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2021.04.02
テーマ： ニュース(95883)
カテゴリ： science
気象庁は、東北太平洋沖で発生する地震について、東日本大震災の「余震」という表現を使わないと発表しました。
気象庁は、2011年の東日本大震災以降、地震活動が活発な東西およそ350km、南北およそ600kmの領域を「余震域」と定めて、その中で起きた地震をすべて「余震」として発表してきました。
しかし、震災から10年が経過し、地震活動は震災前の状態に近づき、震災の影響とは言い切れない地震が増え、また、余震との表現で地震への警戒が薄れることを避けるため、気象庁は、東北太平洋沖の地震について、震災の「余震」という表現を使わないと発表しました。
今後は宮城県沖地震など、次の大きな地震や津波に備えるよう呼びかけるそうです。
まあ、確かに余震かどうかの判別が難しいのは確かでしょう。このタイミングでの取りやめは、2/13の最大深度6強の福島県沖地震、3/20のl宮城県で最大震度5強の地震が、東日本大震災の余震と発表したことに対する反響があったからでしょう。
一定の範囲の地震は、余震と発表していましたが、震災から10年のこのタイミングで、大きな地震が2つ続き、あらためて東日本大震災の余震ということが注目を浴びました。
その結果、余震の定義を含め、多くの問い合わせもあったようです。
結論として、不安をあおりすぎず大地震への備えを促すという目的を踏まえて、今回の結論となったようです。
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