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三浦和義氏逮捕について、属地主義
私をかわいがってくださっている作家の影野臣直さんと最近仕事をしていた三浦和義氏がロス市警に逮捕されましたね。日本人ってみんな同じ言葉をしゃべって、同じ通貨を使って、隣国で陸続きの国がないような特殊な国に住んでいるからわからないでしょうが、国が違えば全く法律も解釈も慣習も違います。日本の裁判や行政の動きはアメリカには全く影響がありません。参考にはなりますが。これを属地主義といいます。日本人はどうもこの感覚が本能的にわからないようですね。日本の法律は感覚は日本でだけ有効です。海外には全く通じませんよ。それにアメリカは州によっても法律が違います。アメリカは連邦ですから小さな国の集合体と考えたほうがいいでしょう。アメリカには法律が３つあり、州法・連邦法・コモンロー（慣習や判例が法律になること）で統治されているんですね。この感覚は日本人には理解不能でしょうね。だから日本に住んでいるアメリカの弁護士なんて？？？？？なんですよね？みなさん今日のお話わかりますか？これがわからなければあなたは日本以外の国にはあまりいかないほうがいいかもしれませんね。
Feb 24, 2008
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老人介護はお金がかかる
最近は介護保険という制度ができて、非常に助かるすばらしい状況になっていますが、それでも老人介護には莫大なお金がかかります。デイケアでも毎日通えば月6万円からのお金がかかります。そして老人はよく転んだりして怪我をして入院します。そして病気もします。怪我や病気以外の介護部分には保険が利きませんから月35万円以上の出費です。さてもう家族で面倒見切れないとなって老人ホームだ！となったらこれまた月35万円程度の出費は覚悟しなくてはいけません。そしてたとえ厚生年金とか共済年金とかで多額の年金があっても、貯金があっても、介護状態になったら悪徳商法や振り込め詐欺ですっからかんになっていることが本当に多い。こういうのをたくさん見ていると、やはり親が歳をとったら息子、娘は親の近くに住めて時間がとれるように準備しとかないといけませんね。これ今の日本では本当に難しいんですよね。若いうちからこういう人生設計はみなさん考えていてくださいね。
Feb 23, 2008
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個人情報保護法の運用を間違えていませんか？
よく弁護士さんと話すんですが、金融機関やその他の会社で個人情報保護法を盾に犯罪者の情報も流さないことが多々あります。弁護士さんを介してもだめな場合がほとんどですね。警察や行政の照会しか聴かない傾向が本当に顕著です。これは世の中で犯罪を放置しているのと同じことですよ。特に詐欺事件のようなスピードを迅速に求められるような案件は刑事事件化の時間さえ待っていられないことが多いです。業界自体が一般民衆から嫌われたら本末転倒ですよ。なんとかこの仕組みを変えなくてはいけませんね。
Feb 22, 2008
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みなさんの判断は？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000111-mai-sociこれって法律がどうたらより、自分も参考にしたって認めているんだから、原作の作者が嫌だっていっているんだから素直に謝ったほうがいいと思うんですけどね。原告は弁護士さんなんだから出版差し止めの仮処分申請なんか実態は執行できないこと最初からわかっているでしょう？それくらい嫌なんでしょ？原作者は？みなさんどう思います？
Feb 21, 2008
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トラブル時に助けてもらう人への対応
トラブル時に助けてもらう人に対しての対応の注意の話です。トラブル対応の人は効率化が全くできません。あなたに対応したら対応しただけプロの人間がその時間つきっきりになるのです。このコストってかなり膨大です。あなたが相談したその内容に答えたプロの内容は知的財産権です。つまり相談して答えてもらっただけでも実は相当なコストがかかっています。どこにいっても無理だといわれている人は是非この点をチェックしてみてください。あなたの相談に乗って受任したらプロは食べていけますか？あなたを助けたらプロはお金儲からないんじゃそりゃ相手にしてもらえないでしょう？この場合はお金を多く積むのも重要ですが、それ以上にあなたが勉強して説明の時間を減らすほうが現実的です。
Feb 20, 2008
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漢字を使える国は日本企業は必ず進出せよ
日本では情報化社会だユビキタスだなんだかんだと大騒ぎですが、意外と海外の商取引はもうすでにネット取引が主体となっていることは日本ではあまり報道されません。海外はどんどんネット商取引が普及し、本当に国境なんかなくなってきています。東京都と埼玉県と神奈川県が異国みたいな状況が普通の海外は国際感覚をどんどん身に着けてきています。知的財産権の取得も周辺国には出願はあたりまえのことです。実際、このような海外の弁護士・弁理士はこのような状況なので英語ベラベラ国際感覚も豊かです。ほとんどの国際派弁護士・弁理士が留学経験があり、頻繁に国を行き来しています。国際的なコミュニケーションも良好で豊富な資金力を持ち各国の提携もスムースです。日本はこの点は全くダメダメ。国際感覚なんか皆無ですね。だいたい日本に住んでいて国際感覚自体が大嘘です。それにコミュニケーション能力を資格が阻害する資格ですし、個人事業主のために国際的な売り掛けに対応できず、借金まみれのところも多いです。営業行為も禁止されています。有資格者に頼ってなんていられません。日本企業は漢字が読める国には必ず進出は考えてくださいね。そうでないとニセ企業がその国で必ずできますからね。そしてサービスや商品を世界に進出されてしまいます。これならまだ耐えられるかも知れませんが、問題はその品質が劣悪だったときです。このときは確実に死を意味します。
