2018年06月25日
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いろいろ、データを集める記事が出てきます。
ただ、そのデータをどう生かすか。
それが、難しいところですね。センスがあるかないか。
旅行者目線があるか。目標に向かってますか。
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以下日経新聞から
訪日客 デジタルで分析 せとうちＤＭＯ、広告動画 予約誘導状況把握
効果見える化 効率配信
サービス・食品 中国・四国
2018/6/25 20:11
日本経済新聞 電子版
中国・四国地方の観光事業者が訪日外国人（インバウンド）誘致強化に向け、デジタルマーケティングに取り組んでいる。旅行者の行動を分析し、旅行に興味がある人などに動画やインターネット広告を配信、効率的に観光客を呼び込む仕掛けだ。観光誘致でのデジタル活用は日本ではあまり浸透しておらず、先駆けとなる取り組みとして注目を集める。
ただ、そのデータをどう生かすか。
それが、難しいところですね。センスがあるかないか。
旅行者目線があるか。目標に向かってますか。
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以下日経新聞から
訪日客 デジタルで分析 せとうちＤＭＯ、広告動画 予約誘導状況把握
効果見える化 効率配信
サービス・食品 中国・四国
2018/6/25 20:11
日本経済新聞 電子版
中国・四国地方の観光事業者が訪日外国人（インバウンド）誘致強化に向け、デジタルマーケティングに取り組んでいる。旅行者の行動を分析し、旅行に興味がある人などに動画やインターネット広告を配信、効率的に観光客を呼び込む仕掛けだ。観光誘致でのデジタル活用は日本ではあまり浸透しておらず、先駆けとなる取り組みとして注目を集める。
「Ｔｈｅ Ｗｏｎｄｅｒｓ ｏｆ ＳＥＴＯＵＣＨＩ」と題した２分弱の広告動画がある。瀬戸内地域の海や島々の風景、お遍路、夏祭りの様子などが流れる。
動画にはサイトへのリンクが張られており、簡単に外国人旅行者専用サイトへ移動。瀬戸内地域の宿泊施設や体験型観光の予約もできる。運営するのは、瀬戸内沿岸７県の官民が広域観光を推進するためつくる「せとうちＤＭＯ」だ。
ＤＭＯは「動画→サイト→予約」という旅行者の行動を分析、広告効果を見える化する取り組みを始めた。グーグルの広告システムや旅行者の行動分析システムを使う。
試験的に運用を始めた2016年度は６本の広告動画を作った。欧米やアジアの７カ国で、旅行に興味がある人などを対象に動画広告を配信。再生は360万回に上った。動画の視聴者がどれくらい観光情報サイトや予約サイトへ移行したか、国別の動画視聴の傾向などを調べ、旅行者のニーズを分析した。
17年度は効果が高かった２本の広告動画を配信、対象市場は米国など欧米５カ国に絞った。動画再生回数は約700万回と２倍近くになり、広告単価も大幅に低下した。
ＤＭＯのマーケティング戦略を手掛ける村木智裕氏は「少ない費用で効率的に旅行希望者へ情報を発信できた」と話す。今後は動画の視聴が実際の旅行にどれほど結びつくのか、投資対効果を検証する。
通常の観光誘致戦略は企画ツアー組成や旅行博への出展が主だ。デジタルを活用すれば、旅行への興味に応じてピンポイントで情報を発信できる。蓄積したデータの分析を通じて、消費者の嗜好や行動傾向に合わせ、より高い効果が見込まれる情報発信方法に修正することも可能だ。
デジタルマーケティングは、広告予算が限られる中小企業にとっても強い武器になる。
八幡浜港と大分を結ぶフェリーを運航する宇和島運輸（愛媛県八幡浜市）は、課題だった観光客の取り込み策のテコ入れへ、グーグルのオンライン広告の活用に取り組んでいる。
グーグルの広告サービスは１カ月の予算や地域など条件を選択すると、ほぼ自動でオンライン広告が出稿される。大型連休や年末年始など繁忙期を中心に利用し、導入前より自社予約サイトへの訪問数が１割、ネットを通じた予約が２割増えたという。
同社の担当者は「関西から九州への旅行客や帰省客の利用が目立つ。地元以外の地域では少ない予算で効率よく集客につなげられる。人手もかからず中小企業でも利用しやすい」と効果を実感する。
■データ蓄積で精度向上 五輪後も見据え誘客探る
