年中真冬

< 新しい記事

新着記事一覧(全2176件)

過去の記事 >

2024年12月28日

ロシア国内はエラいことになってますなぁ（喜）

カテゴリ：投資信託

ファンド名

リターン

評価損益

日経225ノーロード・オープン

+369.4%

1,071,356

CAりそな・マハラジャ

+353.5%

6,150,468

JFアジア株・アクティブ・オープン

+272.4%

790,060

フィデリティ・日本配当成長株・ファンド

+177.8%

1,742,235

JPM・BRICS5

+154.2%

1,449,940

りそな・世界資産分散ファンド

+143.3%

3,108,641

トータル評価

+223.3%

14,312,700

　同じくニューズウィーク日本版で「ロシア軍の北極圏における要所の海軍基地が2度にわたり大爆発。一体何があったのか？」

　Forbes JAPANでは「ウクライナのドローンがロシア南部の空軍基地を攻撃　『疎開』後も執拗にたたく理由」

　テレビ朝日系（ANN）からは「ドローン　高層ビル“突っ込み”爆発　響き渡る爆発音　住人女性は…」と題して、「モスクワの約800キロ東にある都市カザンで撮影された映像。ロシア当局はウクライナによるドローン攻撃と発表。」

　乗りものニュースでは「ロシア軍“新型自走りゅう弾砲”前線に現れるウクライナ軍が自爆ドローンで攻撃行う『前回は逃がした車両』」

　「CNN.co.jp」によると「ロシアの貨物船、地中海で沈没　エンジンルームで爆発とロシア当局」。こちらはウクライナの攻撃ではないようです。

　ABEMA TIMESによると、「ロシア行きの旅客機が墜落事故の原因は不明
　アゼルバイジャンのバクーからロシア・チェチェン共和国の首都グロズヌイに向かっていた旅客機が墜落しました。」
　やはり、ロシアの防空システムが誤射（撃墜）したらしいです。

　「ウクライナに向けてミサイルやドローンを発射する拠点となっているロストフ州のミレロボ空軍基地が、ドローン攻撃の標的に」なったらしいですね。

　まっ、ウクライナから今直ぐに手を引けば、今後は全て解消しますよ＼(^o^)／

―――◆◆◆―――

　日刊ゲンダイDIGITALから「日本の税収は6年連続『過去最高更新』見通しも…《国民生活は最低》とSNSには怨嗟の声」と題した記事です。

　「毎年のように税収が上振れしていながら、なぜ、国民生活は少しも良くなる気配が見られないのか。

　政府が27日に閣議決定する2025年度予算案で、一般会計の税収見積もりを70兆円台の後半とする方針を固めた、と報じられた。24年度の税収（73.4兆円）を上回り、6年連続で過去最高を更新する見通しという。

　4年連続で税収が70兆円を上回る日本経済。絶好調かと思いきや、内閣府が23日発表した国民経済計算の年次推計によると、日本のGDPは前年比0.8%減の3万3849ドルで、1980年以降で最も低く、先進7カ国（G7）では2年連続の最下位だ。

　税収が右肩上がりで増えていれば、少しぐらいは国民に還元してほしいものだが、『最強官庁』と呼ばれる財務省からみればそうは問屋が卸さないのだろう。同省の資料などによると、国民全体の所得に占める税金（租税負担）と社会保障の負担割合（国民負担率）は2010年代ごろまでは30%台で推移していたが、11年以降は40%台に跳ね上がり、現在は48.4%（22年度）、46.1%（23年度）。

　大雑把に言えば、どれほど頑張って働いても収入の5割近くを国に『持っていかれる』のだから、手取りが増えないのも当然。そこに燃料高、物価高がさらなる追い打ちをかけているのだろう。厚生労働省が24日に公表した10月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）の確報値では、1人当たりの実質賃金は前年同月比0.4%減で、3カ月連続のマイナスだ。

　国民民主党が求める『年収103万円の壁』の引き上げを巡る議論でも、財務省や自民党は『財源がない』と繰り返すのだが、6年連続で過去最高を更新する税収がありながら『カネがない』というのは、歳出の在り方がどこか間違っているのではないのか。

　不思議なのは『5年で43兆円の防衛費増』という方針が突然、決まった際には、政府・与党内でも財源論はそれほど問題視されなかったにもかかわらず、教育費や社会保障などの話になると、途端に『財源を示せ』という展開になること。

　《最高税収なのに国民生活は最低》《いい加減、ムダな歳出をなくせよ》《人のカネだと思って、むちゃくちゃな使い方をしているのだろう》……SNS上は怨嗟の声で溢れている。」

　一番簡単な方法がある。国会議員を半減、出来れば各都道府県に1匹で充分。ほんで、議員報酬半減、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）を廃止することだ。これで、政党交付金も半分以下になるだろっ。財源なんてなんぼでもあるわい。
　そもそも、旧民主党と約束した国会議員削減はどうなった？
　序に、秋篠宮家が庶民の血税を湯水の如く浪費してるのも何とかしなよっ！！

―――◆◆◆―――

　「27日の日本市場では株式が大幅続伸し、日経平均株価は終値で7月19日以来、約5カ月ぶりに4万円台の大台を回復した。外国為替市場で一時1ドル=158円台まで円安が進んだことを受け、輸出関連を中心に幅広い業種に買いが入った。

　日経平均と東証株価指数（TOPIX）はともに上昇率が1%を超え、TOPIXも5カ月ぶりの高値で引けた。円安が海外収益の押し上げ要因となる電機など輸出関連株が上昇し、医薬品や商社、サービス業、情報・通信、銀行なども買われた。

　円相場は日本銀行は利上げに慎重との見方から、26日の海外市場で一時1ドル=158円08銭まで下落し、7月以来の安値を更新。東京市場では加藤勝信財務相のけん制発言もあり、一時157円台半ばまで戻した。債券は下落し、長期金利は13年ぶり高水準となる1.1%超えとなった。

　TOPIXの終値は前日比1.3%高の2801ポイント、日経平均株価は1.8%高の4万0281円。

　東京株式相場は大幅続伸。全33業種のうち31業種が上昇し、TOPIXは9月以降で最長の5日連続高となった。

　トヨタ自動車が3日続伸し、TOPIXの上昇に最も貢献。指数構成銘柄2123のうち、1855銘柄が上昇し、下落は219銘柄にとどまった。

　パラソル総研の倉持靖彦副社長は、インデックスベースで日本株に買いが入っており、TOPIXコア30などの主力株も強いことから海外投資家が買っている可能性があると述べた。『相対的なバリュエーションを含め、日本株を少し見直してもいいという見方が出てきているのではないか』と指摘した。

　個別銘柄では、牧野フライス製作所株がストップ高。ニデックが株式を公開買い付け（TOB）で取得すると発表したことが手掛かり。一方、米国の失業保険継続受給者数が予想以上に増えたことなど受けて原油相場が下げ、鉱業など資源関連の一角が売られた。

　SBI証券の鈴木英之投資情報部長は、今年後半は資本政策の見直しや業界再編など象徴的な出来事がいくつもあったとし、こうした動きは来年も続くことが予想されると述べた。

　日産自動車の株価が逆行安。ホンダとの経営統合比率を巡る報道を受けて、一時15%安と1998年10月以来の日中下落率を記録した。」