Feb 19, 2008
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行政機関の判断は重要
いわゆる弁護士の判断は両方の敵味方にわかれますので、意見は千差万別です。裁判では原告・被告どっちの主張をとるだけのお話です。それに比べて行政の判断はただひとつです。公益に対して判断を行う行政判断は裁判の判決の重要な証拠になりますし、裁判所の判決より重い行政処分や業務停止命令などがあります。トラブルがあったらまず行政の協力は必須ですね。でもみなさんは公益のために！っていうところがわからないから、まず大部分の人が窓口もわからないんですよね。どういったら公益のためになって行政が動くのか？これは天敵である司法の弁護士さんは永遠にわからないでしょうね。
Feb 18, 2008
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誰でも遭遇し誰しもが困る 介護問題の対応
昔と違って核家族化が日本は進み、親が要介護状態になったときに対応ができないようになっています。今の30代以上で、仕事をあきらめて親の介護にあたっている人もよく見かけるのはこのためですね。でも財産と厚生年金以上の年金がなくては現実的ではありません。そこでせめてもの対策です。親が55歳を過ぎたら半年に一回くらい、脳神経外科や神経内科に定期健診に連れて行きましょう。もしもいろいろな脳の病気の場合は症状は一気に加速する場合も多いのです。その場合はとてもお医者さんの診断を受けに行くのは困難です。待合室で待つのも大変でしょう。普段から顧問医師をつけておけば、いざというときに迅速でイレギュラー（時間を確保してもらうなど）な対応を行うことができます。そうでないと介護認定の調査もできなくなりますよ。今日のブログは非常に重要で、誰しもが行わなければいけないことです。
Feb 17, 2008
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まず担当行政に聞いてみよう
許認可をもらわないとできない業種って多いですよね。わかりやすいのはもらった名刺に必ず監督官庁の許認可番号が書いてあるはずです。そのような業種の方とトラブルになった場合はまず、監督官庁に法律を調べた上で、こんなこと許されるのかな？と聞いてみましょう。金融みたいに窓口そのものがよくわからないやつは進みようがありませんが、不動産などは結構頼りになりますよ。しかしすごくいいこと教えてもらっているのに、大半の素人の方はなにもやってくれないと感じるようですね。行政機関も様々な難しい立場があるのです。その中で一生懸命助けるシグナルを実は送っているんですよ。少なくともお話を聞いてくれているのならそのシグナルを見逃さないように心がけましょう。
Feb 16, 2008
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戦いは死闘
まえから細かく書いているとおり、トラブルがあったときの法的手段は非常に細分化されていて、実際のトラブル時にはかなりの数の法的な瑕疵が双方にでてくるものと思います。実態はそのうちのメインの事柄だけ争っている人が多いですが、手数をなるべく無制限に売っている人のほうが実際は圧倒的に強いです。この知識を弁護士に求めても無駄です。弁護士との折衝時間は1.2時間程度。その程度の時間で事件の全容の事実確認などできるわけがありません。自分自身で司法・行政あらゆる機関に打てる手がないか？調べまくるのがポイントです。そして自分自身で動くことです。
Feb 15, 2008
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簡易裁判所の相談係
簡易裁判所には相談係という相談窓口があります。ここは法律相談じゃありませんが、これは裁判起こせますか？とか裁判するにはどの書類をそろえばいいですか？という裁判に関する相談を受け付けてくれます。実はこれすごく重宝します。裁判所でどのような裁判を打てるか？の情報を入れておけば、晩越しに対して、これこれの裁判をしたいんだけど？という相談をすることができます。弁護士は営業行為を禁止されていることを忘れずに！方針決定にはどの裁判ができるか？は自分で調べて判断しなくてダメですよ！
Feb 14, 2008
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意外と地域差のある行政機関の対応
最近驚くのは、行政機関の対応に非常に地域差があるということです。あるところの警察はまさに大パンク状態で、あるところの警察は時間があって非常に事件対応が早かったり。。。。あるところの労働基準局は非常に攻撃的で、あるところで非常に温厚だったり。。。すごい地域差です。なんにも話しに相談に乗ってくれないという人は引っ越してみるってのも手かもしれませんね？そんなことを思ってしまうぐらい地域差は激しいのです。
Feb 13, 2008
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ハンコやサインの偽造に関して
