発言通告

　先週の体調を崩した日に予定されていた「発言通告に対する聞き取り」が今日行われました。

　１２月議会での一般質問に関するものですが、この質問に対する「事前の聞き取り」には、市会議員になったばかりの頃は抵抗感がありました。

　質問の中身を、発言通告という形で１W前に行っている上に、何を聞き取るつもりだ！　やらせにつながるのではないか？といった疑問です。

　確かに市長与党の、めったに来ない議員の一般質問？の時に、「市長この問題について答弁を」と言いながら、時間はたっぷりあるからと、演説の機会を与えるような場面を見て、違和感を感じたことがありました。

　日本共産党大東市議団の会議の中でも、この問題について聞いたことがありますが、「質問のすべてをさらけ出す必要はない」「むしろ質問内容の資料をしっかり準備させ、限られた質問時間を有効に使い、問題点を浮かび上がらせる」という、質問の質や切り口・角度が議員には求められるという説明を受けました。

　確かに、多岐にわたる市政の問題点を、ぶっつけ本番に質問しても、答弁不能に陥ったり、詳しい資料は後日！ということになってしまいます。

　常任委員会では、事前通告制度が無いので、こういった場面が時々出てきます。翌日には資料が配られたりしますが、本会議ではその日のうちに表決を求められることもあるので、「後日」では間に合いません。

　もう一つは、聞き取りをしながら担当者とのやり取りの中で、最新の情報を仕入れることがあります。他市の議員に聞いたり、インターネットで情報収集したりは、もちろん行いますが、大東市の事情に詳しい担当者の情報は、とても役に立つことがあります。

　今回の質問では「介護保険料」「介護総合事業課でどう変わるか」など、福祉関係と、「教育環境」についてを主な質問項目に入れています。残された期間にどこまで質問の切り口、角度を鋭くできるか、市民目線で追及できるかが問われるのは私自身です。
　つまり、事前通告・聞き取り制度には良い部分と、そうでない危険な部分があることを知りながら、上手に使うことが肝心だと言うことですね。

　その後は「生活相談」の約束をしていたのですが、相談者が早めに来ていたので、聞き取り終了後にそのまま面談室を借りて相談を受けました。

　全国的にも「生活保護受給者増大」と伝えられていますが、本市でも例外ではありません。ましてや大阪府は貧困格差が広がっているワーストな自治体となってしまっています。
　その上、年金額を減らし、受給年齢を引き上げると言ったやり方がさらに市民を苦しめています。

　今日の相談者もご主人と奥様の二人分の年金では家賃を払うのがやっと。別居している息子さんも非正規雇用のため生活に余裕がありません。
　それでも少ない年金から国保税・介護保険料などが天引きされ、今度は市府民税まで…。

　大東市では、できることに限界がありますが、意見書を国に出すことや、基金を保険料引き下げに使うとか、必要ならば一般予算からの繰り入れをするとか、様々な方法で市民を守らなければなりません。

　介護保険制度はあっても介護は受けられない。国保税を払えない、払っているけど医者には行けない。などなど、深刻な問題を抱えている中で、政府はさらに消費税アップという弱い者いじめの悪法を振りかざそうとしています。
　震災復興や、お粗末な社会保障制度を拡充という疑似餌で国民を欺くやり方にも、きっぱり反対していきたいと思います。

　夜の会議を終えて、今日も実家へ行くと「味は保証せえへんけど」と言って妻がお好み焼きを持たせてくれました。（これが美味しいんだなぁー）