観光分野のデジタル化は宿や航空券のネット予約などでは進んでいるが、誘致するという段階では、パンフレット配布やツアー企画、旅行博への出展などがメイン。投資対効果が見えにくく「ＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）サイクルを回すという考えは浸透していない」と村木氏。
デジタル化の利点は蓄積したデータが多ければ多いほど、マーケティングの精度が上がることだ。昨年、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）もデジタルマーケティング室を新設するなどこの分野に力を入れ始めた。
ＤＭＯはＪＮＴＯと連携して外国人旅行者のデータを共有することなどにより、動画を見た後にＤＭＯの専門サイト以外の宿や航空予約のサイトを訪問するといった旅行者の行動を分析できるようにする考えだ。
足元で訪日外国人は増加しており、各地方にも恩恵が広がっている。ただ、2020年の東京五輪後の動向は未知数だ。継続的に観光客を呼び込むため、より効果の高いプロモーション施策の確立を急ぐ必要がある。（佐藤亜美、棗田将吾）
動画にはサイトへのリンクが張られており、簡単に外国人旅行者専用サイトへ移動。瀬戸内地域の宿泊施設や体験型観光の予約もできる。運営するのは、瀬戸内沿岸７県の官民が広域観光を推進するためつくる「せとうちＤＭＯ」だ。
ＤＭＯは「動画→サイト→予約」という旅行者の行動を分析、広告効果を見える化する取り組みを始めた。グーグルの広告システムや旅行者の行動分析システムを使う。
試験的に運用を始めた2016年度は６本の広告動画を作った。欧米やアジアの７カ国で、旅行に興味がある人などを対象に動画広告を配信。再生は360万回に上った。動画の視聴者がどれくらい観光情報サイトや予約サイトへ移行したか、国別の動画視聴の傾向などを調べ、旅行者のニーズを分析した。
17年度は効果が高かった２本の広告動画を配信、対象市場は米国など欧米５カ国に絞った。動画再生回数は約700万回と２倍近くになり、広告単価も大幅に低下した。
ＤＭＯのマーケティング戦略を手掛ける村木智裕氏は「少ない費用で効率的に旅行希望者へ情報を発信できた」と話す。今後は動画の視聴が実際の旅行にどれほど結びつくのか、投資対効果を検証する。
通常の観光誘致戦略は企画ツアー組成や旅行博への出展が主だ。デジタルを活用すれば、旅行への興味に応じてピンポイントで情報を発信できる。蓄積したデータの分析を通じて、消費者の嗜好や行動傾向に合わせ、より高い効果が見込まれる情報発信方法に修正することも可能だ。
デジタルマーケティングは、広告予算が限られる中小企業にとっても強い武器になる。
八幡浜港と大分を結ぶフェリーを運航する宇和島運輸（愛媛県八幡浜市）は、課題だった観光客の取り込み策のテコ入れへ、グーグルのオンライン広告の活用に取り組んでいる。
グーグルの広告サービスは１カ月の予算や地域など条件を選択すると、ほぼ自動でオンライン広告が出稿される。大型連休や年末年始など繁忙期を中心に利用し、導入前より自社予約サイトへの訪問数が１割、ネットを通じた予約が２割増えたという。
同社の担当者は「関西から九州への旅行客や帰省客の利用が目立つ。地元以外の地域では少ない予算で効率よく集客につなげられる。人手もかからず中小企業でも利用しやすい」と効果を実感する。
■データ蓄積で精度向上 五輪後も見据え誘客探る
観光分野のデジタル化は宿や航空券のネット予約などでは進んでいるが、誘致するという段階では、パンフレット配布やツアー企画、旅行博への出展などがメイン。投資対効果が見えにくく「ＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）サイクルを回すという考えは浸透していない」と村木氏。
デジタル化の利点は蓄積したデータが多ければ多いほど、マーケティングの精度が上がることだ。昨年、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）もデジタルマーケティング室を新設するなどこの分野に力を入れ始めた。
ＤＭＯはＪＮＴＯと連携して外国人旅行者のデータを共有することなどにより、動画を見た後にＤＭＯの専門サイト以外の宿や航空予約のサイトを訪問するといった旅行者の行動を分析できるようにする考えだ。
足元で訪日外国人は増加しており、各地方にも恩恵が広がっている。ただ、2020年の東京五輪後の動向は未知数だ。継続的に観光客を呼び込むため、より効果の高いプロモーション施策の確立を急ぐ必要がある。（佐藤亜美、棗田将吾）
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