本人の知らないうちに身内に自分名義の借金をされた、保証人にされていて本人がいなくなって突然請求が来た！という事件が多発しています。そのハンコやサインは偽造なのですが、長期ローンの場合は発覚したのが15年後なんてのもありあますし、だいたいがものすごい年数を経て発覚します。短いやつだといきなり金融会社から訴状が届くようです。そう簡単に顧問弁護士を着任させている人なんかいませんから、みなさん対応する時間がないということで対応できないようですね。防衛策としては、まず、自分の身分証明書は身内の知られない場所に置いておくか、いつも持ち歩くこと。なにか自分のしらない不動産や大きな買い物をしたときは自分が保証人になっていないか？確認することこれくらいしか思いつきません。みなさん気をつけてくださいね。やっかいな問題です。
Feb 12, 2008
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適正な人事評価制度はトラブル予防になります
労働問題の火種をひもといていくと、労働者の告発者の不満の大本は人事評価制度だったりします。私もこれはサラリーマン時代には常に不満に思っていましたね。営業だったら、営業成績だけで評価してしまうと、担当先が有利な人ばかりが高評価になってしまって、新規開拓の人がまったく評価されなかったり、内職の方は、部署によって激しい格差が生まれたりするのはこれはどこでもそうですよね。ここの人事評価制度を誰もが納得できる評価制度にすれば労働問題の火種は起こさずに済むわけです。この点は石原明先生の日本経営教育研究所のプログラムがすごいですね。http://www.nihonkeiei-lab.jp/企業経営者の方は一度説明を聞いてみてはいかがでしょうか？これなら社員の不満は怒らないと思いますよ。
Feb 11, 2008
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雇用の恐ろしさ
私は経営者・サラリーマンを両方長い時間経験した珍しい分類の生き物だと思います。経営者になっておどろいたのは、人件費のあまりの高さですね。どんな人物でも雇用してしまえば最高級のベンツなんか屁でもない金額が飛んで行きます。今の企業の収益構造で、雇用者がすべての法的手段をうってきたら間違いなく生き残れる企業って日本にはいないんじゃないでしょうか？それくらい人件費は高いんですよね。サラリーマン経験も長い私としたら、労使双方で無駄な残業時間とか無駄な会議とか報告とかをなくす方向に話し合うしか生き残る道はないんですよね。収益がたりないなら副業を認めるとか？個人事業主にして儲かったら儲かった分だけ利益を得られるようにするとか？会社や自分の属している組織がなくなってしまうのは労働者にとって最も不幸です。今は昔みたいな交渉はかなり時代遅れですね。双方がまだまだ幸せになれる方法はまだあるような気がします。
Feb 10, 2008
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聞かれたことしか答えない法の番人
つい、昨日、私のアドバイス通りに行政機関にいったらそんな規則も法律もない！とつっかえされた方がいらっしゃいました。。。。。。話を分析してみると、確かにそんな制度の言葉はなく、世間一般の法の番人が一般市民にわかりやすい言葉を考えて作った造語だったんですね。なるほど、さすが法の番人。聞かれたことしか答えないわけです。しかし、これは違法行為でもなんでもありません。敵は手ごわい！（笑）ここのブログのとおり動くのも至難のわざと言うのを忘れていました（汗）結構、法の番人を動かすというのは難しいことです。これを頭に入れておいてくださいね。
Feb 9, 2008
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更新がおくれがちになりますが見てね！
本格的な執筆活動にはいりますので、毎朝更新とはいかなくなりますが、電車の中や休憩中にモバイルで更新するようにします。みなさんよろしくお願いしますです。なんとか5月下旬出版にまにあわせるようにします。
Feb 8, 2008
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訳・・・日本語の特殊さ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_gyouza_tyudoku2__20080206_23/これはおこるべくして起こった事件ですね。訳なんか絶対答えはでないです。しかしこの場合は行政が答えを出していますから誤訳になるのですね。そもそも日本語と他国語はニュアンスからして違います。日本語にはひらがなもカタカナも漢字もあって表現方法が繊細です。これを他国語とマッチングさせることは難解です。一語、一語の訳でなくて全体があっていて、法律分野ならしかも現地の裁判に耐えられるような訳にしなけりゃいけないわけです。言葉だけのキャッチボールじゃ不可能です。実際、日本人が行って感じて記事にしない限り誤報はあたりまえだと思います。恐ろしいのは日本企業の契約書・特許明細のほとんどが日本の英語翻訳者が日本語を翻訳して作成していることです。アメリカの工学博士が日本のIPDLの英訳を見るたびに？を繰り返しているのもうなずけます。日本は特殊な環境の特殊な国です。インターネット時代で国境が見えない今は、企業活動は世界標準にしないともう生き残れませんよ。
Feb 7, 2008
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セクハラ・パワハラ
