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私をかわいがってくださっている作家の影野臣直さんと最近仕事をしていた三浦和義氏がロス市警に逮捕されましたね。日本人ってみんな同じ言葉をしゃべって、同じ通貨を使って、隣国で陸続きの国がないような特殊な国に住んでいるからわからないでしょうが、国が違えば全く法律も解釈も慣習も違います。日本の裁判や行政の動きはアメリカには全く影響がありません。参考にはなりますが。これを属地主義といいます。日本人はどうもこの感覚が本能的にわからないようですね。日本の法律は感覚は日本でだけ有効です。海外には全く通じませんよ。それにアメリカは州によっても法律が違います。アメリカは連邦ですから小さな国の集合体と考えたほうがいいでしょう。アメリカには法律が3つあり、州法・連邦法・コモンロー(慣習や判例が法律になること)で統治されているんですね。この感覚は日本人には理解不能でしょうね。だから日本に住んでいるアメリカの弁護士なんて?????なんですよね?みなさん今日のお話わかりますか?これがわからなければあなたは日本以外の国にはあまりいかないほうがいいかもしれませんね。
Feb 24, 2008
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最近は介護保険という制度ができて、非常に助かるすばらしい状況になっていますが、それでも老人介護には莫大なお金がかかります。デイケアでも毎日通えば月6万円からのお金がかかります。そして老人はよく転んだりして怪我をして入院します。そして病気もします。怪我や病気以外の介護部分には保険が利きませんから月35万円以上の出費です。さてもう家族で面倒見切れないとなって老人ホームだ!となったらこれまた月35万円程度の出費は覚悟しなくてはいけません。そしてたとえ厚生年金とか共済年金とかで多額の年金があっても、貯金があっても、介護状態になったら悪徳商法や振り込め詐欺ですっからかんになっていることが本当に多い。こういうのをたくさん見ていると、やはり親が歳をとったら息子、娘は親の近くに住めて時間がとれるように準備しとかないといけませんね。これ今の日本では本当に難しいんですよね。若いうちからこういう人生設計はみなさん考えていてくださいね。
Feb 23, 2008
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よく弁護士さんと話すんですが、金融機関やその他の会社で個人情報保護法を盾に犯罪者の情報も流さないことが多々あります。弁護士さんを介してもだめな場合がほとんどですね。警察や行政の照会しか聴かない傾向が本当に顕著です。これは世の中で犯罪を放置しているのと同じことですよ。特に詐欺事件のようなスピードを迅速に求められるような案件は刑事事件化の時間さえ待っていられないことが多いです。業界自体が一般民衆から嫌われたら本末転倒ですよ。なんとかこの仕組みを変えなくてはいけませんね。
Feb 22, 2008
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000111-mai-sociこれって法律がどうたらより、自分も参考にしたって認めているんだから、原作の作者が嫌だっていっているんだから素直に謝ったほうがいいと思うんですけどね。原告は弁護士さんなんだから出版差し止めの仮処分申請なんか実態は執行できないこと最初からわかっているでしょう?それくらい嫌なんでしょ?原作者は?みなさんどう思います?
Feb 21, 2008
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トラブル時に助けてもらう人に対しての対応の注意の話です。トラブル対応の人は効率化が全くできません。あなたに対応したら対応しただけプロの人間がその時間つきっきりになるのです。このコストってかなり膨大です。あなたが相談したその内容に答えたプロの内容は知的財産権です。つまり相談して答えてもらっただけでも実は相当なコストがかかっています。どこにいっても無理だといわれている人は是非この点をチェックしてみてください。あなたの相談に乗って受任したらプロは食べていけますか?あなたを助けたらプロはお金儲からないんじゃそりゃ相手にしてもらえないでしょう?この場合はお金を多く積むのも重要ですが、それ以上にあなたが勉強して説明の時間を減らすほうが現実的です。
Feb 20, 2008
