければならない。https://31634308.at.webry.info/202103/article_3.html?reload=2021-03-30T22:25:52 2021年03月28日 への掲載不許可されたコメント。】[人間社会の最善存続手段]現在の世界のニセ民主主義の敵は公務員(代議員含む)である。公務員が人民間の差別を造り、公務員が特別権力により主権者人民を支配し、戦争と貧困を造り続けているのです。人間世界に政治が必要なら、特別権力者(税金ドロボウ下僕公務員)の人権を主権者人民の60%に限定しなければならないので;*世界人民50億人の賛同者キャンペーン*(https://www.change.org/PublicServant)を始めました。皆様のご協力を期待しています。現在、税金ドロボウ下僕公務員の人権が、主権者人民の60%に限定されていないので;世界各地の主権者人民は、各人欲望に従って行動する事が、人間社会の最善の存続手段である事を、世界各地で実証しているのです。*税金ドロボウ下僕公務員を撃て!
2021年04月02日
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【良質なブログ「FK元弁護士の雑記帳」自己情報コントロール権とデジタル改革関連法案http://tofuka01.blog.fc2.com/?no=890#comment へのコメント。】「マイナンバー制度」は公務員だけ必要!世界でも国連でも悪名高い公務員全体主義国日本の税金ドロボウ下僕公務員は、現在日常的に主権者人民の基本的人権を侵害して主権者人民を統制管理支配しており、さらに「マイナンバー制度」で主権者人民の思想、良心、行動の自由を総合的に統制管理支配しようとしているが;自由民主主義人民社会では、税金ドロボウ下僕公務員による主権者人民に首輪と名札を付けるに等しい「デジタル改革」や「マイナンバー制度」は絶体に存在させてはならないのです。人類はデジタルナンバー無しに何十万年も自由に生活してきたので、地球上の他の動物同様に今後もデジタルナンバー無しに地球上で自由に生存しなければならないのです。したがって、主権在民の民主主義国日本では、主権者人民が税金ドロボウ下僕公務員の言動を、効率的に主権者として統制管理しなければならないので、公務員の胸に「マイナンバー」を大きく表示させ、主権者人民がその税金ドロボウ下僕公務員の全生存履歴を直ちに閲覧出来る様にして、主権者人民が常時下僕公務員を監視管理統制支配する様にしなければならないし;さらに税金ドロボウ下僕公務員の人権を主権者人民の人権の60%に限定しなければならないので;*世界人民50億人の賛同者キャンペーン*(https://www.change.org/PublicServant)を始めました。皆様のご協力を期待しています。
2021年03月28日
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[2020年10月08日に「日本学術会議」解体し<民主革命学術会議>設立へ]を書きましたが、以下の見解を追加します。詐術の府の詐術学者科学技術学以外は本質的に客観的真理証明が無い詐術学であり、詐術学者の派閥の中から、詐術の府(行政府)が、好みの方向への詐術者の詐術を用いる為に選考するのは理の当然であるので、政府学術会議は本質的に不要なのです。
2021年03月12日
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最近、SNS上著名な国際政治学者のブログ[世論調査は現実とは逆?https://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/46943e1020360df5ed501ae2d287ebe02021年03月08日 11時15分51秒 ]への私のコメント(A)に対して;次の返答(B)を頂いたので;以下に私の異論(C)を述べます。(A)2021/03/08 21:33 「*利己的な遺伝子*人民人類の現実認識と行動は、自己の生存に対して対象となる現実が直接的に肯定的か否定的かで判断、行動すれば良いのす。これ以外の判断、行動は権力者や資本家を増長させて人民の貴方に損害と死を与えるだけです。このため*世界人民50億人の賛同者キャンペーン*(https://www.change.org/PublicServant)を始めました。皆様のご協力を期待しています。」(B)2021-03-08 21:49:58「人類というものは、利己的遺伝子のみに従って行動しているという考え方につきましては、より慎重であるべきなのではないでしょうか。何故ならば、私は、他者との関係において人間存在を考えるべきではないかと思うからです。自らを活かすと共に他者をも活かすためには、知恵も工夫も必要といたしましょう。」