相変わらず、セクハラ・パワハラの部類は日本企業には蔓延していますね。しかしこれらの事件の対応は非常に難しく、解決がややこしい問題です。この問題を表に出すとまずそこの企業では勤めにくくなります。これに対しても法的手段は打てますが、いたちごっこになると金銭も気力も持続させるのは大変なことになるからです。現実的には長期的にであれ短期的にであれ戦いをしかけるなら同時に転職の準備も必要でしょう。相手が単独の特別な存在ならいいのですが組織的に許す風土がある会社は本当にやっかいです。法的に戦うなら録音などの証拠収集は必須です。これがないと始まりませんよね。基本的に私はこのような被害にあったときは戦うよりもまず現状を回避するのをおすすめします。精神的なダメージは回復が難しいほど深刻になる場合が多いからです。かず回避！これを薦めます。
Feb 6, 2008
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グループコーチングの開催のお知らせ
前回大盛況で終了しましたグループコーチングを3月1日（土）に開催いたします。社長さん及びそれに準ずる経営層の方限定になります。トラブル対応のみなさんの極意や私たちのアドバイス、そしてなにより現場での人間関係はこれはすばらしい構築ができます。うわさではこの内容を参考に社長のための本ができる？そうですよ？場所は銀座福音教会で午前9時30分から午後5時30分までです。参加費用は3万円で懇親会は5千5百円です。参加ご希望の方は info@yojinbo.jp までメールをくださいね！
Feb 5, 2008
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中国産の風評被害について
今回のギョーザ事件で思ったんですが、今回の報道は証拠が固まって原因が特定できていない段階での報道で、まだ農薬が中国国内で入ったのか？日本国内で入ったのか？わからないわけですよね。しかし、中国産の商品の撤去に結果、つながっているわけで。。。。。これで原因が日本側にあったら、日本の報道機関はどうやって謝罪するんでしょうか？おそらく警察発表を元に今は報道しているんでしょうが、食品の担当は警察ではなく保健所じゃないんでしょうか？警察発表は前にも書いたとおり無審査で報道されてしまいますから本当に怖いですよね。警察だって報道を前提に発表しているわけじゃないし。。。ここは倫理をしっかりともってもらいたいものです。こういう多くの会社や従業員を潰してしまう可能性のある大きな報道は、もっと慎重に報道したらいかがでしょうか？混入原因は特定できないけれど、農薬が検出されました。あのギョーザは食べないで！が正解ではないでしょうかね？
Feb 4, 2008
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嫌なものは嫌
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000033-yom-sociこれはいくら裁判で判決がでていても、それはそれでキャンセルはキャンセルできますよね。裁判所は離婚は無効っていたって嫌いな人はどっかいっちゃうのと同じですよね。法律がなじまない案件です。ここで損害賠償なんかしちゃったら誰も会場貸してくれなくなっちゃうんじゃありませんか？物事の本質を見つめなおさないと！組織も存続が危ういと思うのは私だけ？好かれるようになりましょうよ。それが本質でしょう？
Feb 3, 2008
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本日はありがとうございました
銀座教会で行われたグループコーチングにご参加くださいまして誠にありがとうございました。私自身みなさんのノウハウにすごく勉強させられました。非常に有効な一日を過ごせました。次回グループコーチングは3月1日でございます。よろしくお願い申し上げます。
Feb 3, 2008
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いきすぎた自主規制に注意！
最近は法律より業界の自主規制のほうが厳しくなってしまうケースが多いですね。携帯電話のSNSや掲示板の閲覧の自主規制は監督官庁の総務省が厳しすぎる！という見解を発表していますね。これは違法行為の摘発が難しいケースが多いために原因自体取り払ってしまえ！という世の中の風潮でしょう。昔はこういう違法行為の摘発に自治組織が一役買ったものですが、今はこのような組織が法的知識が乏しかったり、警察が動かなかったりとなってしまっているからこうなるんでしょうね。昔は町でも知らないおじさんに怒られたり躾けられたりしたものですが、そんな世の中はもうこないでしょうね。ということはあれもできないこれもできない世の中が来るということですね。これを防ぐには一般市民の自治組織をもう一回復活させるしかないでしょうね。
Feb 1, 2008
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トラブル対応より大事なこと
トラブル対応で急に大トラブルにあったかたはなんとかツテをたどって私のところにたどり着きます。弁護士さんはあまりのあわてふためきように事実関係の把握ができないことが多いので、私が話をまとめたり、調査を行って弁護士さんにお話を戻すわけです。しかし、借金のトラブルなど、今この問題を片付けてもまたこの人同じことをやるな？という事件はものすごく多いのです。これはトラブル対応も大事ですが、もっと大事なのは社長さんねら経営論、個人なら今後の行き方の方針ですね。実際問題、労働問題の相談なんかも依頼人が一番救われるのは転職先を確定して生活を保障してあげることですよね。そうでないとトラブルは永遠に連鎖的にくることになりますから。
Jan 31, 2008
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日本は知的財産権でも特殊な国
