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2010年01月06日

北朝鮮の先軍政治は絶対に変わらないだろう

北朝鮮の平和攻勢が、2010年度には更に強化されそうである。今年の北朝鮮の主要政策方針を提示した新年共同社説は、対外分野ではアメリカ-北朝鮮間の平和体制樹立と韓国との関係改善、内部的には軽工業と農業活性化を通じた住民生活の向上に焦点を合わせながら、国際社会に向かっては平和攻勢を選択したようである。韓国マスコミの連合ニュースはこのような柔軟な新年共同社説を、「(北朝鮮の政策基調は)、中長期的には『金正雲(キム・ジョンウン)後継構図』の早期構築を念頭に置いたものと受け取れる」と評価した。実際、今回の北朝鮮の共同社説は、「アメリカと北朝鮮の敵対関係の終熄」を2回も強調することにより、オバマ政府に「ラブコール」を送ったものと判断することができる。しかし、北朝鮮の平和攻勢は、いつも実体がないスローガンであることを忘れてはならない。

北朝鮮がアメリカにラブコールを送るのは、2009年12月のスティーブン・ボズワース米対北朝鮮政策特別代表の訪朝以降、堅持して来た韓半島平和体制樹立というイシューを、今年も最優先に扱うという意図と捉えられると連合ニュースは評価した。「対話と交渉を通じて、朝鮮半島に確固とした平和体制を樹立し、非核化を実現しようということが、私たちの立場である」と明らかにした北朝鮮の新年共同社説は、「アメリカ-北朝鮮間の対話と6カ国協議を並立することは、平和体制樹立と非核化問題を一つのパッケージとして扱うことを示唆する」と、連合ニュースは評価した。北朝鮮の対韓国赤化工作が「平和体制の構築」を目標に、2010年度に強力に展開されそうな雰囲気を共同宣言から感じることができる。外形的には敵対的表現が弱められたが、実際、北朝鮮は今年を「～総攻勢の年」と規定した。

北朝鮮は今年、困難な中で成功させたアメリカとの対話チャンネルを堅持しながら、「平和体制」と「非核化」という2つのカードを絶妙に組み合わせて、有利な交渉の立場を確保するために尽力するだろうと、連合ニュースは予想した。北朝鮮の共同社説は、「南北関係改善の道を開いて行かなければならない。南北関係を改善しようとする我々の立場を確固不動にする。韓国は対話と関係改善の道へと歩んで行かなければならない」と言及しながら、韓国に対話と和解の手を差し伸べている。過去10年間、韓国の左翼政権によって延命してきた金正日が、李明博政府にも寄生しようと和解のジェスチャーを演出している。金正日の最も緊急な韓国に対する戦略的目標は、中道を自称する李明博大統領を左翼へと誘導することである。李明博を第2の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領に作り上げたら、韓国に対する工作ゲームは、北朝鮮の勝利に終わる。

北朝鮮住民たちの不満を解消するために、韓国の李明博大統領の中道政府の支援が切実な中で、金正日集団は韓国の悪口を言う余裕はないと言うのが、連合ニュースの全般的分析である。「6.15共同宣言と10.4宣言を全面否定し、ファシズム独裁時代を再生しようと、南北対決に猛り狂う南朝鮮の執権勢力」と非難した去年の共同声明に比べると、今年の共同宣言は、「南朝鮮政府が6.15共同宣言を否定し、外勢と結託して、対決騷動に執着していたら、南北関係は改善されない」としながら、非常に柔軟になった。しかし、このように表現は柔らかいが、韓国を外勢に属する国家であると非難した北朝鮮の根本的視点と意図は、そのまま盛り込まれていると言えるだろう。共産集団が融和的に活動する時は、いつも警戒しなければならない。

毎年のように先軍政治を誇示する国防工業部門に関する政策課題を削除して、生活部門に関する政策課題を先頭に立てた点も、2010年度の北朝鮮の共同宣言が持つ特徴だと連合ニュースは指摘した。「党創建65周年を迎える今年、もう一度、軽工業と農業に拍車を掛けて、人民生活で決定的転換を成し遂げよう」と結んだ今年の北朝鮮の共同宣言は、「今年は人民生活の向上に全党的、全国家的な力を集中しなければならない総攻勢の年である。人民生活の向上が今年の総括的な闘争の方向である。軽工業と農業は人民生活向上のための主戦線である」としながら、生活経済を強調したと連合ニュースは伝えた。破産状態を超越した北朝鮮の生活経済の向上が、金正日集団の最も緊急な懸案であることを表現した新年共同宣言だと言える。

しかし、今の北朝鮮は国防分野に言及する必要はないようである。核兵器を保有した状況で、公的に軍事的課題を強調して国際社会を刺激する必要はないという判断を金正日が下した後、生活経済に対する課題を浮上させながら同時に平和攻勢を強調しているのが、今年の北朝鮮の新年共同宣言が内包している意味のようである。核兵器実験で充分に武力デモンストレーションを行った北朝鮮は、今や軍事的脅迫を駆使しないで平和の手を国際社会に差し伸べる可能性が高い。

国際社会は北朝鮮の偽装された平和攻勢に騙されてはならない。金正日は結局、先軍政治の旗印を掲げた軍事独裁政権に過ぎない。金正日の欺俗と暴力の本性を隠蔽することは出来ても、消すことは出来ない。国際社会は北朝鮮の平和攻勢的なジェスチャーに対して、常に警戒しなければならないだろう。北朝鮮の主張する平和は、即ち暴力(戦争)であることを忘れてはならない。

北朝鮮が共同宣言の中で、「先端突破戦の基本戦線である国防工業部門で、強勢大国の大門を叩く勝利の砲声を鳴らさなければならない…人民軍は一瞬の安逸もなく、常に高度な激動状態を維持して、敵方の全ての挑発も断固として破壊することが出来るように、戦闘動員準備を完全に整えなければならない…2009年に我々の技術で人工衛星『光明星2号』の発射に成功して第2次核実験に成功したことは、強勢大国建設で勝利の初砲声を打ち鳴らした歴史的事件だった。去年成し遂げた勝利は、今こそ強勢大国宣布の日が近付いているということを証明してくれた」と明らかにした。余りにも鮮明な北朝鮮の意図を読み取ることが出来る。金正日が自ら変わる事はあり得ない。

**韓国インターネット新聞「all in korea」社説

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