(C)この返答の論理は「人類というものは、利己的遺伝子のみに従って行動しているという考え方につきましては、より慎重であるべきなのではないでしょうか。」と分子生物学の普遍的理論に対して;個人の社会生活上で形成された「何故ならば、私は、他者との関係において人間存在を考えるべきではないかと思うからです。」と、人類の普遍的な理論では無い私的な「思(う)い」を対置して;さらに「自らを活かすと共に他者をも活かすためには、知恵も工夫も必要といたしましょう。」と普遍的な理論である「利己的な遺伝子」に対して、人類人民が具体的歴史的に「権力者や資本家を増長させて人民の貴方に損害と死を与えるだけ」の「知恵も工夫」も人類人民の「利己的な遺伝子」では無く;権力者や資本家を増長させて人民の貴方に損害と死を与えるだけの権力者や資本家の「利己的な遺伝子」の行動では無い;と論じている(B)のこの詐術的私的な「思(う)い」に対する以上の論が;私の利己的な遺伝子による、人類人民の普遍的論が私の異論です。
2021年03月11日
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#1*世界人民50億人の賛同者キャンペーン*(https://www.change.org/PublicServant)の課題説明に以下を追加しました。「一人一人の主権者人民の基本的人権が、税金ドロボウ下僕公務員によって少しずつ犯され剝ぎ取られて、下僕公務員の職権として累積されて、公共の福祉名目での横暴行為が、現在の強大な人民支配権力と成っており、」「現代人間社会の犯罪は全て税金ドロボウ公務員により作られ、大多数は税金ドロボウ公務員により犯されています。」
2021年03月06日
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*世界人民50億人の賛同者キャンペーン*人民は歴史上も現在も「人民殺害」特権階級により管理、支配されています。したがつて、主権者人民の税金から給与を得ている現在の社会管理者で、特権的地位にある下僕公務員の「人民殺害」、「人民の基本的人権侵害」を抑制するためには、下僕公務員の人権を主権者人民の60%に限定しなければならないので;Change.or でキャンペーン( http://chng.it/bBkwp2659B )を開始しました。皆様のご賛同とご協力を期待しています。
2021年01月28日
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【良質なブログ「韓国・ソウル中央地方法院の慰安婦訴訟判決を受けてー日本政府・外務省は傲慢ではないか」2021-01-08http://tofuka01.blog.fc2.com/blog-entry-822.html#comment140 へのコメント】*天皇の土下座謝罪行脚促進*平常時においても人民の人権を平然と侵害している人非人の日本の税金ドロボウ下僕公務員が、日本国憲法前文の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」主権者人民の意志を、蹂躙しているので、[公務員の人権6分限法]を制定しなければならないのですが;日本の税金ドロボウ下僕公務員が、過去に侵略した他国で犯した組織的反人道的犯罪行為(慰安婦問題)に対する損害賠償金たかが、1人金950万円による容赦を、経済大国日本が拒否する理由は、日本の象徴・天皇による韓国、北朝鮮、中國への土下座謝罪行脚を促進しているからである。
2021年01月10日
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【良質なブログ・「天皇制」の本質は日本固有の「寄生君主制」とでも呼ぶべきもの・https://vergil.hateblo.jp/entry/2020/11/12/082947 へのコメント】天皇は公務員に寄生する!現在の日本は、共産主義国と同じく主権者人民の人権を蹂躙する公務員全体主義国である事は世界が認めているので、天皇が寄生するのは税金ドロボウ下僕公務員に対してである。したがつて、税金ドロボウ下僕公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」を制定すれば;税金ドロボウ下僕公務員に寄生する天皇の人権も主権者人民の60%に限定されるので;歴史上デッチ上げられた身分は矯正され、劣性遺伝万世家系は混血されて、主権者人民同様に平等健全と成り;”天皇の首スッテンコロリ”(深沢七郎)される事もなく;ホームレス主権者人民と共に、交代して公共施設宮殿で、職業として日本の「象徴」として務める事も出来、日本国バンザイ!バンザイ!である。(この新学説なら、税金ドロボウ下僕公務員の「日本学術会議」会員では無く「日本人民学術会議」会員資格を得られるだろう。?)