世界中で日本ほど全員が同じ言葉をしゃべり、文字を書き、民族がほとんど同じ国は世界で類をみません。こんな国だから日本人は世界も全く一緒だと勘違いをしてしまっています。世界は海外旅行なんて言葉はないんですよ。例えば、東京都と埼玉県は別の国で、広すぎて誰が住んでいるのか？全くわからない。中心地からはなれると政府機関もない、もしかしたら宇宙人がいてもおかしくはない。過去には侵略を繰り返され、言語は多言語。文字が書けない人がたくさんいる。。。こんなほうが世界標準なんですよ。だから知的財産を登録しないと、なにがなんだかわけがわからないのです。登録しなかったらその国では権利放棄とみなされて当然ですよ。こんな現状を知らずに知的財産の登録もせず他国が民度が低いという人をよく見かけますが、民度が低いのはこっちではないのかなあ？といつも私は思ってしまいます。
Jan 30, 2008
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判決は妥当だと思います。管理職の定義
管理職と本当に断言するならば、管理職として自由な裁量権や収入の増減がなくてはこれは雇用ですよね。ましてや収入が本部に左右されるなんて。。。。。。契約をすればいいってもんじゃないでしょう？圧倒的に有利な立場で契約を押し付けたって、人権や労働の権利をうたった憲法に打ち消されちゃいますよ。多くの日本企業が犯している間違いですよね。判決は妥当だと私も思います。マック判決 「店長は管理職」を認めなかった (読売新聞) 経営側の都合だけで、名ばかりの管理職を増やしてはならない、ということだろう。 ハンバーガーチェーン最大手の日本マクドナルドには、厳しい判決である。東京地裁は、同社に対し、埼玉県内の直営店店長に過去２年分の未払い残業代など約７５５万円を支払うよう命じた。 時間外労働や休日出勤について労働基準法は、会社に割増賃金の支払いを義務づけているが、「監督・管理の地位」にある者には適用されない。同社の直営店店長が、この管理職に当たるかどうかが最大の争点だった。 判決は、直営店店長は、マニュアルに基づいて労務管理や店舗運営を行う立場にとどまり、「重要な職務と権限」を与えられていない、と指摘した。 長時間労働を余儀なくされ、自分の裁量で出退社の時刻を決められず、賃金も「管理職に対する待遇としては十分であるとは言い難い」とも述べた。 仕事内容、労働時間、賃金のすべての面から、管理職とは言えない、と判断されたわけだ。 部課長や店長など、職制上の役付き者が労基法上の管理職とは限らない。実態に即して見るという、厚生労働省の通達や判例に沿った内容である。 紳士服の「コナカ」の元店長が、「仕事は一般従業員と変わらないのに、管理職という理由で残業代を払わないのは不当だ」と訴えた労働審判では、会社側が約６００万円を支払うことで先週、合意したばかりだ。 外食産業や小売り業界では、人件費削減のため、管理職として残業代などをカットする例が少なくないと言われる。過当競争が背景にあるのだろう。 原告の直営店店長によると、１９９９年に店長に昇進後の年収は、店長になる前の年収のピークを超えたことはないという。６３日間連続勤務とか早朝から深夜までの勤務で、１か月の残業時間が１００時間を超えることもあった。 日本マクドナルドに限らず、今回の判決を受けて、労務管理の見直しを迫られる企業もあるのではないか。 今春闘では、労働側は残業代の割増率引き上げを重要課題にしている。政府は現行の割増率を引き上げる労働基準法の改正を検討している。 割増率を見直しても、ただ働きを助長するような管理職の拡大解釈や、サービス残業を放置したままなら、労働条件の改善にはつながらない。働き方と処遇のバランスのとれた制度づくりに向け、経済界と労働界が一体となって取り組んでもらいたい。
Jan 29, 2008
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行政機関の特徴
行政機関は司法機関と違って、個人的な利益や財産の被害救済を目的としていません。個人の訴えは公益通報となり、世の中の治安維持のために行政は世の中から悪を除外するために動き出します。よってポイントなんですが、私を助けてくれでは行政は動きませんね。私がこんな被害にあったからみんなが同じような目にあわないでほしい。だから行政さんお願いね。こっちだとうごきそうな気がしませんか？行政の特性や存在意義を分析して行政の協力を取り付けるにはどうしたらいいか？いろいろ試行錯誤してみてくださいね。
Jan 28, 2008
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司法より圧倒的に強い行政
司法というと裁判所ですね。裁判所は最後の砦なので最強のイメージがありますが、実際は違います。やっぱり行政の方が生活に密着していますから圧倒的に強いんですね。例えば詐欺の犯罪者に対して裁判所で損害賠償の判決をもらったって回収できる見込みは少ないです。しかし警察が逮捕して検察が起訴したら、長い間犯人は拘置所や刑務所に服役しなくてはいけません。詐欺の企業だともっと鮮明です。監督している金融庁や自治体に業務停止や廃業を命じられたら二度とその商売はできません。裁判所の判決ならお金で解決がほとんどです。行政は独自の仲裁機関や独自のルールがあります。裁判だけではなくてこのような行政機関をもっと活用しましょう。司法の番人である弁護士さんは行政とは天敵であるためにこの分野はもっとも苦手です。今の日本では自分自身ががんばるしかないですね。
Jan 27, 2008
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いとう伸せんせいと不動産部門をつくります。
