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マツハヤがＮＥＣ傘下で再出発　株売却益49億円で債務完済へ

経営再建中のマツハヤ（長崎市）は２６日、３月末で携帯電話販売事業などを新設会社「マツハヤ・コーポレーション」に承継し、その全株式を携帯電話販売大手のＮＥＣモバイリング（横浜市）に譲渡する、と発表した。マツハヤはこの売却益約４９億円で債務を完済し、大手傘下で再スタートを切る。　マツハヤはドコモショップ１４店舗、コンビニ「ファミリーマート」３店舗を運営。ほかに、書籍・ＣＤ販売レンタル「ＴＳＵＴＡＹＡ」や牛丼「吉野家」などを展開する松早商事とホンダ松早の二つの子会社がある。　携帯電話市場は販売台数の減少に伴い、シェア獲得競争が激化している。ＮＥＣモバイリングはマツハヤを買収することで「ドコモショップの販売量で、九州トップの座を盤石にする」としている。　新体制移行後も３社の経営陣や事業内容は変わらない。マツハヤの全従業員は新設会社に転籍し、継続雇用される。浦川宏二社長は「マツハヤの名前を残せて良かった。これまで債務返済に追われていたが、今後は大手傘下で安定して事業を展開でき、成長戦略を取りたい」と話した。　マツハヤは１８８３年創業。事業多角化で成長したが、リゾート開発の失敗で経営危機に陥った。中核の石油販売事業からも昨年１２月に撤退し、エネオスフロンティア（東京）の新設子会社「マツハヤ石油」が引き継いだ。