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「情報公開法の改正」政府が改正案を閣議決定し通常国会に提出したが、決まらず継続審議になった。
こんな題目を見ると、やはり政治不信を強くする。
福島第一原発の事故以来国民は東電と政治に対し、極度の不信を持っている
と言われながら、適切な情報公開がされないのは
国会は何を審議しているのかと考えられる。与野党ともに反省するべきである。
野田総理は所信表明演説で、原発事故の
収束と再発防止について、「国際的な視点にたって事故原因を究明し、
情報公開と予防策を徹底する」と述べた。
当然、原発政策やエネルギー政策の見直し、税と社会保障の一体改革
など、国民への情報公開を徹底し、幅広い意見をくみ上げ
ることが求められる。その「情報公開制度の見直し」が重要な一歩である。
今までのような、行政機関の情報独占と
開示拒否を改め、国民の行政参加を実現させることが大切である。
(9月18日の社説より)