いとう伸せんせいと赤坂見附のロイホで怪しく語り合いました。なんといとうせんせいは宅建免許をお持ちでそうで！！！そして不動産分野に特化した分野の会社を立ち上げます。こうご期待ください。http://itoshin.jp/いとうせんせいのオフィシャルサイトです。
Jan 26, 2008
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法律で勝って商売で負けること
法律で勝って、商売で負けることは実はたくさんのケースがあります。良くあるのは競業避止ですね。裁判では圧倒的に辞めた従業員は強いけども、元主人に牙をむいた元社員とは大部分の社長さんは取引をしたくないわけです。よって結果的には商売が破綻するケースも多かったり大きな会社が小さな会社を訴えて、勝ったけれども消費者や取引先に弱いものいじめにみられてしまい嫌われてしまったり弁護士さんは会社に勤めたことがない人が多いのと、依頼は純粋に受けてしまうわけですから、この辺は自分でよく考えなくてはいけませんよ。
Jan 25, 2008
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特定調停
お金の取立てに関して、支払いを少し長くしてくれよ！ちょっと期間待ってよ！など話し合いを持ちかける調停を特定調停といいます。くわしくはこちら！http://www.courts.go.jp/kagoshima/saiban/tetuzuki/tokuteityotei.html絶対絶命の案件でも、これは結構時間を止める切り札になる場合が多いです。しかし、調停ですからお互いが合意しなければなんにもならないのを忘れずに！
Jan 24, 2008
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探偵さん調査ごくろうさまです
探偵なんか使わなくたって私の情報差し上げますよ。100万円近いお金を払って調査するくらいなら私にその半分くださいな。今日は謎のコメントでした。
Jan 23, 2008
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鑑定について
鑑定についてです。裁判や調停時に裁判所の元で行われる鑑定はこれが決定打になりますが、一般のときに片方の意思だけで行われた鑑定や裁判所で一方的に提出された鑑定は、明確な鑑定に関する法律がない限り、片方が拒否すればまず無効です。裁判所の場合は裁判官しだいですが。今日は難しい言葉と解釈で書いてますが、これは悪用されるとよくないのでこう書いています。今日の文章をよく読んでみてください。一気にトラブル時の対応に対する考えがひっくりかえる大事な要素です。
Jan 22, 2008
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行政に対応する問題はその分野の許認可をとっている行政担当の専門家にも相談しましょう！
裁判所とおなじくらい怖い存在が行政の行政処分です。この 行政処分 に対応するのは司法の弁護士さんなんですが、弁護士さんは行政の許認可のようなタイムリーに法律が変わるものは苦手というか、わからないのが本音だと思います。そこで、私が風営法なら風営法の許認可や人間関係に詳しい行政書士や宅建法なら許認可や人間関係に詳しい卓見主任者などの実際の行政の現場の専門家と弁護士でチームを組んでもらいます。こうしないと、困ったことへの解決方法がてんで違う方向に行ってしまうことが多いんですね。なんせ、行政と司法は天敵ですから。三権分立習いましたよね？それの潤滑剤が行政担当の有資格者です。でもなかなかこういうチームを組むのは一般の方には無理みたいですね。それが私の仕事になるわけですが、みなさんもやれるとこまではやってみてくださいね。
Jan 21, 2008
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証拠ってなんだろう？
テレビの刑事ものがなくなった昨今、証拠というものはなにか？って追求する考え自体がなくなってきちゃいましたね。証拠ってなんだろう？と究極論をたどっていくと、自白になるわけですが、世の中でそうそう自白なんかする人は少ないわけで、現場では壮絶な証拠を集めるための作業が行われています。自白にもいろいろあって、小さな証拠の同意（自白）を積み重ねていくと、状況証拠だけで事実関係がだれでも把握できるような証拠を集めることができます。これの地道な作業ですね、民事も刑事も。今日の話はちょっと難しいですかね？でもこれがトラブル解決の極意中の極意です。
Jan 20, 2008
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謎の地方の警察の出来事
先日、すごく不思議な事件の依頼がありました。詐欺容疑で会社の銀行口座がとある地方の警察に凍結されてしまって会社業務が止まってしまったらしいのですが、その会社や会社関係者は一ヶ月も取調べを受けていないんです。。。。。。。。。これは絶対にありえないのです。。。。複数の弁護士さんと私は ？？？？？ Xファイルの世界です。これ裁判所に保全手続きしちゃったら公開情報になって、新聞記事になっちゃうと思うんですが、いかがですか？こんな事件って本当にあるんですね。今のうちに和解でこのブログも削除されたらこりゃ丸く収まる（？）のですが？
Jan 19, 2008
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弁護士さんの成功報酬
たまにですが、弁護士さんと契約して和解が終わったり、判決がでたあとに高額の成功報酬の話がきてたまげた！というお話を聞きます。でもその話を聞いてみると結構良心的なお値段だったりするんですよね。海外だったらすごく気絶しそうな請求書もありますけど。みなさんよく考えてくださいね。弁護士さんだって事務所も借りてて従業員も雇っていてしかも実態は個人事業主なんですよ。成功報酬がなきゃ生活できないですよ。これはあたりまえ。弁護士さんと契約するときは最初に成功報酬額も決めておくのがいいでしょうね。そうすると心の準備もしやすいというものですね。
