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緑・文化・歴史・育むまち
大阪府大東市市議会議員とよあし勝子です。緑・文化・歴史を育む町大東市をよりよくしていきましょう。どんな些細なことご意見おまちしています。
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2013.08.12
カテゴリ： カテゴリ未分類
（一）魅力ある子育て支援について
大東市の特色をどのように出していくのか、子育て支援施策について市長の考えを求めます。
答弁）子供たちが健やかに育つことは大東の発展そのもの。子育ての不安や不満の解消に向けて取り組んでいる。全ての子育て世代が安心して働き、暮らせる環境作りで人口増加につなげたい。
＜何度か提案した子育て支援について質問。＞
１つ、子供医療費を中学校卒業まで実施せよ。
府下各市の実施状況の資料を準備して答弁を
求めた。
答弁）子ども医療費助成の拡充については、人口流入といった、そういった実現にも資するものである。庁内の最終的な議論の中で詰める。
２つ目、新婚世帯の家賃補助や市営住宅のリニューアルで大東に子育て世代が多く住めるように求めて質問。
総合的な住宅政策を現在、関係部において検討。子育て支援サービスや教育改革などについても積極的に推進し、本市が子育て世代に選ばれるまちとなるよう検討してまいります。
（二）子ども発達支援センターの機能安全について
＜北条西小学校跡地に移転が決定されたことに伴い、子ども発達支援センターとしての機能面の充実と安全面を最優先にした施設として、安心、安全な送迎の確保などとともに利用者に配慮した施設として充実していただきたい。＞
＜移転先の確定に伴って関係者との協議、進捗状況はどうか。＞
答弁）新たな子ども発達支援センターの移転建てかえに当たっては、安定した療育環境が不可欠な施設である。療育指導の場所が十分確保され、各園児の障害の種類別、年齢別の早期療育、早期治療が可能となる療育環境が整うと考えております。
今後も、適宜関係保護者の皆様へ説明機会を設ける。
移転整備に係るスケジュールとしては、平成 年度中に実施設計を作成し、平成 年度から整備工事に着手し、平成 年度早期に開設できるようしてまいりたい。
（三）生活保護制度について
今回の生活保護法の改悪は、規模も内容も戦後の歴代政権の中で最大・最悪のものです。
９割以上の受給世帯が収入減に追い込まれ、月２万円以上も減る子育て世帯も生まれます。
これまでに大東市でも窓口では申請をなかなか受け付けず保護を断念している事例があります。 府も裁判所も自治体に是正を求め、厚生労働省は何度も懇切丁寧な対応を自治体に指示している。
○憲法２５ 条に照らしてどう受けとめ考えますか。
○制度改悪について
＜申請に対しての締めつけや扶養義務調査の強化についてどうか＞
＜生活保護水準が引き下げられることに伴い現状の市の施策で影響があると思われるものについ て＞答弁を求めます。
答弁）生活扶助費が本年８月より３年かけて段階的に改定され、改定幅は現在の最低生活費の ％が限度となる。
例を挙げますと、生活福祉資金貸付制度、就学貸付制度、国民健康保険一部負担金減免制度などがありますが、生活保護水準が引き下げられることによる影響はある。
大東市の特色をどのように出していくのか、子育て支援施策について市長の考えを求めます。
答弁）子供たちが健やかに育つことは大東の発展そのもの。子育ての不安や不満の解消に向けて取り組んでいる。全ての子育て世代が安心して働き、暮らせる環境作りで人口増加につなげたい。
＜何度か提案した子育て支援について質問。＞
１つ、子供医療費を中学校卒業まで実施せよ。
府下各市の実施状況の資料を準備して答弁を
求めた。
答弁）子ども医療費助成の拡充については、人口流入といった、そういった実現にも資するものである。庁内の最終的な議論の中で詰める。
２つ目、新婚世帯の家賃補助や市営住宅のリニューアルで大東に子育て世代が多く住めるように求めて質問。
総合的な住宅政策を現在、関係部において検討。子育て支援サービスや教育改革などについても積極的に推進し、本市が子育て世代に選ばれるまちとなるよう検討してまいります。
（二）子ども発達支援センターの機能安全について
＜北条西小学校跡地に移転が決定されたことに伴い、子ども発達支援センターとしての機能面の充実と安全面を最優先にした施設として、安心、安全な送迎の確保などとともに利用者に配慮した施設として充実していただきたい。＞
＜移転先の確定に伴って関係者との協議、進捗状況はどうか。＞
答弁）新たな子ども発達支援センターの移転建てかえに当たっては、安定した療育環境が不可欠な施設である。療育指導の場所が十分確保され、各園児の障害の種類別、年齢別の早期療育、早期治療が可能となる療育環境が整うと考えております。
今後も、適宜関係保護者の皆様へ説明機会を設ける。
移転整備に係るスケジュールとしては、平成 年度中に実施設計を作成し、平成 年度から整備工事に着手し、平成 年度早期に開設できるようしてまいりたい。
（三）生活保護制度について
今回の生活保護法の改悪は、規模も内容も戦後の歴代政権の中で最大・最悪のものです。
９割以上の受給世帯が収入減に追い込まれ、月２万円以上も減る子育て世帯も生まれます。
これまでに大東市でも窓口では申請をなかなか受け付けず保護を断念している事例があります。 府も裁判所も自治体に是正を求め、厚生労働省は何度も懇切丁寧な対応を自治体に指示している。
○憲法２５ 条に照らしてどう受けとめ考えますか。
○制度改悪について
＜申請に対しての締めつけや扶養義務調査の強化についてどうか＞
＜生活保護水準が引き下げられることに伴い現状の市の施策で影響があると思われるものについ て＞答弁を求めます。
答弁）生活扶助費が本年８月より３年かけて段階的に改定され、改定幅は現在の最低生活費の ％が限度となる。
例を挙げますと、生活福祉資金貸付制度、就学貸付制度、国民健康保険一部負担金減免制度などがありますが、生活保護水準が引き下げられることによる影響はある。
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