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トライス:・・・さて、ゴールデンウィークも後半になって、 5 月 3 日の「憲法記念日」、今日 5 月 4 日の「みどりの日」と続いて、そろそろ終盤になっていくわけだけど、皆様はどうお過ごしでしょうかね?・・・そろそろ高速道路では U ターンラッシュの地点も出ているということだけど、ぜひ安全運転をお願いします。
数希:まあ、こちらでは、今年はなぜかレムたちがうちに来ているために、そのまま自宅で過ごすようになった気がするんだけどね。
レム:いいじゃんいいじゃん!大型連休って、あまり遠出せずに自宅でのんびり過ごすのが一番なんだから。
トライス:それ、お前が言うか?誰の家で寝そべっているんだ!
アトラ:レム様・・・。
数希:まあ、大きい子供が来たと考えればいいよ。・・・それはさておき、明日 5 月 5 日は「こどもの日」だけど、それを前に、例年統計データが出されるんだよね。・・・ということで、今回は、明日の 5 月 5 日の 「こどもの日」に関した話題にしようかな。
千里:そうですね。本日 5 月 4 日の話題となります。総務省統計局は 4 日、 5 月 5 日の「こどもの日」にちなんで、 2025 年 4 月 1 日現在におけるこどもの数( 15 歳未満人口)の人口推計(概算値)を発表しました。こちらによりますと、 15 歳未満の人口は 2024 年 4 月 1 日時点より約 35 万人少ない 1366 万人で、 1982 年から 44 年連続の減少となり、過去最少となりました。また、男女別では、男子が約 699 万人、女子が約 666 万人となっています。
このほか、こどもの数を年齢 3 歳階級別( 3 歳刻み)にみると、次の通りとなります。
0 ~ 2 歳 約 222 万人(総人口に占める割合では約 1 ・ 8 %)
3 ~ 5 歳 約 250 万人(総人口に占める割合では約 2 ・ 0 %)
6 ~ 8 歳 約 278 万人(総人口に占める割合では約 2 ・ 3 %)
9 ~ 11 歳 約 302 万人(総人口に占める割合では約 2 ・ 4 %)
12 ~ 14 歳 約 314 万人(総人口に占める割合では約 2 ・ 5 %)
さらに、総務省統計局ではこのほかの区分として、
未就学の乳幼児( 0 ~ 5 歳) 約 472 万人(総人口に占める割合では約 3 ・ 8 %)
小学生の年代( 6 ~ 11 歳) 約 580 万人(総人口に占める割合では約 4 ・ 7 %)
中学生の年代( 12 ~ 14 歳) 約 314 万人(総人口に占める割合では約 2 ・ 5 %)
と発表しています。
数希:今回の 2025 年 4 月 1 日現在の統計では、総人口に占めるこどもの割合は、 2024 年 4 月 1 日時点(約 11 ・ 3 %)と比べて約 0 ・ 2 ポイント低い約 11 ・ 1 %となって、引き続き過去最低を更新したわけだけどね。こどもの割合の推移で考えても、 1950 年のように約 35 ・ 4 %と総人口の 3 分の 1 を超えていた時期もあってけど、第二次世界大戦後は、徐々に割合としては低下して、いったん第 2 次ベビーブームとなる 1971 年から 1974 年の間にわずかに上昇してはいたけど、それも 1974 年の 24 ・ 4 %までの上昇を境に、 1975 年から再び低下して、 2025 年まで、実に 51 年連続して低くなっているんだよね。このほか、都道府県別になるわけだけど、 2024 年 10 月1日現在における総務省統計局のデータでは、 2021 年から 47 都道府県のすべてでこどもの数が減少していたけど、 2024 年でも引き続き 47 都道府県のすべてでこどもの数が減少したんだよね。ちなみにこの統計では、こどもの数が 100 万人を超えているのは、 2024 年でも東京都、神奈川県の 2 都県に限られているわけだけどね。
レム:・・・そうなのか。相変わらず、かなり少子化が進んでいるんだな・・・。
翔:なお、 2024 年のこどもの数のお話につきましては、
『 2024 年の子供の推計人口、 43 年連続の減少・・・のお話。』
https://plaza.rakuten.co.jp/trysuade/diary/202405040000/
に載っておりますので、よろしければこちらもご覧くださいませ。
トライス:日本は人口が減少して久しいわけだけど、同じく中国でも近年では人口が減少して、 2023 年にはとうとう、インドが世界一の人口を擁する国に代わってしまったわけだけどね。中国の場合、「一人っ子政策」という政策が長らく続いていたから、少子高齢化の原因になったわけだけど、日本の場合、そんな制度がなくてもこのざまだからね。
数希:日本の場合、大きく社会の中で育休制度を含め、生み育てる社会が構築できていなかったという状態が長らく続いていたことが原因の一つであるけど、このほかにも、バブル崩壊後の平成不況の時期に当たる、 1990 年代から 2000 年代にかけて雇用環境が厳しい時期に就職活動を行っていた、いわゆる就職氷河期の世代に対する支援が乏しかったことが、少子高齢化に拍車をかけたとも言われているんだけどね。
トライス:働き盛りであるこの世代は、それこそ近年の新卒若手社員と比べても昇進が遅く、賃上げが鈍いので給与額もほかの世代と比べても低いと言われているからね。自分の生活ができないなら、結婚して家族を養う余裕なんてないと考えるのは当然の考えだよ。ちなみに俺の場合は、単に一人の方が何かと楽だからっていうことはあるけど。
数希:・・・まあ、そういう考えもあるんだけどね。とりあえず、 2025 年は参議院選挙が 7 月に実施されるということもあって、政党の中には、支援を表明しようとするところも出てくるんだろうね。
トライス:そういうことを考えれば、某国民民主党が提出した、 30 歳未満に対しての所得税の基礎控除の拡充を目指す「若者減税法案」は大失敗だよね。
【・・・あら、しっかり言っちゃっているよね。】
数希:そうだよね。近年では、それこそ就活において、職を求める学生の数(=売り手)よりも採用を考えている企業の数(=買い手)の方が上回る、「売り手市場」となっているわけだから。それこそ、初任給を引き上げて、 30 万とか 40 万を出すという企業も出てきているわけだからね。
トライス:若者からの票で前回の衆議院選挙で勢いに乗ったのかは知らないけど、これだけ 20 代が恵まれつつある中でもっと力になってもらいたかったのかは知らないけど、今は物価高があるわけだよね。物価高は、全世代に関係してくるものであるだけでなく、子育て世代は 30 代や 40 代、 50 代くらいが一番大変な世代になるわけだ。申し訳ないけど、世代間の分断を招くことは明らかだよね。今は火消しに走っているみたいだけど、一度口に出したことなんて、そう簡単には撤回できないことは肝に銘じるべき。こんなことすら見通せずに口に出すような党には、申し訳ないけど期待できないというのが本音のところだね。
【・・・さて、この現状に変化は現れる時期ってあるのでしょうかね?】
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