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日本では情報化社会だユビキタスだなんだかんだと大騒ぎですが、意外と海外の商取引はもうすでにネット取引が主体となっていることは日本ではあまり報道されません。海外はどんどんネット商取引が普及し、本当に国境なんかなくなってきています。東京都と埼玉県と神奈川県が異国みたいな状況が普通の海外は国際感覚をどんどん身に着けてきています。知的財産権の取得も周辺国には出願はあたりまえのことです。実際、このような海外の弁護士・弁理士はこのような状況なので英語ベラベラ国際感覚も豊かです。ほとんどの国際派弁護士・弁理士が留学経験があり、頻繁に国を行き来しています。国際的なコミュニケーションも良好で豊富な資金力を持ち各国の提携もスムースです。日本はこの点は全くダメダメ。国際感覚なんか皆無ですね。だいたい日本に住んでいて国際感覚自体が大嘘です。それにコミュニケーション能力を資格が阻害する資格ですし、個人事業主のために国際的な売り掛けに対応できず、借金まみれのところも多いです。営業行為も禁止されています。有資格者に頼ってなんていられません。日本企業は漢字が読める国には必ず進出は考えてくださいね。そうでないとニセ企業がその国で必ずできますからね。そしてサービスや商品を世界に進出されてしまいます。これならまだ耐えられるかも知れませんが、問題はその品質が劣悪だったときです。このときは確実に死を意味します。
Feb 19, 2008
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いわゆる弁護士の判断は両方の敵味方にわかれますので、意見は千差万別です。裁判では原告・被告どっちの主張をとるだけのお話です。それに比べて行政の判断はただひとつです。公益に対して判断を行う行政判断は裁判の判決の重要な証拠になりますし、裁判所の判決より重い行政処分や業務停止命令などがあります。トラブルがあったらまず行政の協力は必須ですね。でもみなさんは公益のために!っていうところがわからないから、まず大部分の人が窓口もわからないんですよね。どういったら公益のためになって行政が動くのか?これは天敵である司法の弁護士さんは永遠にわからないでしょうね。
Feb 18, 2008
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昔と違って核家族化が日本は進み、親が要介護状態になったときに対応ができないようになっています。今の30代以上で、仕事をあきらめて親の介護にあたっている人もよく見かけるのはこのためですね。でも財産と厚生年金以上の年金がなくては現実的ではありません。そこでせめてもの対策です。親が55歳を過ぎたら半年に一回くらい、脳神経外科や神経内科に定期健診に連れて行きましょう。もしもいろいろな脳の病気の場合は症状は一気に加速する場合も多いのです。その場合はとてもお医者さんの診断を受けに行くのは困難です。待合室で待つのも大変でしょう。普段から顧問医師をつけておけば、いざというときに迅速でイレギュラー(時間を確保してもらうなど)な対応を行うことができます。そうでないと介護認定の調査もできなくなりますよ。今日のブログは非常に重要で、誰しもが行わなければいけないことです。
Feb 17, 2008
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許認可をもらわないとできない業種って多いですよね。わかりやすいのはもらった名刺に必ず監督官庁の許認可番号が書いてあるはずです。そのような業種の方とトラブルになった場合はまず、監督官庁に法律を調べた上で、こんなこと許されるのかな?と聞いてみましょう。金融みたいに窓口そのものがよくわからないやつは進みようがありませんが、不動産などは結構頼りになりますよ。しかしすごくいいこと教えてもらっているのに、大半の素人の方はなにもやってくれないと感じるようですね。行政機関も様々な難しい立場があるのです。その中で一生懸命助けるシグナルを実は送っているんですよ。少なくともお話を聞いてくれているのならそのシグナルを見逃さないように心がけましょう。
Feb 16, 2008
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まえから細かく書いているとおり、トラブルがあったときの法的手段は非常に細分化されていて、実際のトラブル時にはかなりの数の法的な瑕疵が双方にでてくるものと思います。実態はそのうちのメインの事柄だけ争っている人が多いですが、手数をなるべく無制限に売っている人のほうが実際は圧倒的に強いです。この知識を弁護士に求めても無駄です。弁護士との折衝時間は1.2時間程度。その程度の時間で事件の全容の事実確認などできるわけがありません。自分自身で司法・行政あらゆる機関に打てる手がないか?調べまくるのがポイントです。そして自分自身で動くことです。
Feb 15, 2008
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簡易裁判所には相談係という相談窓口があります。ここは法律相談じゃありませんが、これは裁判起こせますか?とか裁判するにはどの書類をそろえばいいですか?という裁判に関する相談を受け付けてくれます。実はこれすごく重宝します。裁判所でどのような裁判を打てるか?の情報を入れておけば、晩越しに対して、これこれの裁判をしたいんだけど?という相談をすることができます。弁護士は営業行為を禁止されていることを忘れずに!方針決定にはどの裁判ができるか?は自分で調べて判断しなくてダメですよ!
