SUNROOM

がん患者が２４時間電話で相談できるコールセンターの設置など、患者や現場の医師などの意見を受けて作られた７０項目に上るがん対策の提案書が舛添厚生労働大臣に提出され、厚生労働省では、再来年度の予算に反映させることにしています。
提案書は「がん対策基本法」に基づいて、がんで死亡する人を１０年以内に２０％減らすための対策について話し合う「がん対策推進協議会」がまとめたもので、１９日、舛添厚生労働大臣に手渡されました。
提案書に盛り込まれたのは、２４時間３６５日、がん患者が電話相談できる「コールセンター」の設置をはじめ、がんの検診を健康保険の対象にし、検診を受けやすくすることや、長期にわたって抗がん剤治療を受けている患者に対する医療費の助成など、７０項目に上ります。
これまでの国のがん対策は必ずしも医療現場のニーズに合っていないという指摘から、この提案では、がん患者自身やがん治療にあたる医師など、およそ３００人のいわば「現場の声」をまとめたのが特徴です。
協議会の会長を務めている国立がんセンターの垣添忠生名誉総長から提案書を受け取った舛添大臣は「がんは日本人の最も多い死因で、この対策をきちんとやるかどうかによって日本の将来が決まる。現場の声を予算に反映するのは重要だ」と述べ、再来年度の予算に反映させる考えを示しました。 （記事より）

日本人の死因で最も多い「がん」を克服するため、１９日、経済産業、厚生労働、文部科学の３大臣が会談し、治療に有効な医薬品や医療機器の開発を支援するなど、各省庁が連携してがん対策を進めることで一致しました。
会談は、二階経済産業大臣が舛添厚生労働大臣と塩谷文部科学大臣に呼びかけて開かれました。冒頭、二階大臣は「日本では年間３０万人以上の尊い命が、がんで失われており、がん対策は国民の生命や健康を守るうえで最も重要な課題の１つだ」とあいさつしました。そして、３大臣が協議した結果、がんの克服を目指して、省庁の枠を超えて連携し、がんの治療に有効な医薬品や医療機器の開発を進めている研究機関やバイオ関連のベンチャー企業に対する支援を強化することや、治験や臨床研究を行う拠点を新たに整備するほか、抗がん剤などの審査をより迅速に行うための体制強化などの対策を、今後進めていくことで一致しました。日本人の死因のうち、「がん」は全体の３０％を占めて最も多く、各省庁では来月上旬までに対策を取りまとめ、速やかに実施することにしています。 （記事より）