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でんすけ@スマイル

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2021.05.03
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テーマ: ニュース(95883)
カテゴリ: science
4月施行の改正高年齢者雇用安定法では、企業側に70歳までの就業機会を確保することを努力義務として定めています。巷では65歳までの定年延長に対応を急ぐ企業が多い中、さらにその後も働き続けられる環境を用意する必要があります。
YKKグループは4月から、国内事業会社を対象に正社員の定年制を廃止しました。本人が希望すれば、制度上は、会社が求める成果が伴う限りは何歳でも正社員として働き続けられるようになりました。
同社は2015年度から、職場での役割と成果に応じて給与が決まる役割給を採用し、65歳以上については、それまでの経験やノウハウを元に担当する仕事が決まり、これに応じて処遇が決まります。つまり、会社側が従業員に対して同じ役割を果たせると判断すれば、65歳以上でも以前の給与水準を維持できるシステムです。
同社によると、2026年までに従業員の5~6%を占める約800人が65歳に到達する見通しだそうです。





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最終更新日  2021.05.07 17:16:39
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