Feb 14, 2008
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最近驚くのは、行政機関の対応に非常に地域差があるということです。あるところの警察はまさに大パンク状態で、あるところの警察は時間があって非常に事件対応が早かったり。。。。あるところの労働基準局は非常に攻撃的で、あるところで非常に温厚だったり。。。すごい地域差です。なんにも話しに相談に乗ってくれないという人は引っ越してみるってのも手かもしれませんね?そんなことを思ってしまうぐらい地域差は激しいのです。
Feb 13, 2008
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本人の知らないうちに身内に自分名義の借金をされた、保証人にされていて本人がいなくなって突然請求が来た!という事件が多発しています。そのハンコやサインは偽造なのですが、長期ローンの場合は発覚したのが15年後なんてのもありあますし、だいたいがものすごい年数を経て発覚します。短いやつだといきなり金融会社から訴状が届くようです。そう簡単に顧問弁護士を着任させている人なんかいませんから、みなさん対応する時間がないということで対応できないようですね。防衛策としては、まず、自分の身分証明書は身内の知られない場所に置いておくか、いつも持ち歩くこと。なにか自分のしらない不動産や大きな買い物をしたときは自分が保証人になっていないか?確認することこれくらいしか思いつきません。みなさん気をつけてくださいね。やっかいな問題です。
Feb 12, 2008
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労働問題の火種をひもといていくと、労働者の告発者の不満の大本は人事評価制度だったりします。私もこれはサラリーマン時代には常に不満に思っていましたね。営業だったら、営業成績だけで評価してしまうと、担当先が有利な人ばかりが高評価になってしまって、新規開拓の人がまったく評価されなかったり、内職の方は、部署によって激しい格差が生まれたりするのはこれはどこでもそうですよね。ここの人事評価制度を誰もが納得できる評価制度にすれば労働問題の火種は起こさずに済むわけです。この点は石原明先生の日本経営教育研究所のプログラムがすごいですね。http://www.nihonkeiei-lab.jp/企業経営者の方は一度説明を聞いてみてはいかがでしょうか?これなら社員の不満は怒らないと思いますよ。
Feb 11, 2008
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私は経営者・サラリーマンを両方長い時間経験した珍しい分類の生き物だと思います。経営者になっておどろいたのは、人件費のあまりの高さですね。どんな人物でも雇用してしまえば最高級のベンツなんか屁でもない金額が飛んで行きます。今の企業の収益構造で、雇用者がすべての法的手段をうってきたら間違いなく生き残れる企業って日本にはいないんじゃないでしょうか?それくらい人件費は高いんですよね。サラリーマン経験も長い私としたら、労使双方で無駄な残業時間とか無駄な会議とか報告とかをなくす方向に話し合うしか生き残る道はないんですよね。収益がたりないなら副業を認めるとか?個人事業主にして儲かったら儲かった分だけ利益を得られるようにするとか?会社や自分の属している組織がなくなってしまうのは労働者にとって最も不幸です。今は昔みたいな交渉はかなり時代遅れですね。双方がまだまだ幸せになれる方法はまだあるような気がします。
Feb 10, 2008
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つい、昨日、私のアドバイス通りに行政機関にいったらそんな規則も法律もない!とつっかえされた方がいらっしゃいました。。。。。。話を分析してみると、確かにそんな制度の言葉はなく、世間一般の法の番人が一般市民にわかりやすい言葉を考えて作った造語だったんですね。なるほど、さすが法の番人。聞かれたことしか答えないわけです。しかし、これは違法行為でもなんでもありません。敵は手ごわい!(笑)ここのブログのとおり動くのも至難のわざと言うのを忘れていました(汗)結構、法の番人を動かすというのは難しいことです。これを頭に入れておいてくださいね。
Feb 9, 2008
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本格的な執筆活動にはいりますので、毎朝更新とはいかなくなりますが、電車の中や休憩中にモバイルで更新するようにします。みなさんよろしくお願いしますです。なんとか5月下旬出版にまにあわせるようにします。
Feb 8, 2008
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http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_gyouza_tyudoku2__20080206_23/これはおこるべくして起こった事件ですね。訳なんか絶対答えはでないです。しかしこの場合は行政が答えを出していますから誤訳になるのですね。そもそも日本語と他国語はニュアンスからして違います。日本語にはひらがなもカタカナも漢字もあって表現方法が繊細です。これを他国語とマッチングさせることは難解です。一語、一語の訳でなくて全体があっていて、法律分野ならしかも現地の裁判に耐えられるような訳にしなけりゃいけないわけです。言葉だけのキャッチボールじゃ不可能です。実際、日本人が行って感じて記事にしない限り誤報はあたりまえだと思います。恐ろしいのは日本企業の契約書・特許明細のほとんどが日本の英語翻訳者が日本語を翻訳して作成していることです。アメリカの工学博士が日本のIPDLの英訳を見るたびに?を繰り返しているのもうなずけます。日本は特殊な環境の特殊な国です。インターネット時代で国境が見えない今は、企業活動は世界標準にしないともう生き残れませんよ。