2020年11月13日
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*公務員の分際と民主革命テロ*最近、SNS上著名な国際政治学者のブログへの私のコメントに対して;次の返答「どのような立場であれ、全ての人の基本的な権利や自由は保障されるべきと考えますので、公務員の人権を60%に限定するというご提案には、賛成しかねます。改善を試みるならば、公務員個人の権利ではなく、システムとしての職権の在り方ではないかと思います。」を頂いたので以下に異論を述べます。有史以来の人類社会は、何千年も税金ドロボウ君主とその下僕税金ドロボウ公務員が、人民を奴隷的に支配して来たので、日本が立憲民主主義社会へ外国の力により移行した現在においても社会制度上、人権上において主権者人民は実際に下僕税金ドロボウ公務員の60%位の人権しか無いのです。税金ドロボウ下僕公務員とは職業であり、各主権者人民が自由に選択できる職業であるが、税金ドロボウ下僕公務員が司法・行政・立法において公権力特権を主権者人民に対して行使して主権者人民を強制支配しているのは;主権者人民各個人の人権は、集団としての税金ドロボウ下僕公務員の行政解釈特権に対抗できないからです。公権力に付随する人民の基本的人権を侵害する極悪陰湿凶暴な税金ドロボウ下僕公務員の精神構造(国内の極悪凶暴犯罪の90%以上は税金ドロボウ下僕公務員と親族により犯されている。)は公務員の精神文化構造として長期歴史的に継承されて、現在の主権者人民の基本的人権を侵害しているのです。したがって、主権者人民生存のための真の民主主義社会実現の為には、人間平等の原則に反する公権力特権を有する税金ドロボウ下僕公務員の人権を、主権者人民の60%に限定する[公務員の人権6分限法]を制定なければならないのです。さもなくば、テロによる真の民主主義永久革命が国家の必然となるのです。
2020年10月29日
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動物園に「弔意表明」要求卑しい税金ドロボウ下僕公務共は、鬼籍に入り地獄落ちした元大親分への「弔意表明」まで現代学問の府・大学に求めるバカ、バカしい事をしているが、本来は鬼畜やカバの居る動物園に「弔意表明」を求めるべきである。だから、税金ドロボウ下僕公務員の人権を人民の人権の60%に制限する[公務員の人権6分限法]の制定が必要なのである。
2020年10月16日
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「日本学術会議」解体し<民主革命学術会議>設立へ税金ドロボウ下僕学者公務員の団体「日本学術会議」への新会員6名が、大親分菅首相により任命を拒否されたので、税金ドロボウ下僕学者公務員共が「思想・言論の自由」の侵害だと騒いでいるが;世界でも有名な疑似民主の官僚国家日本の国家組織を長年放置してきた下僕学者共が民主的思想・言論・行動の自由を行使せずに、平均的主権者人民以上の特権を享受した結果を更に存続し、日本の主権者人民を更に洗脳奴隷化せんとするものであるので、「日本学術会議」は解体して新たに<民主革命学術会議>をボランティアで設立運営して;下僕公務員共と組織を真に民主的に矯正し、税金ドロボウ下僕公務員の人権を人民の人権の60%に制限する[公務員の人権6分限法]の制定が必要なのです。[日本国憲法(前文)日本国民は、...主権が国民に存することを宣言し、 第15条(2)すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、]
2020年10月08日
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