Jan 18, 2008
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秘密
さて秘密ってなんじゃらほい？ってよく企業さんから聞かれることがあります。秘密ってのは誰にも知られたくない情報ですね。弁護士さんはこのときに法律論を展開するんですが、私は一般論をするように推薦しています。これは法律上はほとんど秘密って認められないからですね。裁判で秘密って認められたのはカツラメーカーの顧客名簿くらいですからね。確かにカツラって人につけているのを秘密にしたいものでしょ？だから秘密なんです。普通の顧客名簿とかって、たとえば企業相手だったら名刺を集計しただけでしょう？名刺っていうのは相手に私の情報を知ってほしくて差し上げるものですから、これは秘密情報ではないですね。でも誰と取引関係にあるかは企業にとっては秘密というかかけがえのない財産であります。それならそんな顧客名簿は誰でも見られないように社長しかみれないとかこうしないと秘密情報とは言えないでしょう。こうやって一般論を積み重ねるほうがより具体的で対応策がでます。そして一番重要なのは、その職業やあなたにしかわからない慣習に対応することができるのです。こんなの弁護士や私は永遠にわかりませんからね
Jan 17, 2008
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ブラックリスト・銀行口座凍結など公的機関でない審査機関への対応
世の中には公的機関でないのに巨大な権力を持っている組織がたくさんあります。わかりやすいところでは全銀協などの民間の信用調査機関ですね。また銀行取引停止＝倒産扱いですから、裁判所と同じく対応が重要なものなのはだれがみてもわかるとおりです。しかもこのような機関の場合は戦う相手にしてしまうと非常に厄介です。なにせ独自の規定で動いていますから。このような機関とモメた場合は1秒もはやく弁護士に相談をしてくださいね。というかこれらの機関とはモメないのが大原則です。そのためにメインバンクの銀行の担当や支店長がいるんですから、普段から仲良くしていて、いざ困った時に相談できるような間柄になっておきましょうね。これも非常に大事ですよ。相続や財産関係で困った時にこの人間関係が救ってくれた！なんて話もよく聞きますね。
Jan 16, 2008
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裁判員制度の重要性
最近、裁判員制度の導入に関して報道が活発化してきましたよね。実は裁判員制度というのはすごい可能性を秘めているんですよ。どうしてこんな犯罪者がこんな軽い刑罰なの？ということも見直される可能性があります。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080113-00000066-san-sociこれ読んでみて下さい。本場の陪審員制度の弁護士に日本の弁護士はタジタジでしょ？でも今の制度じゃこれ通用しないんです。このブログで口をすっぱくしていっているとおり、治安維持は住民自治にかかっているわけです。その基本中の基本が裁判員制度です。どうか経営者のみなさんこの制度の理解をお願いしますね。そうでないと犯罪大国日本はますます加速してしまいます。
Jan 15, 2008
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弁護士があまるとどうなるのか？
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/272zinkou.htmlこの前、ある弁護士のえらい先生と話したのですが、今、司法修習生あがりの初任給って実態は年収400万円代らしくて、それでも就職できればいいほうですよといったら、それは間違いだ！600万円は超えなきゃおかしいだろう？といっていました。でも私たちは生で本人達から声を聞いていますからこれは本当の話でしょう。弁護士さんというのは営業禁止・専門外の依頼禁止・弁護士以外の非弁提携は禁止などなど規制という規制が盛りだくさんです。特に営業行為の禁止ってのは個人事業主として致命傷ですよね。弁護士が儲かる職業かと思ったらそれは大きな間違いです。結果、こうやって厳しい状態になった今、善管注意義務を守らない弁護士が増えてきたように思えてなりません。法的根拠のない内容証明を送りつけたり、弱者である一般市民に対して訴訟を行ったり。。。。。このような実話をもとにしたフィクションを出版物では扱う予定です。みなさんすごい時代になってきましたよ！このブログで勉強して理論武装して自分で戦わないと生き残れませんよ。今はもうそういう時代です。
Jan 14, 2008
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翻訳に注意！
最近は国際事件対応もすごく多いのですが、他の方の事件をチェックしていると翻訳の間違いが非常に多いんですね。例えばイギリスの日本語がわかる弁護士に ギザカワイス なんていってもわかりませんよね？これは極端ですが、よくその国や地方でしかわからない略語を使ってくることって結構多いんですよ。貴方だって日本語で結構そういう表現つかっているはずですよ～。言葉って変化して進化するものでそれは実は毎日行われているんですね。こういう訳を見落とすと意味がひっくり返っちゃうことも多々あるんです。これを防ぐ方法として、裁判や戦いの中身をよく知って置くことがあります。そうすればあれ？なんかおかしいな？と気付いたりします。残念ながらそんな高度なことができる日本の機関はみたことがありませんね。日本に在住している外国の法律の専門家なんてありえないですよ。気をつけてくださいね。
