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2025年04月10日
テーマ： ニュース(95880)
カテゴリ： ニュース
しかし、これで本当にアメリカは良くなっているのか？
2025年4月10日 22時02分
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。
アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。
しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。
相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進められることになります。
日本にも10％の関税は課されたままになりますが、ベッセント財務長官は「日本が列の先頭にいる。彼らは交渉チームを派遣する予定なので、様子を見よう」と述べました。
発動したばかりの相互関税を見直す異例の判断の背景には、アメリカ経済に打撃を及ぼすおそれのある金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。
特に注目されたのが債券市場です。
株価急落など危機のときは通常、安全資産とされるアメリカ国債は買われ、金利が低下します。
しかし、今週に入って国債は売られ、金利が急上昇する異例の事態となっていました。
市場では中国勢がアメリカ国債を売却しているのではないかという観測も流れました。
国債の金利が急上昇して企業の資金調達や銀行の財務に大きな悪影響が及ぶことへの強い警戒感がトランプ政権にはあったとみられます。
トランプ大統領は記者団に対し「債券市場はやっかいだ」などと述べて市場の動向を踏まえた判断だったことを示唆しました。
一方で、中国からの輸入品への追加関税については中国が報復措置をとったとして、あわせて104％の関税率を125％に引き上げると明らかにし、中国への圧力を一段と強めています。
ただ、トランプ大統領は「中国は取り引きを望んでいるが、どのように進めていけばよいのかがわからないだけだ」と述べ、中国との間でも交渉の余地はあるという考えを改めて示しました。
『株価急落など危機のときは通常、安全資産とされるアメリカ国債は買われ、金利が低下します。
しかし、今週に入って国債は売られ、金利が急上昇する異例の事態となっていました。』
これでもアメリカは良くなってるのか？
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