Feb 7, 2008
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相変わらず、セクハラ・パワハラの部類は日本企業には蔓延していますね。しかしこれらの事件の対応は非常に難しく、解決がややこしい問題です。この問題を表に出すとまずそこの企業では勤めにくくなります。これに対しても法的手段は打てますが、いたちごっこになると金銭も気力も持続させるのは大変なことになるからです。現実的には長期的にであれ短期的にであれ戦いをしかけるなら同時に転職の準備も必要でしょう。相手が単独の特別な存在ならいいのですが組織的に許す風土がある会社は本当にやっかいです。法的に戦うなら録音などの証拠収集は必須です。これがないと始まりませんよね。基本的に私はこのような被害にあったときは戦うよりもまず現状を回避するのをおすすめします。精神的なダメージは回復が難しいほど深刻になる場合が多いからです。かず回避!これを薦めます。
Feb 6, 2008
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前回大盛況で終了しましたグループコーチングを3月1日(土)に開催いたします。社長さん及びそれに準ずる経営層の方限定になります。トラブル対応のみなさんの極意や私たちのアドバイス、そしてなにより現場での人間関係はこれはすばらしい構築ができます。うわさではこの内容を参考に社長のための本ができる?そうですよ?場所は銀座福音教会で午前9時30分から午後5時30分までです。参加費用は3万円で懇親会は5千5百円です。参加ご希望の方は info@yojinbo.jp までメールをくださいね!
Feb 5, 2008
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今回のギョーザ事件で思ったんですが、今回の報道は証拠が固まって原因が特定できていない段階での報道で、まだ農薬が中国国内で入ったのか?日本国内で入ったのか?わからないわけですよね。しかし、中国産の商品の撤去に結果、つながっているわけで。。。。。これで原因が日本側にあったら、日本の報道機関はどうやって謝罪するんでしょうか?おそらく警察発表を元に今は報道しているんでしょうが、食品の担当は警察ではなく保健所じゃないんでしょうか?警察発表は前にも書いたとおり無審査で報道されてしまいますから本当に怖いですよね。警察だって報道を前提に発表しているわけじゃないし。。。ここは倫理をしっかりともってもらいたいものです。こういう多くの会社や従業員を潰してしまう可能性のある大きな報道は、もっと慎重に報道したらいかがでしょうか?混入原因は特定できないけれど、農薬が検出されました。あのギョーザは食べないで!が正解ではないでしょうかね?
Feb 4, 2008
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000033-yom-sociこれはいくら裁判で判決がでていても、それはそれでキャンセルはキャンセルできますよね。裁判所は離婚は無効っていたって嫌いな人はどっかいっちゃうのと同じですよね。法律がなじまない案件です。ここで損害賠償なんかしちゃったら誰も会場貸してくれなくなっちゃうんじゃありませんか?物事の本質を見つめなおさないと!組織も存続が危ういと思うのは私だけ?好かれるようになりましょうよ。それが本質でしょう?
Feb 3, 2008
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銀座教会で行われたグループコーチングにご参加くださいまして誠にありがとうございました。私自身みなさんのノウハウにすごく勉強させられました。非常に有効な一日を過ごせました。次回グループコーチングは3月1日でございます。よろしくお願い申し上げます。
Feb 3, 2008
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最近は法律より業界の自主規制のほうが厳しくなってしまうケースが多いですね。携帯電話のSNSや掲示板の閲覧の自主規制は監督官庁の総務省が厳しすぎる!という見解を発表していますね。これは違法行為の摘発が難しいケースが多いために原因自体取り払ってしまえ!という世の中の風潮でしょう。昔はこういう違法行為の摘発に自治組織が一役買ったものですが、今はこのような組織が法的知識が乏しかったり、警察が動かなかったりとなってしまっているからこうなるんでしょうね。昔は町でも知らないおじさんに怒られたり躾けられたりしたものですが、そんな世の中はもうこないでしょうね。ということはあれもできないこれもできない世の中が来るということですね。これを防ぐには一般市民の自治組織をもう一回復活させるしかないでしょうね。
Feb 1, 2008
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