Jan 13, 2008
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すいませんあっという間でした、次回は3月になります
すいません、後藤先生など有名な先生方の尽力であっという間にセミナーが埋まってしまいました。3月にも1日か8日に開催しますので、今しばらくお待ちくださいませ。今回はキリスト教銀座協会様の甚大なるご協力をいただいております。
Jan 12, 2008
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経営者向けセミナーを開催いたします
経営者向けの特別なセミナーを開催することになりました。私以外にも後藤芳徳先生や秘密の人物が登場されます。最初のみ安値にするようです。場所はなんと銀座のど真ん中です。日時 ２月２日土曜日 朝の９時半から夕方１７時半まで。場所 銀座教会。東京福音会センターhttp://www.ginza-church.com/guide/guide_index.html（こちらの地下の会議室です）価格３万円懇親会 8000円ご連絡は、こちらまで hiratsuka@yojinbo.jp あと先着4名だそうです。
Jan 11, 2008
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日本は詐欺・横領・背任は野放し状態
警察に詐欺や背任や横領の相談をしにいくとわかるんですが、これらの証拠はこちらが弁護士をたてて刑事告訴しないとまず取り扱いが難しいのです。これはこの手の商売は許認可を出している監督官庁があったり、専門性が要求されるために自分達が立証しないと警察もわからないのですね。これはしょうがないことでもあります。それなら麻薬取締官とかみたいに知能犯取締官のような専門部署を作るべきだと思います。そうでないとあまりにも今の知能犯の野放し状態が続くと被害者は増える一方ですから。詐欺・背任・横領に今日本で遭遇したら、まず対応は難しいのをみなさんは覚えておいてください。誰かが何かやってくれる。警察や弁護士に相談したらなんとかなると思ったら大間違いですよ。私たち調査班を頼んだら結構金額がかかりますし。トラブルには会わないのが一番ですよ。
Jan 10, 2008
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宅急便、郵便局は局止めに！
宅急便の配達員が配達時に好みの女性をチェックして、後に暴行に押し入った事件がありましたね。この種の事件は残念ながら続発しています。男性一人暮らしでないかぎり、これらの郵送物は局止めにして営業所や本局で受け取るのをしなきゃいけない時代ですね。特に女性に対する暴行事件は経験上、ほとんどの人が刑事告訴や被害届を出すのを躊躇しています。世の中に発覚している事件なんぞ本当に氷山の一角ですよ。ためしに昼間のファミレスに行ってみてください。いろんな訪問セールスの人たちが会議をやっています。となりに座ってみると個人情報がたくさん入手できるのがわかります。情報を与えちゃ、垂れ流し状態です。
Jan 9, 2008
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内容証明は受け取り拒否を
最近は法的根拠の記載されていない内容証明が多く流通している事実を知りました。こんなひどい状況なら、内容証明郵便は無条件で受け取り拒否をすべきですね。法的根拠の記載されていない文章は 脅迫 になることが多いのはこれは弁護士さんでもよくわかっていないようですね。こういう弁護士さんに激しい注意をすると 私はクライアントの代弁をしただけだという返事が返ってきます。これはダメですよ。弁護士さんは法の番人なんですから、法律に照らし合わせて相手の人権にも配慮した、正しい法的根拠が記載された文章を送る善管注意義務があります。この注意義務は一般市民の比ではない大変厳しい義務です。法的根拠の記載されていない文章を弁護士から受け取ったら早急に近くの法務局に相談にいってくださいね。
Jan 8, 2008
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すいません
すいません、すっかり更新忘れていました。。。
Jan 7, 2008
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裁判時は弁護士より鑑定家や行政判断が重要！
裁判の場合は、原告・被告両方が法的理論で武装しているわけで、法律論というのは泥仕合になります。法律論だけで戦うのは非常に危険です。だからなになにに強い弁護士など存在しないのです。それは裁判の傍聴をすればはっきりわかります。専門性はその分野の専門家の判断のほうがはるかに重大です。では？なにが決定打となるのか？それは鑑定家の判断であり、鑑定が必要でない事件の場合は担当の行政の判断が鍵になったりまします。例えば欠陥住宅なら鑑定する建築士の判断が鍵ですね。医療過誤なら鑑定の医師の判断。でも鑑定は明確な欠陥や過誤の法律や判断基準がありませんから、まず明確な判断をする鑑定家は存在しません。だからこの二つは裁判の中でも最高レベルに難しい裁判といわれています。それでは損害賠償とかはどうでしょう？例えば交通事故なら警察はどういう判断を下しているか？は重要ですね。このように鑑定を必要としない裁判は行政の判断が非常に重要です。
Jan 6, 2008
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